全国の大家・地主に警告する

信頼する情報筋から、とんでもない情報を入手いたしました。大家・地主が腰を抜かすような“理解不能”な法案が参議院で扱われているということです。

「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化　及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」 ＊１

　全文は載せられませんので、“理解不能”な部分のみ紹介します。

＜第六十一条＞
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する

＜第七十三条　＞
第六十一条の規定に違反した者は、 二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　少しわかりにくいので、くずした言い方にしてみましょう。

「滞納者が威迫と感じるような家賃の催促をしないこと」
「そのような催促をした場合は、懲役もしくは罰金に処す」

　つまり、大家や地主が、「家賃の催促や立ち退きの要求ができなくなる」のです。もし、悪質な家賃滞納者が、大家からの催促の電話や書面、訪問、張り紙などを、「威迫だ」と訴えれば、何の罪もない大家が刑事罰に問われる可能性があるわけです。
　また、団地などで問題になっている暴力団や在日中国人・在日韓国人についても、「威迫」と言われてしまえば、何もできなくなります。滞納者、無法者で団地やアパートが溢れかえる可能性があるのです。
　この法案が通れば、賃貸マンションや賃貸アパートの経営が、実質的に出来なくなる事態に陥ります。

　この法案と、他の民主党の売国法案である「外国人参政権」や「人権侵害救済法案」、「外国人住人基本法」などがセットになって登場したとき、とんでもないことになりますよ。
　これは、誇張でもなんでもありません。目に見える形で危機が迫っているのです。




この法案が通れば、間違いなく日本の不動産市場は壊滅する！
家賃を払わない人間を保護する必要はない！
これを読んだみなさんは、周りにいる賃貸経営者や地主の方に、この異常な法案を教えてあげてほしい！
そうしないと、知らないうちに、あなたの知り合いが「借り手を威迫した」として刑事罰を受けるかもしれなのだ！！

次の選挙でも民主党に入れようと思っているのなら、頭をひやせ！
状況把握ができていない！
視野が狭すぎる！



＊１：賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化 及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405036.htm

独裁政権を破壊せよ

　珍しくニュースでも取り上げられていますが、民主党は、幹部批判発言をした生方幸夫副幹事長を解任しました。
　日本は民主主義のはずですが、今の政党は独裁主義です。民主党は政党というよりも生存する一人間を崇拝するカルト宗教団体に近い。教祖の小沢一郎を絶対として、それに反発する者は徹底的に排除する。教祖の権力を守るために働きアリたちが必死に働いているわけです。教祖のことしか考えていないので、「国民の生活が第一」なんて、もちろん考えていません。「国民より教祖様が第一」が民主党です。
　みなさんは、まさか、民主党がいい日本をつくってくれるだとか、日本の景気をよくしてくれるだとか、思っていないですよね？　もし、思っているならば、民主党というカルトに染まっているか、状況把握が全くできていないかのどちらかです。
　今の日本のリーダーは、「学級委員レベルのリーダーシップ」と海外から言われているのですよ。歴代の総理の中で、群を抜いた出来そこないと言っていい。だから、お金持ちのぼっちゃんは嫌いなんです。
　関係ないですが、お受験シーズンになるとテレビで、「将来の夢は官僚になることです」などと言ってる子供を見ますが、そういう子供は大嫌いです。「お前みたいな奴が日本をダメにするんだ」と思うわけです。言ってしまいますが、小さいころから、官僚になるだの政治家になるだの言っている子は、「常識」や「協調性」、「自立・自律」がほとんど備わっていません。親をみればわかります。ある意味、子供は被害者と言えるかもしれません。
　知らないうちに、日能研のセンスのない「N印リュック」を背負わされて、気づいたらお受験シーズン。親から刷り込まれた「官僚」という夢に向けて、親が敷いたレールの上を“何の疑問も抱かないまま”進む。そんな育ち方をした人間に、人のための政治ができるわけがないのです。自分で自分の道を決められない人間に、国の未来を作れるわけがない。
　学力重視の家庭の子供が殺人を犯すケースも“かなり”ありますので、極論を言えば、学力重視のふり幅は「殺人犯」か「官僚・エリート」か、と言えます。秋葉原通り魔事件の加藤容疑者は、学力重視の家庭で育った結果、負の方向へ行ってしまったわけです。

