この日曜日だけ、すこし話題を変えてみます。
今回は、
”一般国民切り捨て”の「税と社会保障」という
自民党のホンネについてで、
調べごとをしている途中で、
あまりにも露骨で、
驚くような残酷な発言内容を発見したので、
過去記事と一部重なりますが、
今回完結の記事として、
お知らせ・紹介しようと思いました。
それは、小泉純一郎首相（２００６年当時）による、
あまりにも露骨な発言内容です。
小泉純一郎（元）首相は、
もう政界を引退していますが、
基本的には、安倍晋三総裁体制も、
「税と社会保障」の方向性は、
この小泉発言の延長線上にあるのではないか、
とボクは認識しています。
それは、現在の野田政権における「三党合意」ならぬ
「三党談合」で進められた
「税・社会保障の法案」の性質が、
この見立て（認識）を裏づけてくれるからです。
安倍晋三議員が、自民党総裁に選出されて、
どれぐらいの日時が経ったか、
確かめていませんが、
２０１２年９月１２日に
総裁選出馬表明をしていた時の動画を、
あらためて見返しました。
「安倍晋三元総理の出馬表明演説」
（２０１２年９月１２日）
https://www.youtube.com/watch?v=hFSkc5EQMAA&feature=player_embedded
再視聴の理由は、
好ましい演説内容だったからではなく、
私たちが騙されがちな”きわどい言葉の端々”
を確かめるためでしたし、
個人的には、
「霞が関文学」、もとい「永田町文学」であるはず、
という懐疑的姿勢である為に、
演説内容を視聴するのは、あらためて苦痛でした。
何を確かめようとしたのかというと、
「税」と「社会保障／セーフティネット」に関する
発言箇所でした。
該当箇所は、動画の４分３０秒あたりからで、
”セイフティーネットを安定的なものにする為に、
三党合意をおこない、
「税と社会保障の一体改革」をすすめていく。
この中身を進めていく”
という発言が出てきます。
「消費税増税」の他方で
”三党談合”で進められた一つに、
「社会保障改革推進法」があります。
『東京新聞』さんの２０１２年９月２４日付朝刊
２４～２５面の「こちら特報部」では、
「社会保障改革推進法」の実態を報せています。
”自助”では、如何ともしがたいからこそ、
「社会保障」が必要とされるのでありますが、
社会保障の基本を、
「自立した生活を営むことができるように・・・」と、
「自助、自己責任を強調して、
もう一方の、＜政府＞による社会保障への責任を、
弱めようとしていて」、
「社会保障」の仕組みが、
ここ２０年以上、
＜財界＞が唱えている「応益負担（※）」の方向になるような内容になっている、
という小久保哲郎 弁護士
（「生活保護問題対策全国会議」事務局長）
ほか、様々な専門家からの反対的な指摘を
紹介しています。
また「しんぶん赤旗」さんが、
「社会保障改革推進法」の正体について、
さらに具体的に、教えてくれています。
（このブログ記事の再下段に引用紹介）
小泉政権における
地方交付税交付金の削減など「緊縮財政」から、
安倍晋三総裁の自民党が、
「積極財政」に転換するにしても、
その他に大事な側面である「税／社会保障」制度が、
相変わらず、”財界・強者を優遇”し、
”弱者を切り捨てる”という、
＜自公政権＞および＜菅＝野田政権＞路線である点では、
一般国民・庶民には、相変わらず
「まともに死んでいけるかどうか不安」な
世の中には、違いないのではないでしょうか？
というのも、
いわゆる”景気が良くなろうとも”
”デフレが改善されようとも”、
庶民や一般国民には、
その経済的恩恵は、こぼれてこない、
と思われるからです。
その事態を、何というか、というと、
それが「格差」なのではないでしょうか？
さて最後に、もちろん、
今回の記事のメインディッシュを紹介して
今回の記事を終えたいと思います。
小泉純一郎政権時代、小泉首相（当時）は、
”彼の任期中は、消費税を上げない”ことを
言っていました――しかし「社会保障切り捨て」で、
弱者を踏みつけ、泣かせることは厭（いと）いませんでした――。
そんな小泉純一郎 首相の
２００６年６月２２日の＜経済財政諮問会議＞
