「しんぶん赤旗」さんの記事を
引用紹介したものばかりです。
なぜ「しんぶん赤旗」さんの記事ばかりなのか、
といいますと、
大手マスコミ各社は、
真実を伝えてくれないからです。
その事が、「しんぶん赤旗」さんの記事ばかりの引用になってしまう理由です。
都合のいい側面や世界だけを伝えて、
都合の悪い側面や世界が紹介されないのであれば、
いくら察しのいい人でも、
間違った世界観を持つようになるのは、明らかです。
今回の狙いは、
参議院では多数派を占めて、
「ねじれ国会」化していることを好いことに（？）、
「自公連立政権」路線をひた走る
最大野党の≪自民党≫が、
＜野田政権の民主党＞と＜公明党＞と、
三党談合の形で可決させていった、
「社会保障」方針が物語るホンネについてです。
――”国民切り捨て”路線というホンネと、
その背景についての紹介です――
―――――――――――――――
「社会保障推進法案」きょう参院審議入り
これでは社会保障解体宣言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071101_04_0.html
2012年7月11日(水)
民主・自民・公明３党が談合して国会に提出した
「社会保障制度改革推進法案」が、
１１日に参院で審議入りします。
社会保障を根本から変質、解体すると同時に
消費税の大増税を招くその中身は―。 （西沢亨子）
「皆保険」が消えた
今回の法案からは、
これまで政府の文書で必ずうたわれてきた「国民皆保険の堅持」
の言葉が消えました。
国民全員が公的保険に入り
「平等に、必要な医療サービスを受けられる」
「世界最高レベルの保健医療水準の実現を支えた」
と厚労省自身、「皆保険」を誇ってきたものです。
替わって「改革の基本方針」に書き込まれたのが、
医療の「保険給付の対象範囲の適正化」。
窓口負担の引き上げ、
風邪など「軽い」病気や先進医療は全額自費―などとし、
保険証はもっていても
必要な医療が受けられない状況を招きます。
介護でも、
家族に頼らない「介護の社会化」や
「サービス提供体制の充実」のうたい文句が消え、
「保険給付の対象範囲の適正化」と、
介護サービス削減を明確にしました。
医療、介護に限らず社会保障制度改革の「基本」として、
社会保障費用の「抑制」を明記。
給付削減と公費縮減の方向をはっきりと書き込みました。
民間保険と救貧に
過酷な社会保障削減を行った小泉政権でさえ
建前では掲げていた看板を捨て、
社会保障を目的や理念から根本的に変えるのが今回の法案です。
同法案は、社会保障の基本理念を
「国民が自立した生活を営むことができるよう、
家族相互および国民相互の助け合いの仕組みを通じて…
支援していくこと」としています。
国の責任は、「自助」「助け合い」の環境整備にとどまります。
[引用者：政府が助けるのではなく、
医療や介護を、国民みずから面倒を見るような制度環境にする事。つまり医療も介護も、政府は面倒見ないよ、という事。
「介護」や「医療」など社会保障の「小さな政府化」]
すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、社会保障の向上・増進に努めなければならないと国の責任を定めた憲法２５条を放棄しています。
今回の法案は「目的」に
「受益と負担の均衡がとれた制度の確立」を掲げます。
民間保険では払った保険料に応じて給付されます。
しかし生存権を守るには、払った保険料にかかわらず、
必要に応じた給付が必要です。
個人の負担と給付を切り離し、
支払い能力に応じて負担を求めて所得の再分配をするのが社会保障です。
「受益と負担の均衡」とは、
年金、医療などの公的保険を、
民間保険のようなものに変質させる方向です。
この法案は、
自民党のつくった法案を
民主党がのみ込んだもの。
「自民党の哲学が貫かれて」
（鴨下一郎衆院議員）います。
自民党は、
「自助努力を怠る国にする」と社会保障の拡充を攻撃しています。
「自助」「共助」に任せ、「
やむを得ざる事情で自助努力」ができない人にだけ
救貧対策をとる―のが“哲学”です。
今国会でも、
「介護保険が始まった当時は『国の施しは受けない』と言う方もいた」
「憲法で保障される権利を非常に制限されるから、
生活保護はいただける」（松浪健太衆院議員）
（引用者：※その後、「維新の会」に合流。と、
社会保障を「施し」とみる憲法否定の“哲学”を得意げに披歴しました。
[]
法案は、「国民会議」を設け、そこでの議論なども踏まえて、
法の施行後１年以内に制度「改革」に
「必要な法制上の措置」をとるとしています。
社会保障を
民間保険と救貧策に変質させかねない大改悪に
レールを敷いています。
財源は消費税限定
今回の法案のもう一つの重大な中身は、
社会保障の公費の「主要な財源には、消費税および地方消費税の収入を充てる」としていることです。
消費税が主要な財源だとなれば、
社会保障が
消費税収の範囲に抑えられてしまいます。
消費税の「社会目的税化」は、何を意味するか？（「社会保障と税の一体改革」の真相）