　話を戻しましょう。そういう類の人間が嫌いだと言いたかっただけです。
　さて、生方氏の素晴らしいところは、副幹事長職を解任された後にも、除名を恐れず「今の民主党は民主主義の体制になっていない」と直接的な批判をしたことです。民主党の中にもこのようなことが言える人がいるのだなと感激しました。
　ただ、除名の危機は刻々と近づいていると思います。土屋たかゆき東京都議会議員は、民主党の“偽造マニフェスト”を指摘して、民主党を除名されました。おそらく、生方氏も我々が知らないうちに除名されるでしょう。もし、そうなれば、裁判でとことん戦ってもらたい。
　生方氏の解任を批判する声は多く挙がっており、渡部恒三元最高顧問は、「ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんていう話は、４１年間聞いたことがないし。党内に自由にものを言えない雰囲気になったら、党が暗くなって困るね」と、言論弾圧になりうるというニュアンスの発言をしています。また、枝野幸男行政刷新相は「副幹事長をただちに辞めなくてはならないような種類の部分が、どこにあったのかなというふうに、首をかしげている」と発言しています。
　それにもかかわらず、小沢教祖を絶対とする“学級委員 鳩山くん”は、「党の外で様々な声を上げるということになれば、党内の規律がなかなか守れないということになります」と解任を支持しています。
　秘書が逮捕され、さまざまなお金の疑惑がある小沢教祖様や、ある団体から献金を受けていた議員、逮捕された議員、“平成の脱税王”こと“学級委員 鳩山くん”。
　国民が「おかしい」と思っている人には、「個人の判断に任せる」と言っておきながら、国民の気持ちを代弁した生方氏には「教祖様を批判するのは許さない。やめろ」と言う。
　このままいけば、中国を超える「独裁体制」になりかねません。たとえば、「すべての選挙に監視官を付け、民主党以外に投票した人を投獄する」などです。
　みなさんは能天気ですが、民主党はここまでやる可能性を充分持っていますよ。
　長崎県知事選の時、民主党の石井議員は、「県民の方が、時代に逆行する選択をするなら（自民党に投票するなら）、それなりの態度を示すことになるだろう」と発言しました。これは、「民主党に入れないと長崎を冷遇するぞ。どうなるかわかってるのか」という明らかな“脅し”であり、強権的な態度の表れです。自分たちの権力、そして、教祖様の権力を守るためなら、県民を脅すことくらい簡単にできてしまうのです。
　それにしても長崎県民は良い選択をしました。“どこか”の県民は、痴漢を知事にしたことがありますからね。長崎の方は現状把握ができている方が多いようです。

これが民主主義の政党ならば、この世はすべて幻である！
もし、つぎの選挙でも民主党に入れようと思っている人がいれば、私は、無知だのたわけだの言って、とことん批判する！
覚えておいてほしいのは、、、
自由があるのが自民党！
自由がないのが民主党である！

