主文（判決）を後に回し、先に理由を述べる意味
先ほど発表されたFRB SATEMENT MENTをあげておきます。
日本においても最近重大な判決を下す前に理由（趣旨）を先に述べるスタイルがとられますが
今回のFOMCの発表をみて、おや？という印象を受けました。
判決は FRB 全力で債券買い捲りまっせという内容をうけて
米国１０年債 50bp と ものすごいぶっとび
agency mortgage-backed securities （（住宅の）抵当のついた証券）買い入れ枠を7500億ドル 追加
最大で1兆2500億ドルとする。
agency debt （住宅公社債例のファニーメイ・フレディマックなど）についても 1000億ドル追加し総枠を
2000億ドルとする
Moreover,さらにさらにいえば、
the Committee decided to purchase up to$300 billion of longer-term Treasury securities
FOMCは3000億ドルの長期国債を向こう6ヶ月にわたり購入することを決意した！！！
ということです。
FEDは 本気で買い支えに入ったようです。
FOMC声明文全文
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20090318a.htm
Press Release
Release Date: March 18, 2009
For immediate release
Information received since the Federal Open Market Committee met in January
indicates that the economy continues to contract.
Job losses, declining equity and housing wealth, and tight credit conditions
have weighed on consumer sentiment and spending.
Weaker sales prospects and difficulties in obtaining credit have led businesses
to cut back on inventories and fixed investment.
U.S. exports have slumped as a number of major trading partners have also fallen
into recession.
Although the near-term economic outlook is weak, the Committee anticipates
that policy actions to stabilize financial markets and institutions,
together with fiscal and monetary stimulus, will contribute to a gradual resumption
of sustainable economic growth.
In light of increasing economic slack here and abroad, the Committee expects
that inflation will remain subdued.
Moreover, the Committee sees some risk that inflation could persist for a time
below rates that best foster economic growth and price stability in the longer term.
In these circumstances, the Federal Reserve will employ all available tools
to promote economic recovery and to preserve price stability.
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate
at 0 to 1/4 percent
and anticipates that economic conditions are likely to warrant exceptionally
low levels of the federal funds rate for an extended period.
To provide greater support to mortgage lending and housing markets,
the Committee decided today to increase the size of the Federal Reserve’s
balance sheet further by purchasing up to an additional $750 billion of
agency mortgage-backed securities, bringing its total purchases of these securities
to up to $1.25 trillion this year, and to increase its purchases of agency debt
this year by up to $100 billion to a total of up to $200 billion.
Moreover, to help improve conditions in private credit markets,
the Committee decided to purchase up to $300 billion of longer-term Treasury securities
over the next six months.
The Federal Reserve has launched the Term Asset-Backed Securities Loan Facility
to facilitate the extension of credit to households and small businesses and anticipates
that the range of eligible collateral for this facility is likely to be expanded
to include other financial assets.
The Committee will continue to carefully monitor the size and composition of
the Federal Reserve's balance sheet in light of evolving financial and economic
developments.
Voting for the FOMC monetary policy action were
:Ben S. Bernanke, Chairman
; William C. Dudley, Vice Chairman
; Elizabeth A. Duke
; Charles L. Evans
; Donald L. Kohn
; Jeffrey M. Lacker
; Dennis P. Lockhart
; Daniel K. Tarullo
; Kevin M. Warsh
; and Janet L. Yellen.
over the next six months.