野田政権が成立を狙う消費税増税法案では、
消費税の増税分は社会保障財源に充てるとしているだけです。
社会保障の主要な財源を消費税にすると書いた法律はこれまでありません。
消費税だけでまかなうとすれば、現時点でも税率２０％が必要です。
「１０％に増税しても全然足りない」となります。
政府の試算では２０２５年度に社会保障の公費は約６１兆円。
消費税だけでまかなえば税率は２５％近く必要です。
大増税と同時に
社会保障の大削減が押し付けられるのは必至です。
デンマークは消費税収の約２倍、
ドイツは１・５倍の公費を社会保障に使っています。
所得税や法人税などの基幹税を社会保障に充てるのは当然で、
財源を消費税に限定するなど、世界でも異常です。（グラフ）
消費税を大増税しながら
社会保障は解体、
“高負担・低福祉”の国を
宣言するのが
民自公３党の
「社会保障解体法案」です。
増税反対の世論広げ断念に追い込もう
小池晃党政策委員長
民自公３党の社会保障制度改革推進法案は
「社会保障解体宣言」です。
政府は、
「消費税増税は社会保障をよくするため」と宣伝してきましたが、
その
看板は完全に落ち、
消費税増税と同時に社会保障削減を進める
「一体改悪」の正体がむき出しになりました。
まったく未来のない道です。
これまで
「社会保障がよくなるなら、
消費税増税も仕方がない」
と思っていた人の期待も
完全に打ち砕くものです。
日本医師会も「懸念」を表明してい
ます。
消費税増税反対の一点で申し入れや懇談に取り組み、
たたかいをさらに広げたい。
国民の世論と運動で談合勢力を追い詰め、
「一体改悪」を断固阻止しよ
うではありませんか。
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「社会保障改革推進法」は、
”社会保障なんてどうでもいい、
という内容の社会保障抑制法”
（小久保哲郎 弁護士 『東京新聞』８月２４日）
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主張
消費税増税法案
民意踏みにじる採決許さない
2012年8月3日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080301_05_1.html
民主、自民、公明の３党が談合で「修正」して衆院を通過させ、
参院での審議がすすむ
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案について、
３党は来週はじめの中央公聴会のあと、
採決を強行しようと策動を強めています。
国民の多数が消費税増税に反対しているのに、民意を踏みにじる採決強行はまさに歴史的暴挙です。（中略）
“一体改悪”の狙い鮮明
民主、自民、公明の「密室」談合の結果、消費税の税率は２０１４年４月には８％、１５年１０月には１０％に引き上げるという大増税はそのままに、わずかばかりの富裕層の増税や最低保障年金の導入、医療を年齢で差別する後期高齢者医療制度の廃止などは棚上げされました。消費税増税が「社会保障のため」どころか、国民にばく大な負担を押し付けるだけであることがいっそう鮮明になりました。
とりわけ大問題になっているのは、「修正」の中で消費税増税で浮いたお金を大型公共事業に回すことを３党が合意し、消費税増税法案に明記したことです。民主党・野田佳彦政権はすでに高速道路や整備新幹線などの建設に拍車をかけ、自民党は総額２００兆円、公明党は１００兆円もの公共事業計画を持ち出しています。消費税増税で吸い上げた税金を巨額の公共事業に費やしながら、消費税増税は「社会保障のため」などといっても通用するはずがありません。
新たに３党提案で持ち出してきた「社会保障制度改革推進法案」も大問題です。社会保障の基本は「自助」という自民党の考えを基本に社会保障充実への国の責任を投げ捨てるもので、医療も介護も軒並み「重点化」「効率化」を押し付けます。文字通り社会保障改悪推進法であり、「一体改革」法案はまさに、消費税増税と社会保障改悪の“一体改悪”です。
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障害者の声 なぜ聞かぬ
自立支援法「恒久化」 民自公が採決強行
田村議員反対討論
2012年6月20日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-20/2012062001_03_1.html
１９日の参院厚生労働委員会で
障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法が
わずか３時間足らずの審議で、
民主、自民、公明３党の賛成多数により可決されました。
（中略）
反対討論で日本共産党の田村智子議員は、
障害者のことは障害者抜きに決めない
という反省はどこに行ったのかと述べ、
参考人質疑もない採決強行を批判しました。
また障害者自立支援法について