Ｗ杯で日本が勝つ方法

　さきほど日韓戦を見終わりましたが、残念でしたね。サッカーについては、小さい頃にやっていた程度で詳しく知らないので、「Ｗ杯の時だけ日本を応援する“にわかサッカーファン”」がするような馬鹿な発言はしません。「お疲れ様です」とだけ言っておきます。
　さて、本題ですが、私は、チャイナウォッチャーの視点からＷ杯で日本が勝つ方法を見出しました。中国を見習うのです。
　まず、中国は「国（共産党）からの圧力」と「国民からの圧力」がかなりかかっています。「国からの圧力」は、私の今までの文章を読んでいただければ、理解できると思いますので、ここでは「国民からの圧力」を説明しましょう。
　北京五輪の男子110m障害1次予選で劉翔(リウ・シアン)選手が棄権した時、中国中は劉選手を猛バッシングしました。「どの面下げて帰ってきた」、「中国の恥」と。日本人はこんなことを言いませんよね。ただ、中国はメディアでさえ、バッシングをしました。
　中国の選手には、国と国民から、凄まじいまでの「大会に出るなら、一番とれよ」という圧力が常にかかっているのです。それを日々味わっている中国の選手の練習量や努力は、日本と比べ物にはなりません。サッカーは特にそうですね。選手は国の恥になるようなことをすれば、それを延々と言われ続けます。中国には、日本のような「水に流す」という文化がないので、１０００年前の人物の罪を今でも言い続けます。
　今、話題の、そして、私が一番最近嫌いになった人でもある、スノーボードの国母選手。もし、中国だったら、代表選手から外され、強制帰国です。そして、死後も延々と「国の恥」と言われ続けるのです。ついでに、国母選手を擁護した人間も同じく延々と言われ続けます。
　日本もそのくらいの「国民からの圧力」があれば、変わるかもしれません。つまり、Ｗ杯で日本が勝つ方法とは、「日本も代表選手に、凄まじいまでの国と国民の強い圧力をかける」、ということです。そうすれば、考えられないほど練習して、自分の命をかけて試合に出ます。負ければ、死よりも恐ろしい「死後も延々と続くバッシング」が待っているのですからね。
　もちろん、日本人は「自分の出来ないことをしている人に対して、上から目線でモノを言うことは一人間としてできない」という、一党独裁でＷ杯の時に下品な日本ブーイングをした赤い旗の国やＷＢＣで神聖なマウンドに自国の旗を立てた馬鹿なアノ国にはない素晴らしい人間性と民度を持っているので、圧力なんて到底無理ですが・・・。

自分の意見という「個」を形成せよ

　人は誰でも苦手な人がいるものだ。その人と付き合っていくか行かないかを判断しながら生きている。しかし、日本は、「迷惑な相手とも仲良くする」という能天気な外交をしてるのだ。
　人間関係で考えれば、“絶交”すべき国はいくつも有る。“絶交”までは行かなくとも「朝晩のあいさつ程度の付き合い」にとどめておくべき国は有る。中国や韓国のことだ。その国と距離を置く代わりに、台湾としっかりとした国交を結び、台湾独立を支持すべきだ。
　ただ、それくらいのことができる政治家はもう日本にはいない。それができた中川昭一氏は亡くなられ、麻生太郎氏、安倍晋三氏も左翼マスコミよってつぶされた。麻生氏をマスコミがつぶしたのは、麻生氏が広告税を取ると言ったからだ。これは、マスコミ側に税が課せられる。そのため、マスコミが猛反発し、麻生批判を繰り返したのだ。日本の電波使用料は世界的に見てもバランスが悪い。取れるところから取ろうとした麻生氏は、「私」しか考えない左翼マスコミによって消されたのだ。マスコミは、ドキュメンタリーなどでは消費者、国民の味方のような態度をしておきながら、自分たちが損することは強行に避けようとする。損をしないためなら、政治家だってつぶすのだ。マスコミの私利私欲の姿はストライキなどを見ても分かるだろう。下請け切りなどが多くなっている時に、自分たちの給料だけはあげろ、と言う。マスコミは、私利私欲の集まりなのか。

　国民は、マスコミというフィルターを通してしか政治を見ない。見れないと思っている。しかし、それは違う。現に、私はマスコミのフィルターを通さずに情報を得ている。ＮＨＫ解説員を通して中国情報を仕入れたり、共同通信にいる人から情報を得たり、東京都議会議員から政治情報を得たり・・・自分で作った人脈から情報を得ている。こんな、つい最近まで参政権がなかった平成生まれの若者が、このような人脈を持っているのだ。
　だから、「大の大人がマスコミだけを頼っていてどうするのだ！」・・・と言いたいが、大人たちにそんな時間がないのは分かっている。大多数の人が「私」を守ることだけに必死だからしょうがない。それならば、少なくとも「疑う心」は持ってほしいものだ。
　一昔前、「受験に出るのは朝日新聞」という宣伝が日本に流れた。確かに、朝日新聞は新聞の代表のような“ブランド”である。ただ、だからと言って「正しい」ということとは別だ。朝日新聞は、興味のないところはさらっと書くが、気に食わないことは左翼イデオロギーをあらわにして書き殴る。皆さんは、朝日新聞が中国共産党の公式見解や共産党の広報機関の新華社通信の報道をそっくりそのまま載せていることにお気付きだろうか。朝日新聞は、そういう新聞社である。日本よりも中国、韓国が大事なのだ。日本で起こった些細なことを大きな記事にして“中国様”に見てもらう。どういうことかと言うと・・・「中国様！！日本で保守の奴らがこんな本出してますよ！怒って、日本に圧力をかけてくださいませ！！」と言っているのだ。朝日が火を付けたことはたくさんある。南京大虐殺なんてまさに、「朝日の大仕事」であった。
　田母神前航空幕僚長は、「日本は侵略国家であったのか」という論文が政府見解と違うということだけを理由に更迭された。皆さんは、左翼マスコミのフィルターを通してしか、この事件を知らないと思う。そのため、田母神氏がとてつもない危険な人間だと思ったかもしれない。もし、思っていたとすれば、あなたはマスコミに洗脳されている。そして、「自分の意見」という「個」を喪失している。マスコミに操られ、「大衆という名のマスコミの私物」になり下がっているのだ。
　田母神氏を「危ない自衛官だ」と言った朝日新聞を読んで、そして、ニュースを見て、うなずいた人間は、「マスコミのポチ」だ。キャンキャンと吠えても、それはマスコミが作った世論を言っているにすぎない。すっかりマスコミに飼いならされている。