やや円安にいくかもしれませんね？？
まつよしさんも為替のファンダメンタルズについて書いていますので、今日は為替についてやや実践的なコメントです。
18日に行使期限のあるオプションが結構ありますが、98円、96.40円絡み、これは遠いためにあまり影響はないかもしれませんね。
しかし、98.90円にもオプションがあるようです。これは結構活発に売買されているようですが、ドルコールの売りの投資家に対しては、やや神経質な展開になるようです。
行使期限は日本時間で3時過ぎということでしょうから、ここまでの時間に99円台へのドル買いの動きが出てくると見られるかもしれません。当然99円に近くなるとオプションの売りをしている投資家はドル買いでヘッジする必要が出てきます。(実需があれば別ですが）
このところ98.50円がらみで売りが結構出てきていましたが、それを跳ね返してドルが上昇してきています。これから100円に向かって動きがでてくるのでしょうかね。
為替のファンダメンタルズの基礎 貿易収支について（前編）
ここにきてじわりと円安気味になってきます。
この解説として、日本の政治の不安などと並び経常収支の黒字縮小、
さらには赤字化がその大きな原因との引用されていますが、
先日のブログで予告しましたようにその仕組みを、できるだけ単純化して
解説してみたいと思います。
書いていたら長くなっちゃいましたので今日はその前半です。
まず、ある国が、国際社会においていまだ発展段階の初期である
という状況を想起して考えて見ましょう。
先進技術や、ひょっとすると食料やエネルギーなど、その国の
国内では調達ができない、輸入しないとやっていかなければ
ならないものがあった場合、当該国はどうしても世界的によく
流通している通貨を必要とします。
唐突ですが、自分が上野のマックで働いているとして創造して見ましょう。
アジア系の方が入店してきて流行のQTRパウンドバーガーを注文しました。
ところが、そこで会計をする段になって手持ちの円がない！
ペソしかないのでそれで払うと言い出しました。
これについては、マックで働く私は、マニュアルに書いているいない
にかかわらず、その支払いを拒否するでしょう。
おそらくその際に、その外国の方が立派な身なりをしていて、普通なら
上顧客のように見えたとしてもペソでいいとはいわないでしょう。
ここで、かれが米ドルではらっても普通断るでしょうということに
ついてはおっしゃるとおりなのですが、逆に東南アジアに旅行にいかれたときに
米ドルや日本円が絶対に断られるかといえば実際は否、逆にありがたがられた
経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
最悪米ドルならば、自分の財布から立替えてその場でその人と法外なレートで
両替した後、そこでもｒった米ドルを、バイト終了後に街の両替商に行って為替差益を
もらいバイト代を補填するなんてことも可能であればペソと状況は大きく違います。
こういた日々の買い物レベルをはるかに超える金額の取引、たとえば最初にあげた
類の、食糧の輸入や原油などのエネルギーの輸入に際しては、一国全体の輸入金額
などは全体の金額が張るということもあり、自分の国の通貨で国際市場で取引
できる国の数のほうが実際は少ないわけであったりします。
で、ここでその国にとって何が必要かといえば、「外貨準備」であるわけです。
ということであればこの外貨準備でもっとも大事なことは、ここで準備すべき貨幣とは、
ほとんどの場合「米ドル」という国際的に大きな買い物をしても通用する通貨を
準備することが肝心なのだよということですね。
ところで、それではそのように通貨の力の基盤を最初から持っていない国はどのように、
その外貨を取得するのかを考えたときにそこには4つの方法があるわけです。
（これは先進国であっても同じですが）
ここからはその外貨を米ドルであるとして話を進めていきます。
その１ アメリカに基盤のある銀行（日本の銀行のNY支店なども含む）から
米ドルを借りてくる。
これについてはその借り入れを行う主体が、それなりに高い信用を持ち
かつ弁済時に米ドルを持ってこれるかどうかの力次第ということになりますよね。
国であるか私企業であるかにかかわらず世界的な信用を要します。
その２ 外国為替市場で自国通貨をうりドルを買う・・・
昨今の日本はFX投資が大流行で、為替取引なんかめちゃくちゃ簡単にできる