違憲訴訟団と国の「基本合意」では
「多大な混乱と生活への悪影響を招き、
障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」として、
新法の制定を約束していたにもかかわらず、
「障害者の期待を裏切り、
障害者や家族の声を反映した総合福祉部会の意見を
ほとんど反映していない」と批判しました。
同法には、「障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」が残り、介護保険優先の原則の見直し」の約束も果たされていないと指摘。（以下省略）
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労働者派遣法骨抜き強行
政権交代の原点放棄
国民裏切る民主
（しんぶん赤旗 2011年12月8日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-08/2011120802_04_1.html
民主党[野田政権]が、自民、公明両党と一緒になって
７日の衆院厚生労働委員会で
政府の労働者派遣法改定案の骨抜きを強行したことは、
政権交代の原点を投げ捨て、
財界の“使い走り”となって国民・労働者を裏切ることです。
派遣法は１９９９年に原則自由化、
２００３年には製造業派遣にまで拡大。
「ワーキングプア」を広げ、自公政権がすすめた「構造改革」路線の象徴として国民から批判を浴びました。
０８年には「派遣切り」が社会問題となり、
二度と繰り返してはならないという世論とたたかいが
政権交代へとつながり、
１０年４月に出されたのが改定案でした。
これには「製造・登録型派遣の原則禁止」などが盛り込まれ、
当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえをきりました。
しかし、「原則禁止」といっても製造業派遣では
短期契約を繰り返す「常用」型を例外としたり、
登録型派遣では「専門２６業務」を例外にするなど大きな抜け穴がありました。
この抜け穴をふさぐことが求められましたが、
自民、公明両党は、反対に派遣労働の規制緩和を求める財界・大企業の要求に応えて、「アンチビジネス（反企業活動）」と攻撃。法案は１年半以上もたなざらしにされ、再び製造業で派遣労働者が増加し、東日本大震災を契機に再び「派遣切り」が繰り返されてきました。
民主党政権も、
これまで以上に財界いいなりの野田政権になったとたん、
自公の「修正」を丸のみし、強行採決に踏み切ったのです。
７日に行われた衆院厚生労働委員会の質疑はわずか３時間。
「派遣切り」された労働者に対する参考人質疑も行われませんでした。３党の密室談合で骨抜きにし、
まともな審議もせず押し付けるなど許されません。
０９年の「年越し派遣村」の集会には全政党の代表が参加し、
派遣切りを二度と起こさせないと誓いました。
寒空の下にほうり出された労働者のことを
３党は忘れてしまったとでもいうのでしょうか。
（中略）
派遣法の抜本改正だけでなく、
米軍・普天間基地問題でも消費税増税問題でも公約を投げ捨て、
自公政権とみまがうばかりとなった民主党政権。
「いったい政権交代は何だったのか」との怒りの声が広がっています。
財界に付き従い、自公両党と一緒に古い政治を押し付けようとすれば、労働者・国民からの厳しい審判は避けられません。 （深山直人）
―――――――――――――――――――――
労働者派遣法骨抜き強行
政権交代の原点放棄
国民裏切る民主
（しんぶん赤旗 2011年12月8日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-08/2011120802_04_1.html
民主党が、自民、公明両党と一緒になって７日の衆院厚生労働委員会で
政府の労働者派遣法改定案の骨抜きを強行したことは、
政権交代の原点を投げ捨て、
財界の“使い走り”となって国民・労働者を裏切ることです。
派遣法は１９９９年に原則自由化、２００３年には製造業派遣にまで拡大。「ワーキングプア」を広げ、自公政権がすすめた「構造改革」路線の象徴として国民から批判を浴びました。０８年には「派遣切り」が社会問題となり、二度と繰り返してはならないという世論とたたかいが政権交代へとつながり、１０年４月に出されたのが改定案でした。
これには「製造・登録型派遣の原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえをきりました。しかし、「原則禁止」といっても製造業派遣では短期契約を繰り返す「常用」型を例外としたり、登録型派遣では「専門２６業務」を例外にするなど大きな抜け穴がありました。
この抜け穴をふさぐことが求められましたが、
自民、公明両党は、反対に派遣労働の規制緩和を求める財界・大企業の要求に応えて、「アンチビジネス（反企業活動）」と攻撃。
法案は１年半以上もたなざらしにされ、再び製造業で派遣労働者が増加し、東日本大震災を契機に再び「派遣切り」が繰り返されてきました。