マスコミという組織に流されない強い「個」を形成せよ！
マスコミが世論を作り、大衆がそれにうなずく。そんなおかしな国でいいのか！
あなたたちに「自分の意見」というものはないのか！
「自分の意見」という「個」を作り、「公」のために使うべきだ！

センター試験で「外国人参政権は合憲である」と刷り込み

　本日（１月１６日）、センター試験が行われたのは知っていると思います。このセンター試験で、「とてつもない違和感」がある問題が出題されていたのです。
　その違和感とは、「現代社会」の第１問の問３のこんな問題です。（問題はhttp://www.toshin.com/center/ から引用）


問３　日本における参政権の記述として適当でないものを、次の①～④のうちから選べ。

①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙権年齢が満18歳以上に改正されるまで、満20歳以上の国民に認められる。

②被選挙権は、衆議院議員については満25歳以上、参議院議員については満30歳以上の国民に認められている。

③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等について、地方選挙の選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないとしている。

④衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。



　解答は、④です（重複立候補制度が認められているため）。
ただ、感覚がするどい人はもうお分かりかと思いますが、正解が二つあるような気がしませんか。詳しく言うと、選択肢の③がどう考えてもおかしいのです。③をもう一度見てみましょう。

③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等について、地方選挙の選挙権を付与することは、「憲法上禁止されていない」としている（括弧引用者）

　確かに、95年の判決で、「禁止されていない」と“言われました”が、これは傍論で触れただけにすぎないので、合憲判決ではありません。それを「合憲判決が出た！」とデタラメを言って騒いでいたのは、頭の悪い左翼だけですよ。外国人への参政権付与は合憲ではなく違憲です。「適当でないもの」を選ぶのですから、③も正解のはずなのですが、これを選んだ人は不正解になるのです。なんという、左翼的出題！しかも、はっきり書かずに濁しているところが下品！
　きちんとした文章能力を持った人間ならば、違憲であることはすぐにわかります。憲法に「国民固有の権利」としっかり書いてありますからね。
　しかし、③では、参政権付与は禁止されていないと書いてある。しかも、それが正解でないということは、「参政権付与は禁止されていない行為である」、つまり、「合憲である」とはっきりと言っていることになります。
　これは、明らかな政治的な意図の刷り込みです。もしかしたら、受験生たちは、「外国人に参政権を付与することは合憲なんだ」と思ってしまったかもしれません。

小沢一郎の周りで起きる不審な死を追及する！

小沢一郎のカネの問題は国民が一番興味があるコトです。しかし、カネの疑惑以外にも小沢氏には大きな疑惑があります。
それは・・・

　暗殺疑惑

です。

　石川容疑者が逮捕されましたが、私は逮捕というよりも「保護」ではないのか、とも考えています。これから挙げる一連の不審な死を見れば、私の言いたいことが分かると思います。箇条書きで分かりやすく紹介しましょう。
　


