信頼する情報筋から、とんでもない情報を入手いたしました。大家・地主が腰を抜かすような“理解不能”な法案が参議院で扱われているということです。
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化 及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」 ＊１
全文は載せられませんので、“理解不能”な部分のみ紹介します。
＜第六十一条＞
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
＜第七十三条 ＞
第六十一条の規定に違反した者は、 二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
少しわかりにくいので、くずした言い方にしてみましょう。
「滞納者が威迫と感じるような家賃の催促をしないこと」
「そのような催促をした場合は、懲役もしくは罰金に処す」
つまり、大家や地主が、「家賃の催促や立ち退きの要求ができなくなる」のです。もし、悪質な家賃滞納者が、大家からの催促の電話や書面、訪問、張り紙などを、「威迫だ」と訴えれば、何の罪もない大家が刑事罰に問われる可能性があるわけです。
また、団地などで問題になっている暴力団や在日中国人・在日韓国人についても、「威迫」と言われてしまえば、何もできなくなります。滞納者、無法者で団地やアパートが溢れかえる可能性があるのです。
この法案が通れば、賃貸マンションや賃貸アパートの経営が、実質的に出来なくなる事態に陥ります。
この法案と、他の民主党の売国法案である「外国人参政権」や「人権侵害救済法案」、「外国人住人基本法」などがセットになって登場したとき、とんでもないことになりますよ。
これは、誇張でもなんでもありません。目に見える形で危機が迫っているのです。
この法案が通れば、間違いなく日本の不動産市場は壊滅する！
家賃を払わない人間を保護する必要はない！
これを読んだみなさんは、周りにいる賃貸経営者や地主の方に、この異常な法案を教えてあげてほしい！
そうしないと、知らないうちに、あなたの知り合いが「借り手を威迫した」として刑事罰を受けるかもしれなのだ！！
次の選挙でも民主党に入れようと思っているのなら、頭をひやせ！
状況把握ができていない！
視野が狭すぎる！
＊１：賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化 及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405036.htm
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化 及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」 ＊１
全文は載せられませんので、“理解不能”な部分のみ紹介します。
＜第六十一条＞
面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
＜第七十三条 ＞
第六十一条の規定に違反した者は、 二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
少しわかりにくいので、くずした言い方にしてみましょう。
「滞納者が威迫と感じるような家賃の催促をしないこと」
「そのような催促をした場合は、懲役もしくは罰金に処す」
つまり、大家や地主が、「家賃の催促や立ち退きの要求ができなくなる」のです。もし、悪質な家賃滞納者が、大家からの催促の電話や書面、訪問、張り紙などを、「威迫だ」と訴えれば、何の罪もない大家が刑事罰に問われる可能性があるわけです。
また、団地などで問題になっている暴力団や在日中国人・在日韓国人についても、「威迫」と言われてしまえば、何もできなくなります。滞納者、無法者で団地やアパートが溢れかえる可能性があるのです。
この法案が通れば、賃貸マンションや賃貸アパートの経営が、実質的に出来なくなる事態に陥ります。
この法案と、他の民主党の売国法案である「外国人参政権」や「人権侵害救済法案」、「外国人住人基本法」などがセットになって登場したとき、とんでもないことになりますよ。
これは、誇張でもなんでもありません。目に見える形で危機が迫っているのです。
この法案が通れば、間違いなく日本の不動産市場は壊滅する！
家賃を払わない人間を保護する必要はない！
これを読んだみなさんは、周りにいる賃貸経営者や地主の方に、この異常な法案を教えてあげてほしい！
そうしないと、知らないうちに、あなたの知り合いが「借り手を威迫した」として刑事罰を受けるかもしれなのだ！！
次の選挙でも民主党に入れようと思っているのなら、頭をひやせ！
状況把握ができていない！
視野が狭すぎる！
＊１：賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化 及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
http://