とお思いの方は多いのかもしれません。
しかし、上で書いた日本に来て外貨で買い物をしようとした方の話を
思い出してください。
そもそも、その程度の信用力しかない通貨を、自分の国では堂々と使える
紙幣と簡単に交換に応じてくれるかどうかは、相手方の判断にゆだねられるわけで
そこで、メジャーな通貨とそうでない通貨で決定的な差が出るわけです。
※ さらに法規制もあります。
そういうこともあり、経済的に発展途上な国は、さらに自主的に自国民の為替の
売買をすることを禁じています。
なんとなれば、政府が何らかの形で自国通貨をうってドルを買わなければ
ならない状況に追い込まれたときにすでに相手国（たとえばアメリカ）に自国通貨
がすでに大量に出回っており、リスク回避の考え方からもうこれ以上の買い
入れはできないといわれてしまうことがないように、外貨取引そのものを
抑制しようという動機などが働くわけです。
アメリカ人にとっても大事なお金を、海のものとも山のものともわからない
変な国の通貨などと快く交換してくれるはずもないわけですね。
実際に1960年代の日本人は海外旅行に行くためであっても両替のできる金額に
上限がついており、いくら俺は金持ちだよといってもそれ以上はできなかったわけです。
その３と４ それでは、貧乏な（というよりいまだ信用のおぼつか無い）国は外貨が獲得できないのか？
といわれれば、そんなことはありません。
ここでは人間の経済活動の基本を使えば外貨を獲得できるのです。
その３ アメリカに物を持ち込んで売り、代金を米ドルでもらう。
その４ アメリカに行って働き、賃金を米ドルでもらう。。。
つまりこの３と４はアメリカ人以外がアメリカで商売できればOK、そうでなければ
だめな話ではあるものの一般の経済が普通に働いていればお金を稼ぐことが
できますよという話なのであります。
第5の方法 極東の某国では米ドルそのものを刷っちゃって・・・（爆）以下自粛
ここで、いわゆる貿易収支を含む経常収支、などの国際収支の統計が何を意味しているのかを
押さえてみて、貿易と通貨の関係を考えると話は一気にわかりやすくなると思います。
結局、貿易収支とは、日本人がものすごく大雑把に海外で物を売って得た外貨と、
日本人がそれを使って輸入した金額の差額がマクロ的に反映されて表示されているんだよ
と考えてよいわけです。
もちろん、輸出企業は受け取った米ドルの多くをすぐに円に変えるだろうし、輸入企業は原則
銀行で円を売ってドルを買いそれで代金を支払う行動をとっており、輸出企業がそれによって
得た外貨をそのまま輸入代金に振り返るなんてことは、あんまりありません。
ただし、日本全体で何をやっているのかを考えたときにその輸出で得た外貨と輸入で使った
外貨、これに上記の例で言うところの労働を商品としたサービスの出入りまで入れると
金融以外の経済活動で日本人が得た外貨と使った外貨の差っぴきを計算できるというわけで
これがすなわち貿易収支の黒字の金額ということになるわけです。
またそれはいったい何なのかといえば、日本人全体として、受け取った米ドルのほうが
支払った米ドルの金額が大きく、全体として、日本人が新たに保有した米ドルの金額が
貿易収支の黒字の金額になるわけです。
ここまで考えてきて、
まず、本当に国際経済において初期の段階の国はそもそも貿易赤字にはなりえない
ということがわかります。
なぜなら貿易で得た金額よりもそれを使って何かの物を買い入れた金額が大きいからこそ
貿易赤字となるわけですが、一国の保有する外貨準備よりも大きな買い物はファイナンスを
つけない限り金がないのでできないということになります。
そこで、経済の発展段階の国はそれゆえにこのようなファイナンスの対象にならないがゆえに
貿易赤字国とはならない・・・そういうことになります。
ここでもって、アメリカがなぜ何年も何年も貿易赤字を放置できたのかを見てみると
それはまさに、米ドルが国際的な信用が非常に高く、またアメリカにお金が
借りられる軍事的経済的力をずっと保持していたからにちがいないのです。
以下そこでGAPが生じた米ドルがどうなるのかを考えつつ 後半に続きます。
バーナンキＦＲＢ議長の真意？？
おはようございます。