　小沢氏の不正献金が原因で西松建設社長が逮捕されましたが、同じ日に“たまたま”西松建設の元専務が死亡。

　西松社長の逮捕と元専務の死亡から３日後、重要参考人として挙がっていた長野知事の元秘書が“たまたま”自殺。

　元秘書の自殺後、小沢氏の献金疑惑を告発していた元議員が“たまたま”ソウルで心臓発作により死亡。

　民主支部家宅捜査の翌日に“たまたま”民主事務所から出火して全焼、全資料焼失。 （火事の第一通報者が“たまたま”民主党員の秘書だった。しかし、多くの報道では、「第一通報者は通行人」と報道）

　中川昭一氏と天皇陛下の韓国御幸に反対した宮内庁長官が10月4日に“たまたま”突然死。

　関西テレビの報道番組「アンカー」で山本浩之アナが習近平の一か月ルールを無視した天皇陛下とのご引見について小沢氏を批判。翌日、“たまたま”身内の不幸でお休み。
　

　ざっと書いてこんなものです。
民主党の疑惑が出てくると必ずと言っていいほど、誰かが死亡する。今回の石川容疑者含め３人の逮捕は、「３人が暗殺されないために地検が保護をした」とも言えると思いませんか。
　これは、あくまでも想像ですが、小沢氏はこんなことを思っているかもしれない。
「あいつらがまずいこと話さなきゃいいが・・・。やはり、もっと早く消しておくべきだった」
　こんなことを言ってもいても不思議じゃない。

　また、中川昭一氏の死亡に関しても、私は疑惑を持っています。実は、石川容疑者は中川氏と同じ選挙区だったのです。
　石川容疑者は、選挙後、選挙法違反（演説時に歌手の松山千春氏が無償で歌を歌った）がネットなどでは話題になっていました。この疑惑がはっきりし、違反であると決定すれば、石川容疑者は落選、中川氏が繰り上げ当選する予定でした。
　しかし、ネット上で選挙法違反の声が強くなり、石川容疑者への追及が起きそうな世論になってきた時、“たまたま”中川氏が亡くなりました。そして、石川容疑者の選挙法違反疑惑はうやむやになっていきました。
　
　鳩山氏の話もしましょうか。鳩山氏の周りにも不審な出来事が起きています。紹介しましょう。
　　
　鳩山氏が母からの献金を受けていたことが話題なった時、事情聴取寸前で鳩山母が“たまたま”入院。
　少し前に、鳩山氏の故人献金が話題になりましたが、献金の事実を知っているとされた会計監査人が選挙直前に“たまたま”心不全で死亡。
　平成１６年と１７年に鳩山氏の収支監査を担当した花田順正税理士が衆院選の前日に“たまたま”心不全で死亡。

全て“たまたま”なのか。疑わずにはいらないないでしょう。

第４回：清王朝時代

　前回述べたように、清は台湾には興味がなく、領土にする気はなかった。しかし、鄭氏政権の「反清復明」の姿勢を無視できず、台湾へ大軍を派遣、台湾は清の支配下となった。

　さまざまな文献を見ると、清は、台湾を支配下に置いたものの、「台湾は必要ない」という意見が大多数であったようで、台湾を開発しようという話も出て来なかった。ただ、「反清復明」の拠点であったことから、再び反清勢力が生まれることを警戒し、移住民数十万人を強制的に大陸へ引き揚げさせ、移住や島の開発を厳しく制限した。しかし、厳しい取り締まりにも関わらず、福建省などからの密航者は後を絶たず、清朝末には、漢人系住民は三百万人にも上っていた。

　密航者（移住民）の多くは、ビン南系で、中部平野などの開拓しやすい土地を先取りしており、後からやってきた客家系移民は、劣悪な未墾地や先住民地域に入植していった。そのため、ビン南系と客家系は衝突を繰り返していた。また、先住民と移住民の間でも争いが絶えず起こっていた。住民同士の対立だけでなく、清の官吏と住民との対立も絶えず起きた。台湾にやってくる官吏は、汚職や賄賂といった腐敗した役人たちであったため、これに住民は武力蜂起をしたのだ。官吏らは、住民の蜂起を「五年一大乱 三年一小乱」と言って恐れていたという。

