日本の公的年金は、納めている保険料を積み上げて、それを原資として年金給付を受けとる方式ではなく、単年度で収支の均衡を図る賦課方式を採用しています。賦課方式では、今年度支給されている年金は、今年度納付された保険料から支払われることになっています（詳しくは「公的年金は保険料が積み立てられていない」 参照）。
この賦課方式ですと、年金を受け取る人数が年金の保険料を納める人数より少なければ保険料の金額を抑えることができますが、年金を受け取る人数の方が多ければそうはいきまぜん。年金の保険料を上げるか、受け取る年金額を少なくしなければなりません。
現在の現役世代が将来受け取る年金の金額が少なくなると言われているのは、現在よりも年金受給者が増えていきますが保険料を納める被保険者が減少し、年金保険料が不足すると予想されているからです。
また、年金受給者を減らすために、年金を受給する開始年齢を引き上げるかもしれないと言われています。
現在50台半ば以下の世代は、納めた年金の保険料の割に受け取る年金額が少ない「納め損」となると言われています。
「納め損」となるのは、ある意味で自業自得なのです。上述のように、年金の保険料が不足するのは、年金を受け取る人数に対して保険料を納付する人数が少ないからですが、その要因を作っているのは自分達なのです。
それについて、ここから説明をします。
まずは、年金を受け取る年代になったときに、年金保険料を納める現役世代というのはどのような人なのかを考えてみましょう。
国民年金に加入して保険料を納付するのは20歳になってからです。年金受給開始する年齢は65歳で、平均寿命くらいまで生きると仮定すると84歳まで年金を受け取り続けることになります。
厚生労働省の人口動態統計によると、母親の平均出生時年齢は1990年は31.8歳で、その後徐々に上昇して2012年は33.3歳です。
33歳の時に生まれた子供は、65歳のときは32歳で、84歳の時は51歳です。つまり、年金を受け取る時に保険料を支払っている人達というのは、多くが自分達の子供の世代です。
従って、年金を受け取る年代のときの現役世代の人数を多くするのか少なくするのかは、自分達がどれだけ子供を作ったのかにかかっています。
子供を多く作れば年金受給時の年金財政は余裕があり、子供をあまり作らなければ年金受給時の年金財政は厳しくなります。将来年金を受け取る額を多くしたいのであれば、子供を多く作ればいいのです。
50台半ば以下の世代が将来「納め損」となってしまうのは、自分達が子供をあまり作らなかったからです。
若い人達は、自分達が年金を受給するときに「納め損」にならないためには、子供を多く作ればいいということを認識して欲しいと思います。
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