での発言です――首相は、諮問会議での議長――。
”歳出を
どんどん切り詰めていけば、
やめてほしい
という声が出てくる。
増税してもいいから
必要な施策をやってくれ
という状況になるまで、
歳出を
徹底的にカットしないといけない”
また２００６年 第１６４国会では、
同じく小泉純一郎 首相の口から、
”格差があって何が悪い”
という捨て台詞も、吐きだされました。
税制や社会保障の姿勢としては、
「一般国民の切り捨て」を、平気で進めてみせる
小泉純一郎元首相も安倍晋三総裁も、
野田佳彦首相も、
「おなじ穴の狢（むじな）」にしか映らない、
高樹辰昌でした。
＜関連記事＞
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〇 デフレを解消するだけで、「格差」や「庶民の窮状」は解消されるのだろうか？
〇 新自由主義を蹴飛ばして貧困格差を是正させ成功中のアルゼンチンとブラジルが、日本国民に問いかける！
〇 政府が、あなたのお子様やお孫さんを、傭兵産業（民間企業）や海外派兵に、刈り取っていくための方法
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「改憲策動」の”新しい陣立て”③～海外派兵のための「改憲」～
〇 消費税増税と法人税減税（買収・私物化される日本政府 ―その１―）
〇 「フラット税制」
〇 消費税増税で医療が崩壊する！？～その２（消費税の基本的な仕組み）～
〇 消費税増税で医療が崩壊する！？～その３ （社会保険診療の「非課税」が、病院経営を逼迫する）～
〇 １９９４年から米国が狙ってきた日本の「混合診療」～その２～
――――――――――――――――
（※）「応益負担」
http://kotobank.jp/word/%E5%BF%9C%E7%9B%8A%E8%B2%A0%E6%8B%85
：”自分が受けた利益に応じたものを負担すること。
特に、医療・介護・福祉サービスで、所得に関係なく
受けたサービスの内容に応じて 対価を支払うこと。
医療費を一律1割負担とするなど。定率負担。”（コトバンク）
つまり、支払い能力／経済力で、
受けられる医療サービスや福祉サービスが、限られてくること。
医療や介護・福祉サービスの「市場経済化」
医療や介護・福祉サービスの「アメリカ化」
―――――――――――――
「社会保障推進法案」きょう参院審議入り
これでは社会保障解体宣言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071101_04_0.html
2012年7月11日(水)
民主・自民・公明３党が談合して国会に提出した
「社会保障制度改革推進法案」が、
１１日に参院で審議入りします。
社会保障を根本から変質、解体すると同時に
消費税の大増税を招くその中身は―。 （西沢亨子）
「皆保険」が消えた
今回の法案からは、
これまで政府の文書で必ずうたわれてきた
「国民皆保険の堅持」の言葉が消えました。
国民全員が公的保険に入り
「平等に、必要な医療サービスを受けられる」
「世界最高レベルの保健医療水準の実現を支えた」
と厚労省自身、「皆保険」を誇ってきたものです。
替わって「改革の基本方針」に書き込まれたのが、
医療の「保険給付の対象範囲の適正化」。
窓口負担の引き上げ、
風邪など「軽い」病気や先進医療は全額自費―などとし、
保険証はもっていても
必要な医療が受けられない状況を招きます。
介護でも、
家族に頼らない「介護の社会化」や
「サービス提供体制の充実」のうたい文句が消え、
「保険給付の対象範囲の適正化」と、
介護サービス削減を明確にしました。
医療、介護に限らず社会保障制度改革の「基本」として、
社会保障費用の「抑制」を明記。
給付削減と公費縮減の方向をはっきりと書き込みました。
民間保険と救貧に
過酷な社会保障削減を行った小泉政権でさえ
建前では掲げていた看板を捨て、
社会保障を目的や理念から根本的に変えるのが
今回の法案です。
同法案は、社会保障の基本理念を
「国民が自立した生活を営むことができるよう、
家族相互および国民相互の助け合いの仕組みを通じて…
支援していくこと」としています。