ＮＹ市場は絶好の利食い日になったようです。市場はＦＯＭＣを控えて利食いのタイミングを探してり、ちょうどグッドタイミングでアメックスがクレジットカードの滞納率の増加を発表し、それから株式市場は下落して上げ幅を縮小しマイナス圏で引けました。しかしＮＹＳＥの出来高は大きく、騰落率も上昇銘柄のほうが下落銘柄数よりも多いということも利食い先行ということを示しているようです。
したがって当面ＮＹ株市場は堅調な動きを続けていくと見られますし、この理由としてはアップティックルールの復活期待と時価会計の見直しで金融株が大きく買い戻しによる上昇ということが主因でしょうね。
また日本株市場もより技術的な要因も加わって今週はヘッジ外しが先行して日経平均は8000円超えを示現すると思います。
ところで16日の米国ＣＢＳの人気テレビ番組シックスティー・ミニッツでバーナンキＦＲＢ議長がインタビューを受けました。 以下はそれらの内容から・・・
景気後退が終わるのはとの質問には、金融システムの回復が大前提であり、それがうまくいけば今年中には景気後退が終了し来年には景気の回復が見られると。
しかし失業率はまだ悪化する傾向にあるが、大恐慌が起こるリスクはすでに回避されたと思っている。
またリーマンを潰したのは間違いだったと明言、ＡＩＧの救済については自分自身が一番怒り心頭に達して電話をたたきつけたことが何度もあった。賭けにまけた企業を政府が何故助けるのかというジレンマは当然だが、しかしこれをｓ救済しないと金融システムが崩壊する危機が増大することは確かであり、そのために救済した。
また昨年9月の段階では、世界は金融メルトダウン寸前だった。そして巨額の流動性を市場に供給したが、これは税金であったか（質問内容が幼稚！！）の質問には、ＦＲＢには信用を創造する権限がある。早い話が新しいお金を印刷したのと同じだと。
さらに今一番懸念していることはとの質問には、政治家や国民に銀行の問題を解決しようというコミットメントが足らないリスクだと言い切っています。さらに人々の信頼感を取りかえすには問題解決に関して前進していることを実際に見せることが一番だとも。
また、回復してきたという兆しが現れるとすれば、大きな銀行が再び民間から資本調達できるようになることだろうといっています。
これら一連のインタビュー現役のＦＲＢ議長がインタビュー番組に出演するということは異例ですし、あえてこの番組に出たバーナンキ議長の真意はどこにあるのでしょうか。
おそらく自分のとってきた策に対する正当性を一般大衆に知ってもらうことと、さらにこのインタビューにも触れていますが、国民を通じて議会に対する無言のプレッシャーを与えるということでしょうか。
つまりは、つべこべ言わずにＦＲＢの政策を見守るのが一番の解決策だと・・・・・・
この自信が今日から開催されるＦＯＭＣにおいても示されるかどうか、市場は注目しています。
G20ロンドン金融サミットでの思惑。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が終了し、それぞれに意見を出し合いもめると思われていた会議も意見の相違はありましたが、そんなに大きな隔たりもなく終了し、共同声明も出されました。
その骨子は、
１．世界経済の成長回復まであらゆる必要な行動をとる用意がある。
２．優先事項は不良債権の処理による金融機関の貸し出しの回復。金融システム上重要な機関の健全性確保へあらゆる行動を取る約束を確認。
３．財政拡大は成長回復に必要な規模の継続した努力を約束し、ＩＭＦに行動の評価を
要請。
４．中央銀行はあらゆる政策手法を活用し、必要な間、緩和政策を維持。
５．新興国・途上国支援のため、ＩＭＦの資金基盤を大幅に強化する緊急性についての
合意。
６．ヘッジファンドに登録制を導入し、リスク評価へ適切な情報開示。
７．信用格付け機関に登録制を導入。
８．新興国・途上国はより大きな発言権と代表を有するべきで、2011年1月までに結論。
これをたたき台にして4月に開催される金融サミットでさらに具体的な発表がなされるかどうか、後世にロンドン金融サミットと呼ばれるような会議になるのかどうか、この数週間の各国の取り組みで決まっていくと思われます。
しかしひとついえることは、あきらかに英米の財政出動重視派と、独仏の規制強化派とのせめぎあいの様相を強く感じました。さらに新興国経済の疲弊が見られ世界不況からの脱出速度は、これからの米国の出方次第だと思いますし、米国もそれに対応すべく官民のバッドバンク構想の具体化などを打ち出してくることが予想されます。しかし基本は資金の供給をどうするのかということで、ＩＭＦの金売却や日本、中国の更なる資金援助期待（債権放棄も含む）、などでどれだけ貢献できるかにかかっているのかもしれません。
