仕組まれるこれからの暴落？？
欧州市場の下落そして米国市場もそれに追随して続落して、3月3日の取引は終了しました。S&P500はすでに700を割り込んでおり、ダウ工業30種平均も7000ドルを割り込んでいます。 こうなると市場にはいわゆる底割れ現象が現れてきており、これからどこまで下げるのかという不安感が先に立って、ヘッジの売りが先行する相場展開が続いているというところが正直なところでしょう。 したがってこの動きがどこまで続くというところですが、乱高下しながら4月のG20に向けておそらく4月に入ってから、大きな下落局面がある可能性があります。
米国の金融機関の大幅な業績の悪化、欧州では旧東欧諸国の疲弊によるデフォルトの懸念、さらに新興国市場の下落や商品市場の低迷などの現状を鑑み、来月のG20（ロンドンで開催）では更なる資金供給につい話される可能性が高まってきています。特に東欧諸国の深刻さはデフォルトの懸念が最大限にまで到達するのに、あと残された時間はそうありません。 EU加盟国としてもIMFや世銀以外にも、直接ドイツやフランスからの支援が必要な状況になってきていますが、これは国民の税金を使わなければならないため、 ある意味で更なる深刻さを示すキャンペーンをする必要も生じてきています。
その中で（株安、商品安、債券安をさらに演出することによって不安感をあおり、金融システムの危機を回避するためにはさらに国民の税金を投入する必要があるということを、先進各国の首脳が国民を納得させるための手段として使うために、 今後このネガティブキャンペーンをこれからますます行う可能性があります。
つまりは、状況はさらに悪化してきているから、どうしても国民の税金を追加で使って金融機関や、デフォルトに瀕している国を助けなければいけないというコンセンサスを引き出すために、このG20前後に向かって大きな暴落を人為的に演出する可能性があるということです。
ウォールストリートは、オバマ政権の批判をこのところさらに強めてきていますし、新聞等の論調も株価の下落はさらに深刻下するとのネガティブキャンペーンをやり始めてきています。またFRBのバーナンキ議長も、ガイトナー財務長官もこのところの会見等で更なる金融システム安定化のために追加の資金を入れる必要性に言及してきています。昨日はオバマ大統領と、イギリスのブラウ首相がワシントンで会談していましたが、おそらくG20に関してのミーティングもやっていることでしょう。このあたりのことを把握しておかないで安易に安値買いをしても、市場は反発することはないと思います。 要はこれからの大きな下落はその前段階ということですね。
日本株市場も、買い支えという別の力で相場を操縦しているわけですから、当面はよいとしてもこれは4月以降の下落要因となることに変わりはありません。麻生首相が株価の安定のための買取りに消極的な姿勢を見せているのには、好感がもてるのですが市場は評価していませんね（笑） 今日も昨日とほど同じ展開でしょうし、またそれが予想されるほど市場は人為的なにおいがしています。