　一八五八年、アロー戦争に敗れた清は、台湾の開港を開始、宣教師の布教も認めた。このころ、琉球の宮古島の住民六十六人が台湾に漂着し、五十四人が先住民に殺されるという事件が起きた。当時の琉球は、日本と清の両方に朝貢していたため、帰属がどこになるのかという問題があった。、日本政府は清に対し、「日本臣民である琉球人」殺害への責任を追及したが、清は、「化外の民が化外の地で起こしたことであるから、責任はない」と返答した。日本政府は、これを清の台湾領有権の放棄（否定）と判断し、台湾に出兵、占領に成功した（牡丹社事件）。その後、日本政府と清との交渉の末、清は日本へ賠償金を支払い、日本を台湾から撤退させた。しかし、これは、結果として、琉球を日本の領土であると認めたことになったのである。

　清は、日本の台湾出兵や清仏戦争に関連したフランス軍の砲撃などを受けて、今までの「乱は内部から引き起こされるものであり、外部から生じるのはまれである」という認識や台湾への姿勢を改め、外患防止という新しい政策に一大転換する。この政策は「洋務運動」と呼ばれ、アロー戦争から日清戦争に至る三十五年間において、清朝官僚の実権派が推進した中国型富国強兵運動を言う。初代台湾巡撫には李鴻章の部下である劉銘伝が着任した（一八八六年）。

　劉が行った新政は、「弁防」、「練兵」、「清賊」、「撫蕃」の四つが柱となっており、前二者は軍政に関わるもので、後二者は民政に関わることである。「清賊」は土地調査事業、「撫番」は山地開発事業を言う。財政面の柱は、地租（土地税）の合理的な徴収であった。劉は、鶏籠・新竹間の鉄道敷設や汽船購入、大陸、香港、シンガポールなどへの貿易、郵便制度などに取り込んでいる。そのため、劉を「至宝主義開発の先駆者」と評価されている。他にも、道路開発や通貨制度の改善などを行った。内外から注目されていた新政でこのあるが、劉の離任により頓挫、洋務運動はそれほどの成果を挙げることなく終了する。

　一八九四年、朝鮮の権益をめぐり、日清戦争が勃発した（一八九四年八月から九五年三月）。一八九五年四月十七日、下関条約終結をもって終戦。日本は台湾の領有権を得る。

第１１回：民主党、中国“様”のメンツのために今上天皇を政治利用

　「これでも民主に期待しますか」の第１１回目になります。

　民主党は、今上天皇を政治利用するつもりである。これは、神道、皇室を理解している「本当の日本人」ならば、断固抗議すべきことだ。
　簡単に、この問題を説明すれば、「今上天皇と習近平国家副主席の会見（御引見）が通常の手続きを踏まずに「無理やり」セッティングされた」出来事である。
　まず、陛下との御引見を希望する場合は、一か月前に申し入れをしなければならないという「一か月ルール」がある。しかし、要請の打診が宮内庁にあったのは先月の２６日で、「一か月ルール」に反する。そのため、同庁は翌日、外務省に断る意向を伝えていた。本来ならば、これで話は終わりなのだが、中国“様”へ忠誠を誓う民主党は違った。
　平野博文官房長官が今月７日に羽毛田宮内庁長官に「ルールは理解するが、日中関係の重要性にかんがみてぜひお願いする」という電話をしたのだ。宮内庁は内閣からの要請のため、しぶしぶ承諾した。
　鳩山氏は、「天皇の政治利用ではない」と言っているが、平野官房長官の「日中関係の重要性にかんがみて」という言葉は完全に政治利用を目的にしているではないか。鳩山氏は、それが政治利用であるということすら理解できないのか。やはり、お金持ちの単細胞は使い物にならない。できそこないの左翼はこれだから困るのだ。鳩山氏は自爆寸前で、何を言っているのかもわからない。　
　民主党は中国“様”のメンツをつぶしたくないという理由だけで、陛下に無理な要望をした。習近平は、今年７月に起きたウイグル人蜂起の武力弾圧を指示した人間で、「虐殺者」である。その人物のために「陛下を無理やりセッティング」したのだ。
　産経新聞によれば、小沢一郎幹事長が鳩山氏に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。これを読んだ時、「やっぱりそうか」と思った。あのおぼっちゃま単細胞の鳩山が一人で陛下の政治利用を出来るはずがないからだ。独裁者小沢の一声でなんでもするのが鳩山である。そろそろ独裁者小沢から自立して、ついでに日本からも卒業して中国へ行かれたらどうか。
　中国は“誠実なるしもべ民主党”の行動を見て、「民主党なら、天皇に関してのことでも、なんでも聞いてくれるな」と感じただろう。中国は、日本の領海に「日本が攻撃してこない」という確信があるため、堂々と侵入してくる。本来ならば、許可なく入ってきた船は、攻撃し、海の底へ沈めるべきなのだが、平和ぼけ日本ではそれができない。領空に関しても許可なく入ってきた他国の飛行機は撃ち落とすべきなのだ。過去に、ソ連の領空に入った韓国の旅客機が撃ち落とされるという事件が起きた。何の罪もない乗客が乗っていようとも領空に入ってくれば、撃ち落とすべきなのだ。それが、国際社会の常識である。それを日本はできない。だから、中国が調子にのるのだ。領空・領海侵犯を許している日本は、天皇に関しても例外を許してしまった。この罪を鳩山は理解できるのか。

