大泉学園町体育館のアリーナの床を車いす対応にして、車いすスポーツに利用できるようにする、ということで、今回の予算には設計の費用が入っていました。
それは良いのですが、じゃあアリーナの床だけ直すのかというと、そうではなくて、空調やプールの天井も改修するので、一定の休館は必要になるのではないか、とのこと。
大泉学園町体育館は指定管理者制度を導入して施設の管理運営を民間に任せています。
改修の計画は区が立てているのに、じゃあそこで働いている現場の人たちは休館の間どうするの？休館を経て専門性が下がることはないの？と聞くと「それはすべて指定管理を受けた事業者が責任を持ってやること」と答えます。一方で、「じゃあ、昨年12月に指定管理者の更新をしているけれど、この先5年お任せするにあたり、その間に改修と休館が入りますよ、という説明はしたんですか？」と聞いたら、していないらしい。
それじゃああまりにも委託を受けた事業者や現場のスタッフに対して区が無責任ではないか。
もしこれが直営の施設だったら、改修中は職員はほかの部署に異動できるでしょうけれど、民間委託していれば、同じ専門性を活かしたところにいっとき異動することはできるのか。それがうまくいくかどうかも事業者任せということになってしまうではないか。
これは、学園町体育館のことだけではなく、指定管理者制度を導入しているすべての施設共通の課題としてとらえ、今後はせめてできる限り早い段階で改修計画を事業者に伝えてスタッフの配置についての工夫をしてもらうよう促すなどの配慮が必要ではないか、という点を指摘しました。
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（２０１７年２月２２日の予算特別委員会にて）
（かとうぎ桜子）
地域体育館等維持運営費に関連して伺います。
大泉学園町体育館のアリーナを車椅子で利用できるように床を改修するということで、来年度は設計、工事は再来年度ということですが、今回の改修はアリーナの床以外にどのようなものを考えているのかお聞きします。
（スポーツ振興課長）
大泉学園町体育館の改修においては、体育館アリーナの空調設備の新設、これに合わせて床の改修も行っていくものです。また、プールの釣り天井の補強工事も含まれています。
（かとうぎ桜子）
アリーナの工事とあわせてプールも工事ということだと、施設全体で工事を必要とするようになるので、一定期間、休館する必要があるのではないかと思いますが、その点を確認したいのが１点目の質問です。
それから、大泉学園町体育館は、昨年１２月の定例会で、指定管理者の指定がされており、来年度から５年間の指定となっています。この指定期間中に工事と、休館するなら休館に入るわけですけれども、指定管理者の指定の段階で、その点は事業者にご説明されていたのかを伺います。
（スポーツ振興課長）
指定管理者に対しましては、基本的にはここの改修についての話が具体化された段階で情報提供させていただいています。
今後、設計の中で、工事期間ですとか工事内容、施設を全面休館しなければいけないのか、そういったことも検討していくわけですけれども、基本的には全面的に休館になろうかと考えています。
その辺については、年度の協定の中で指定管理者と協議していくものと考えています。
（かとうぎ桜子）
これから具体的なことが決まっていく部分も大きいのではないかと思いますけれども、体育館だとプールやトレーニング室での指導など、スポーツの指導であるとか、利用者の安全確保をするための専門のスタッフがいると思います。
休館するとすると、スタッフの処遇はどうなるのかという点が気になっております。
大泉学園町体育館だと、大泉さくら運動公園や、北大泉野球場、土支田庭球場もあわせての指定管理ですので、そちらの管理に異動されることになるのか。あるいは、事業者が運営している他の施設に異動するのか。いずれにしても、現場の方が仕事を継続できる体制をとって、改修後の体育館でも専門性の低下が起きないように協議する必要があるかと思います。
事業者との協議について、今後の進め方を伺います。
（スポーツ振興課長）
基本的には、プールのスタッフにしろ、トレーニング室にしろ、指定管理者が雇用し、もしくは再委託しているものです。
その辺の処遇につきましては、指定管理者によるものと考えています。
また、再開後の専門性の確保というお話ですけれども、こちらについては、基本協定に基づきまして、当然、指定管理者の方で確保していただくということだと考えています。
（かとうぎ桜子）
働いている人のことは、事業者が基本的に考えていくことだということですけれども、施設の改修に関しては、区がかかわって、区が決めてやっていくことですので、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。
こういう形で指定管理者制度が導入されている施設で休館を要する改修が行われる場合は今後もあるかと思います。
特に貸し館的な役割ではなくて、事業をやっていて、その対応する専門性を持ったスタッフがいる施設の場合には、休館があることは委託を受けている事業者側にも大きな影響があることだと思います。
今回、美術館も改修に向けて設計の予算が入っていますが、美術館の場合では、文化振興協会のもとでふるさと文化館等との連携が可能なので、ハード面で休館したとしても、美術館の職員が専門性を生かして、その間もソフトの仕事をすることも可能ではないかと思います。
一方で、今回の体育館のように、そうした連携をしながらの職員の活用が難しい可能性がある施設もあるかと思います。こういう場合、早い段階で改修の時期の見通しを立てて指定管理者の選定の段階で、指定期間中に休館の時期がある可能性のある場合は、きちんと早目にお伝えするなどしながら、スタッフの体制を計画的に考えるための配慮は必要ではないかと思いますので、今後、区として改善を図っていただきたいと思います。