国の責任は、「自助」「助け合い」の環境整備にとどまります。
[引用者：政府が助けるのではなく、
医療や介護を、国民みずから面倒を見るような制度環境にする事。
つまり医療も介護も、政府は面倒見ないよ、という事。
「介護」や「医療」など社会保障の「小さな政府化」]
すべての国民に
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、
社会保障の向上・増進に努めなければならないと
国の責任を定めた憲法２５条を放棄しています。
今回の法案は「目的」に
「受益と負担の均衡がとれた制度の確立」を掲げます。
民間保険では払った保険料に応じて給付されます。
しかし生存権を守るには、払った保険料にかかわらず、
必要に応じた給付が必要です。
個人の負担と給付を切り離し、
支払い能力に応じて負担を求めて所得の再分配をするのが
社会保障です。
「受益と負担の均衡」とは、
年金、医療などの公的保険を、
民間保険のようなものに変質させる方向です。
この法案は、
自民党のつくった法案を
民主党がのみ込んだもの。
「自民党の哲学が貫かれて」
（鴨下一郎衆院議員）います。
自民党は、
「自助努力を怠る国にする」
と社会保障の拡充を攻撃しています。
「自助」「共助」に任せ、
「やむを得ざる事情で自助努力」ができない人にだけ
救貧対策をとる―のが“哲学”です。
今国会でも、
「介護保険が始まった当時は
『国の施しは受けない』と言う方もいた」
「憲法で保障される権利を非常に制限されるから、
生活保護はいただける」（松浪健太衆院議員）
（引用者：※その後、「維新の会」に合流。と、
社会保障を「施し」とみる憲法否定の“哲学”を
得意げに披歴しました。
[松浪健太議員は、現在は「日本維新の会」所属議員]
法案は、「国民会議」を設け、そこでの議論なども踏まえて、
法の施行後１年以内に制度「改革」に
「必要な法制上の措置」をとるとしています。
社会保障を
民間保険と救貧策に
変質させかねない大改悪に
レールを敷いています。
財源は消費税限定
今回の法案のもう一つの重大な中身は、
社会保障の公費の「主要な財源には、
消費税および地方消費税の収入を充てる」としていることです。
消費税が主要な財源だとなれば、
社会保障が
消費税収の範囲に抑えられてしまいます。
消費税の「社会目的税化」は、何を意味するか？（「社会保障と税の一体改革」の真相）
野田政権が成立を狙う消費税増税法案では、
消費税の増税分は社会保障財源に充てるとしているだけです。
社会保障の主要な財源を消費税にすると書いた法律は
これまでありません。
消費税だけでまかなうとすれば、
現時点でも税率２０％が必要です。
「１０％に増税しても全然足りない」となります。
政府の試算では２０２５年度に社会保障の公費は約６１兆円。
消費税だけでまかなえば税率は２５％近く必要です。
大増税と同時に
社会保障の大削減が押し付けられるのは
必至です。
デンマークは消費税収の約２倍、
ドイツは１・５倍の公費を社会保障に使っています。
所得税や法人税などの基幹税を社会保障に充てるのは当然で、
財源を消費税に限定するなど、世界でも異常です。
（引用者、グラフを省略）
消費税を大増税しながら
社会保障は解体、
“高負担・低福祉”の国を
宣言するのが
民自公３党の
「社会保障解体法案」です。
増税反対の世論広げ断念に追い込もう
小池晃党政策委員長
民自公３党の社会保障制度改革推進法案は
「社会保障解体宣言」です。
政府は、
「消費税増税は社会保障をよくするため」と宣伝してきましたが、
その
看板は完全に落ち、
消費税増税と同時に社会保障削減を進める
「一体改悪」の正体がむき出しになりました。
まったく未来のない道です。
これまで
「社会保障がよくなるなら、
消費税増税も仕方がない」
と思っていた人の期待も
完全に打ち砕くものです。
日本医師会も「懸念」を表明してい
ます。
消費税増税反対の一点で申し入れや懇談に取り組み、
たたかいをさらに広げたい。
国民の世論と運動で談合勢力を追い詰め、
「一体改悪」を断固阻止しよ
うではありませんか。
―――――――――――――――――――――
（記事引用終了）