　これは、９２年の天皇訪中につづく、陛下の政治利用である。この９２年の訪中は、宮沢内閣が国民の反対を押し切って決めた「最悪の事態」であった。天安門事件で国際社会から孤立した中国に陛下が訪問したことで、世界に対して「皇室の天皇陛下が訪中されたということは陛下は中国の罪を許されたのだ」という政治的なメッセージが発信されたのである。９２年に陛下が訪中していなければ、中国は未だに孤立していただろう。虐殺国家は孤立したままのほうがよかった。
　今回の「特例」に不快感を抱かない人間は日本人ではない。ただの「日本国籍保有者」である。この「政治利用」が二度と起きないように祈ると共に、私は「今後、今上天皇の中国訪中を実現させてはならない」という意思を訴え続ける。
　中国は自国（共産党）のためならば、万世一系でつづく奇跡的な皇室でさえ、政治利用する。そんな国に陛下を二度と行かせるわけにはいかない。
　民主党は、皇室を「邪魔者」扱いしている。ＮＨＫと共に皇室解体を夢見ているのだ。そうでなければ、このような失礼なことをするはずがない。
　これでも民主に期待しますか。　

第３回：鄭政権時代

　一六四四年、女真族（満州人）が漢人の王朝である明を倒し、清朝を樹立した。この明の崩壊と清の樹立は台湾の鄭氏政権時代の始まりと深く関わっている。
　明が清大国（満州人の国）に脅かされていた時期、明は危機回避の望みを賭け、東アジア海域一の海賊・鄭芝竜（ていしりゅう）を招いた。鄭芝竜は、商人として日本に渡った経験があり、その時、日本人の田川マツと結婚、子供を二人もうけている。長男の鄭森（ていしん/改名する前は福松）は、二十一歳で明の隆武帝に拝謁し、「朱」という姓（隆武帝の姓（国姓））と「成功」の名を与えられる。これが、「台湾中興の祖 国姓爺・鄭成功（ていせいこう）」である。鄭成功は、明へ忠誠を誓うが、隆武帝は清に捕えられ、成功の父の鄭芝竜は清に降伏、監禁される。母である田川マツも清の凌辱を受けて自害した。成功は明の滅亡後も明の復活（反清復明/はんしんふくみん）を掲げ、戦いを続けるが、福建の廈門と対岸の金門に追い込まれた（一六六一年）。
　同じ年、台湾を新たな拠点にしようと、侵攻を開始する。率いた軍勢は艦船四〇〇隻と将兵二万五〇〇〇人に上った。台湾に上陸した鄭成功らは、オランダからの圧政に反発していた移住民（漢人）の協力を受け、台湾を獲得する。成功は、降伏したオランダに対して、撤退を命じ、三十八年間のオランダ統治は終了、漢人の統治へと移り変わっていく。＊この撤退命令は、武器や食糧、財産などの全てを携帯した上での撤退を許可した形である。
　成功は、食糧増産を課題にし、積極的に土地開墾をした。さらに、経済基盤や法治主義の整備なども進めたが、三十八歳で亡くなった。台湾攻略から一年も経っていなかった。人々は国姓爺・鄭成功を「開山王」と呼び、台南には「開山廟」が立てられ、その名声は日本にも波及し、近松門左衛門の「国姓爺合戦」は今でも有名である。しかし、現在でも成功の評価は確立しておらず、外来の侵略者であるとする見方もある。これは、戦後、国民党が、大陸から台湾に落ち延びた鄭成功を自らの境遇（国共内戦の末に台湾へ落ち延びたこと）とかぶらせ、台湾人に異常に崇拝させていたことが関係していると思われる。
　成功の急死後、鄭経、鄭克塽*1（最後の文字は土へんに爽）が台湾を統治した。清は台湾を領土に取る気はなく、その証拠に鄭政権に対して、「台湾の独立を保持すること」と勧告していたが、なおも「反清復明」を掲げる鄭政権を無視することはできず、一六八三年、艦船三〇〇隻、兵員二万人を台湾に派遣した。鄭政権はその大軍の前に降伏し、鄭成功から始まった鄭氏政権はわずか23年間で終焉を迎える。
　鄭政権時代の台湾には、清の統治に不満を持つ漢人が次々と移住し、その結果、人口はオランダ統治時代の約5倍、十数万人に増加していた。

