市民ふくしフォーラムとして、2017年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計予算に反対し、意見を表明します。
区は今年度で出張所を廃止し、来年度は自動交付機も廃止する計画です。
行政の仕事は、必要最低限の業務を行なうだけではなく、そこから派生して見える区民の生活課題に気づき、他の行政サービスにつないだり、不足する部分を補う新たな施策に結び付けることです。
例えば生活上の困りごとのある人が戸籍や住民票を取りに行ったとき、対面でのやりとりがあれば、その人がまだ知らずにいた支援制度につなげることができる。そうやって地域に埋もれがちな課題に気づくことのできる場でもあった出張所を失うことになってしまいました。
さらに今回、自動交付機も廃止し、マイナンバーを前提としたコンビニ交付と、箇所数も内容も限定的な郵便局での交付に切り替え、それで対応できない人は区民事務所まで足を運ばなければならなくなります。生活に課題を抱える人、いろいろな手続きを進める力を失ってしまっている人はどうなるのか。こうした目配りができるかどうかに区の姿勢が現れると考えます。
出張所の廃止や自動交付機の廃止は行政の仕事の効率化のためと言われてきましたが、効率化という観点で行政の仕事を民間に任せることも多くなっています。今回、指定管理者を導入する施設の改修工事とそれに伴う休館について、指定管理者を指定する段階では事業者側に十分に説明されておらず、かつ休館中の現場スタッフの処遇と専門性の維持は事業者の責任であるという答弁がありましたが、その姿勢は現場に対してあまりに無責任です。
このように進められる「効率化」は、強引に進めたとしても最低限の業務は実施しているので課題は顕在化しづらいですが、現場にいるより弱い立場の人、声を発しづらい人にしわ寄せがいくことになります。
行政はどのような姿勢で住民と向き合うべきか、行政の役割は何か、改めて見直す必要があります。
以下、各款について意見を述べます。
・財政や公共施設の今後のあり方については、検討段階から区民に情報発信し、区民とともに考える機会を充実させること。
・避難拠点における災害時要援護者の対応について区として改めて整理し、課題を検証すること。また、要援護者も安心できる避難拠点づくりを進め、当事者に対して情報発信をすること。
・福祉事業所向けの防災研修会は今後も実施し、災害時の要援護者対応は福祉事業所との連携もより深められる体制づくりをすること。
・大泉学園町体育館は来年度から5年間、指定管理者の更新をしたにもかかわらず、再来年度に予定している改修やそれに伴う休館などについて事業者と協議していないのは問題である。指定管理者導入施設に改修・改築をする際の事業者との協議については改めてルール化し、事業者に過度の負担をかけないような工夫をすること。
・自動交付機は今年度途中まででも25万件を超える利用がある中で来年度廃止するのは拙速である。計画の見直しをすること。
・戸別訪問収集やあしすとなど、ごみ収集から見えてくる生活課題に取り組んでいく姿勢は行政のあり方として大切なので、継続するとともにより多くの区民に知っていただく工夫をすること。
・バリアフリーマップは、今後継続して生きた情報にしていくことができるよう、更新のしくみを早期に確立させること。福祉のまちづくりガイドラインとの連携を図ること。
・地域精神保健相談員を置いてのアウトリーチの成果と課題をふまえ、相談員を増員するなど事業の充実をさせること。
・社会福祉協議会と障害者就労促進協会の統合は、2つの団体が１つになるために様々な課題を整理する必要がある。今後の外郭団体のあり方を考えるためにも、統合に向けた協議のプロセスは議会にも詳細に示し、統合後の議論につなげられるようにすること。
・鉄道駅ホームの安全性は、内方線付き点状ブロックにとどまらず、ホームドアの設置やその他の安全対策の充実について引き続き事業者と協議を行なうこと。
・図書館ではバリアフリー映画会などの取り組みを通じ、図書館における障害者サービスの充実に努めること。
・特別支援教育は、重複障害のある子への対応や都との連携、就学相談のあり方など時間をかけて検証する必要のあることは多い。今回方針をまとめるとのことだが、引き続きインクルーシブ教育の観点からの改善を進めること。
・要保護児童へのショートステイを通じ、虐待が心配される親子への支援の充実を図ること。また、対象年齢の拡大を目指し、取り組むこと。
・児童相談所との連携の強化の中で、10代後半以降のこども・若者への支援の充実を図ること。
・自立支援住宅改修給付は、医療と介護の連携・在宅介護の充実という観点から整合性のない部分があるため、基準を見直すこと。