いずれにせよ、この数週間で大きく市場は動きだす可能性がでてきました。
閑話
MSQでしたね。
株を始めたころSQなどという言葉も知らず、自分の持っている銘柄がS高をつけ
るんるん気分になった後、なーんだとがっくりしたこともございました(笑)
日経225先物はこのMSQの前日が最終売買日。
前日の夕場は翌日扱いになるので、6月限の取引に移行されます。
最終売買日を超えた場合はSQ値で自動決済。
うっかり反対売買し忘れた場合は、6月限でヘッジをかけることは出来るのでしょうが、
適当なところで、次の限月の取引に移行しておいたほうがよろしいのでしょうね。
・・・・と、わかったように書いておりますが、わからないことだらけでしたので
先生に「なんでなんで質問」をして、ロールオーバーのことや、配当落ちの理論価格のことや、
それまで疑問に思っていたことをいろいろ教えていただきました。
たぶん、半分くらいは理解できたと思います(笑)
最終売買日に気をつけると言えば
決算の多い3月末、権利付き最終売買日は3月25日です。
そして、この日に該当銘柄を持ち越しをすると、配当、優待などがあります。
反対に空売りしていると、配当調整金などを支払わなくてはならないこともありますので、
要注意ですよね。
それでは皆さま良い週末を♪
G20財務相・中央銀行総裁会議はもめる？？
米英と独仏の金融危機に対する対応の仕方にやや隔たりがでてきているようですね。米英のさらなる財政出動要請にたいして、独仏は規制の強化を挙げてきています。このあたりのせめぎ合いが今回の会議の焦点となるでしょうし、もしなんらの合意点も見出せないままに終わるようならば、4月はじめのG20金融サミットも期待はずれの結果に終わり、更なる危機の深刻化に成る可能性もありますね。
またガイトナー米財務長官は、景気てこ入れに向けた財政支出拡大が必要とし、ＩＭＦが新興国などに緊急融資する特別財源を最大５０００億ドルに増加させる見方を示しています。その特別財源を増加させるために、ＩＭＦの金準備を利用することが示された。米政府が議会に対してＩＭＦの金準備の一部を売却することを可能にする法案成立を要請する可能性がでてきており、もし話が進むと金の売却が金相場を大きく下げる可能性がでてきますね。
ＩＭＦの金準備高は２００８年末時点で３２１７．３トンあり、公的機関で世界第３位の保有高を占めています。これまでＩＭＦ理事が財政健全化策で金準備４０３．３トンの売却を提案したこともあり、売却となれば金相場の大きな圧迫要因になることは間違いないでしょう。
その一方で、期待外れから金が買われるシナリオも考えておく必要もありますね。
世界最大の金塊上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳＰＤＲゴールド・トラストは、１２日、３月１１日時点の金塊保有量が前日比９．１８トン（約０．９％）増の１０３８．１７トンとなり、過去最高を更新したと発表、しばらく横ばいが続いていたが、再び動きが出てきています。
ちなみに、今週発表された「ＵＢＳレポート」では、金価格のポテンシャルは２５００ドルだそうです。今後も金市場からは目が離せないでしょう。
二段波動研究会のサイト リニューアルいたしました。
http://dwt.qee.jp/newhp/top.html
こちらが 新しい HP の 直アドレスです。
従来どおり
http://2wt.jp 経由でも 問題なくいくことができます。
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とはいえ いっても何にもないということでは、寂しいでしょう ということで
今回は、日経平均オプションの CALL と PUT の IV と HV VIX の
時系列表（10日分） を載せてみました。
※ member の ページにあります。
その他何か必要なデータを掲載していきたいと思っています。
ところでこのデータは
ようするにこの表の元データです。
ここでのIVは 毎日の日経終値と 第一限月のオプションの清算値を
もとめ （※ ただしSQ週より第2限月に変更します。 ）