＊台湾論は「活字倉庫（http://tristan.zatunen.com/ ）」にも掲載しています。

第２回：オランダ統治時代

　台湾（当時は台湾と呼ばれていなかったが）に初めて外国人が上陸したのは、西暦一四九二年からの「大航海時代」のことで、ポルトガル人が上陸した。上陸は種子島に鉄砲を伝えた翌年、一五四四年である。彼らは、台湾を見て、「Ilha Formosa（麗しの島）」と呼び、「フォルモサ島」と呼ばれるようになった。この呼び名は現在でも使用されることがある。台湾という現在の呼び名は、原住民であるシラヤ族が外来者を「タイアン/ターヤン」と呼び、それが訛って「タイワン」になったという説がある。

　外来者による台湾支配の最初の国はオランダである。一般的に台湾のオランダ統治は一六二四年から一六六二年の三十八年間を言う。
　十七世紀にオランダはアジア進出を始め、インドネシアを植民地にし、さらに、支那と日本との貿易の拠点として澎湖島（ぼうこ）を占領した。しかし、明王朝と戦争状態に入り、明王朝の「澎湖島から撤退すれば、台湾の領有権を認める」という提案を受け入れ、オランダは、澎湖島を撤退、台湾に上陸する。オランダは「痩せた羊を手放して太った牛を得た」と喜んでいたが、明王朝にとっては、台湾を手放したことは、痛くもかゆくもなかった。明王朝にとって、台湾は、風土病の蔓延する恐ろしい未開の地で、領土とさえ思っていなかったのだ。
　台湾に入ったオランダは、城塞を建築し、そこから島住民への圧制を開始する。城塞が圧制の拠点であったというのが、私や多くの保守論者の考えであるが、台湾の農学者である戴國煇氏は著書「台湾 －人間・歴史・心性－」の中で、「ゼーランディア砦もプロヴィンシア砦のいずれも外界を監視するのが主な狙いであって、台湾島内の土地や人民向けのものではなかった」と書いている。（*戴國煇氏は、オランダ統治時代の様子を二ページ程度しか書いていない。また、日本統治時代を意図的に残虐であったように書いている個所が見られるため、私の氏への信頼度は低い）
　オランダの圧政の中でも七歳以上の人間を対象とした「人頭税」はとても過酷なもので、「税を支払わない者を殺しても罪にならない」という状況であった。この搾取に反発した原住民は多くいたが、全て殺戮の末、鎮圧されている。
　オランダは農業開発のために大陸から大量の漢人を移住させ、先住民と移住民（漢人）の対立関係を利用して、分割支配を行った。漢人は移住後、酷使され、過酷な税金を課せられた。これに対する不満は蜂起という形で爆発し、一万六〇〇〇人の大蜂起が勃発した。この蜂起は移住民である漢人だけが起こした蜂起で、二〇〇〇人の原住民たちはオランダ側に付き、オランダ兵と共に戦った。漢人はくわなどの武器しか持っていなかったため、オランダ兵の持つ近代兵器の前に屈し、四〇〇〇人が戦死した。また、千数百人が虐殺され、一万六〇〇〇人の大蜂起は鎮圧された。
　オランダ統治の後は、国姓爺・鄭成功の時代に入る。鄭成功は、日本でも近松門左衛門の「国姓爺合戦」で有名である。