民主党政権も、
これまで以上に財界いいなりの野田政権になったとたん、
自公の「修正」を丸のみし、
強行採決に踏み切ったのです。
７日に行われた衆院厚生労働委員会の質疑はわずか３時間。
「派遣切り」された労働者に対する参考人質疑も行われませんでした。３党の密室談合で骨抜きにし、まともな審議もせず押し付けるなど許されません。
０９年の「年越し派遣村」の集会には全政党の代表が参加し、派遣切りを二度と起こさせないと誓いました。寒空の下にほうり出された労働者のことを３党は忘れてしまったとでもいうのでしょうか。
（引用者中略）
派遣法の抜本改正だけでなく、米軍・普天間基地問題でも消費税増税問題でも公約を投げ捨て、
自公政権とみまがうばかりとなった民主党政権。「いったい政権交代は何だったのか」との怒りの声が広がっています。
財界に付き従い、自公両党と一緒に古い政治を押し付けようとすれば、労働者・国民からの厳しい審判は避けられません。 （深山直人）
―――――――――――――――――――――
なぜ＜野田政権の民主党＞と＜自民党＞と
＜公明党＞とは、
市場世界では救われることが無く、
政府や政治による助けをこそ、
ほんとうに必要としている人々をはじめ国民全体を
非情にも切り捨てることを厭わない”仕事ぶり”を、
こなしつづけるのは、いったい何故なのでしょうか？
――――――――――――――――
外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主
禁止原則に大穴 政治資金規正法改悪
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-10/2006121003_01_0.html
（2006年12月10日(日)「しんぶん赤旗」）
国会の会期末（十五日）が迫る中で、自民、公明、民主各党が外資系企業からの献金規制を撤廃する政治資金規正法改悪案を成立させようとしています。衆院で二時間の審議で通過させた自公民は、参院でもわずかの審議で十一日に倫理選挙特別委員会で採決する構えです。
しかし、法案の中身も狙いも重大な問題があります。
外資が政治に影響力
現行の政治資金規正法は、株式の５０％以上を外国人や外資が保有する株式会社の献金を禁止しています（二二条の五）。それは「日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するため」（総務省自治行政局選挙部）です。今回の改悪案は、(1)日本国内の法人(2)株式上場が連続五年以上――の二条件を満たせば外資系企業でも献金できるようにするものです。
もともと企業献金は、企業の利益を実現するための「わいろ」という性格を持っています。いま外国人の株式保有比率（二〇〇五年度）は２６・７％と過去最高（東証などによる株式分布状況調査）。二〇〇七年五月からは外国企業が自社株を対価にして、日本の子会社を通じて日本企業を買収できるようになります。
外資が金の力で日本の政治に影響力を強めたら、憲法に定められた国民主権や国の主権が揺るぎかねません。改悪案は「外国の影響力排除」の原則に大穴を開ける大改悪です。
改悪案を提出した自民党は「厳しい上場基準が課せられ、市場による監視が徹底している」（加藤勝信議員、一日の衆院倫理選挙特別委員会）などと説明しています。
しかし、上場基準は、株を購入する投資家を保護するために、企業の収益性や経営の健全性などの観点から要件を定めたもの。外国人株主の影響力排除にとって何の担保にもなりません。「外国から影響を受けている会社の性格が突然変わることはない。変わったのは、株式が５０％以上を超えている外資企業から献金を受けてもいいとの立場になった提案者」（日本共産党の佐々木憲昭議員）なのです。
改悪案は、国民の税金を山分けする政党助成金はそのままに、将来的には禁止する方向だとしたはずの企業・団体献金をさらに拡大するものです。
収支、公開期間を限定
今回の改悪案はもう一つ､重大な問題をはらんでいます｡
政党や政治団体が毎年提出する政治資金収支報告書や､添付する領収書の写しなどについて､法案で決める｢公開日｣以前に情報公開請求をしても､開示しないことにするという点です｡
（引用者中略）
添付される領収書の写しなどは「要旨の公開」には含まれず、情報公開請求をしないと開示されません。この開示時期が限定されれば、主権者である国民にとって、政治資金の使いみちを検証できる期間が限定されることになります。
財界の狙い 政策“丸ごと買収”
外資系企業の献金禁止を撤廃する考えが
出てきた背景に何があるのか。
日本経団連の役員企業の外資による株式保有は近年、飛躍的に増加しています。会長の御手洗冨士夫氏が所属するキヤノンも外資比率が５０％前後で推移。そこで献金の障害となる規制を撤廃しようとなったのです。
日本経団連は、法人税減税や規制緩和など手前勝手な財界要求を政党につきつけ、その忠誠ぶりを“評価”して、
会員企業が献金をする“政党通信簿”方式をとっています。