ATM 付近 の IVを 複次スプライン補間で ATM 相当の IVを求めたものです。
また HVは 観測期間、20日での標準偏差を使っています。
（除数をN-1としているため日経のデータとは微妙に異なります）
データの正確性には勤めますが、正確性を保証し投資を勧めるものでは
ありませんので、そのあたりはご了承くださいませ。
皆さん新HPならびに二段波動研究会をよろしくお願いいたします。
それから、二段波動研究会は会員様を
随時募集をしております。
HP上での登録のほか 正会員などに
ご興味のある方は メッセージを いただけましたら
幸いでございます
パンディットCEOの思惑？？
11日のNY市場は底堅い動きなんでしょうか。良くはわかりませんが、金融株が買われ資源株が売られたということのようでした。しかし金融株はアップティックルールの復活の動きが出てきたことが大きな要因で買戻しが継続していることが最大の要因と思います。
さらに10日は、にシティGのバンディットCEOが公開状で1月、2月の業績は好調であると言った件も、祇園精舎さんがブログで指摘しているように、いわゆる費用や損失の計上前の数字であり当然第一四半期の業績は赤字になることは市場でもわかっていると思います。http://kabugion2.exblog.jp/
しかし、これをアップティックルールの復活の可能性が強まってきたことによる買戻しという追い風が吹いているということはわかりますが、何故素直に反応したのかということ、さらにはこの公開状がどうして出てきたのかということも何らかの意図があるような気がしてなりません。
どうもバーナンキ議長の大きすぎて潰せないの発言の真意は、そうであれば分割して小さくすれば倒産させることも可能であるという穿った見方をしたくなります。ストレステストを受ける大手銀行１９行のなかに当然シティバンクも入っています。さらにガイトナー財務長官は官民合同のバッドバンク構想の詳細を数週間中に出すとコメントしており、この間にシティGのネガティブな最終的判断が下される可能性もないとはいえません。今後もシティGの株価には注目していきたいですね。
政策が何か出るのか？
今日の東京市場で目立ったのが薬品の売り・・・
しかし東京電力だ、ガスだって、オバマさんの医療改革の話だけで
薬売ってるのじゃないのかしらん？ ようするにディフェンシブ売り
いっちゃった不動産会社がありましたが、不動産損保金融が高い。
そんな中でNYがあいたところ citi のCEOの強気発言と
バーナンキ講演で、なにか具体的に新しい話が出たわけではないのに
銀行株爆上げ中・・・
バーナンキさん講演用原稿では「われわれには、個別要素だけでなく
総括的な方法で金融システム全体を管理する計画を持つ必要がある」
といってるとか、ないようがまだわかりませんが、
何かが進んでいるのかもしれませんね。
週末G20準備会合 またガイトナーさんも活動中
NY標準時 11時20分頃 （銀行株は20分遅れ）
| last | Change | |||||
| S&P500 | 706.02 | +4.36% | ||||
| Nasdaq | 1328.8 | +4.74% | ||||
| DowJones | 6802.72 | +3.91% | ||||
| Last | Change | |||||
| Commerz | 2.555 | +52.08% | ||||
| Citi | 1.33 | +26.67% | ||||
| Bank of America | 4.64 | +23.73% | ||||
| Deutsche Bank | 28.21 | +17.15% | ||||
| Cｒｅｄｉｔ Suiss | 21.96 | +15.34% | ||||
| Barclays | 70.8 | +15.31% | ||||
| JP Morgan | 18.25 | +14.78% | ||||
| Morgan Staney | 18.86 | +14.44% | ||||
| LLOYDS | 50 | +14.42% | ||||
| UBS | 8.2105 | +13.40% | ||||
| Goldman Sachs | 82.22 | +11.18% | ||||
| HSBC | 386.75 | +10.82% | ||||
| RBS | 20.8 | +9.47% |