いわば政党、政策の“丸ごと買収”です。
（中略）
献金減の台所事情
財界要求に忠実にこたえたのが自民、民主の「二大政党」です。自民党は改悪案を国会に提出、
民主党も「企業の政治寄付が制限されるのは、
基本的におかしな話だ。
経済界の要望にこたえられるよう努力したい」
（鳩山由紀夫幹事長）と応じました。
（引用者中略）
外国人持ち株比率上位企業(%)
１ 東京スター銀行 77.92
２ 日本オラクル 76.51
３ 中外製薬 73.65
４ パシフィックゴルフループインターナショナル
ホールディングス 72.56
５ 宮越商事 67.63
６ 西友 67.47
７ 日産自動車 66.80
８ デンセイ･ラムダ 65.12
９ トレンドマイクロ 65.04
１０ 昭和シェル石油 62.46
１１ ボッシュ 62.21
１２ ビーピー･カストロール 60.43
１３ オリックス 59.27
１４ ヤマダ電機 55.99
１５ 日東電工 55.91
１６ 日本たばこ産業 54.75
１７ アサツー ディ･ケイ 54.53
１８ ＨＯＹＡ 54.32
１９ クレディセゾン 54.10
２０ 武富士 53.44
２１ ローム 51.68
２２ 旭テック 51.34
２３ 富士写真フイルム 51.15
２４ キヤノン 51.01
２５ ドン･キホーテ 50.62
２６ ソニー 50.29
２７ 花王 50.11
２８ 東京エレクトロン 49.92
２９ 日本綜合地所 49.68
３０ ＳＭＣ 49.40
全国証券取引所｢2005年度株式分布状況調査｣から作成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
外資の政治献金解禁
政治資金規正法改悪案可決
質疑わずか２時間 衆院委
（2006年12月2日(土)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html
外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
前国会で一度も審議されず継続審議となっていましたが、
この日、二時間余りの質疑を行っただけで採決されました。
（引用者中略）
最後に、外資比率が５０％を超えるキヤノンの御手洗冨士夫会長が日本経団連会長に就いたことを挙げ、「カネで政治に影響を与えたい経団連の思惑と、献金元が減って困っている自民党、民主党の思惑が一致したということ。この重大改悪をわずか二時間の質疑で採決することに、厳しく抗議する」と述べました。
解説
国政に外国が影響力
現行政治資金規正法は、政治や選挙が外国の勢力によって
影響を受けることを避けるため
「主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から、
政治活動に関する寄付を受けてはならない」と定めています。総務省は
「外国人持ち株比率が５０％超の法人が規制対象」としています。
今回の法案は、株式上場している国内企業なら規制対象から除外するとしています。与党（自民党）と民主党などは献金を解禁する外資企業を「上場期間五年以上」などとする修正案を提出しました。
これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で
「五年以上に限ったとしても、
外国の影響力排除という観点からは意味を持たない」
と指摘しています。
外資企業献金を解禁する背景には、
献金を通じて政治への影響力強化を狙う
日本経団連の意向があります。
（中略）
法案を提出した自民党については、経団連の政策「通信簿」が「企業の政治寄付については経団連と考えが一致し…政治資金規正法案を提出し、成立に向け努力した」と「評価」しています。
巨大な資金力を持つ大企業の献金は、
主権者・国民の意思で進めるべき政策決定過程を
大きくゆがめるもので、
国民の基本的権利を侵害するものです。
今回の法案はこれまで、不十分ながらも、
徐々に規制強化してきた流れを逆行させ、
それに加えて、外国勢力の影響排除という原則を転換させるものです。
「規制に穴をあける大問題」（佐々木衆院議員）です。
（安川崇）
―――――――――――――――――
こうした新聞記事を参考にした上で、
もう一度、安倍晋三 自民党新総裁の、
出馬表明の動画をお聴きくださいませ。
https://www.youtube.com/watch?v=hFSkc5EQMAA&feature=player_embedded
引用させてもらった記事を読んだ上で、
この演説の内容を視聴すると、
この演説内容から、
私やあなた様はじめ、
大多数の国民の生活や人生は、
削ぎ落されている可能性も、
想定できるのではないでしょうか？
こうした一連の事柄を踏まえた上で、
導き出せる「教訓」は、
「野田政権の残酷な政権運営に対する反動」、
「のらりくらいと騙しつづける野田政権への反動」、
「反日（や中国の脅威）への反動」、
「対米従属への反動」
(とても大きな問題ですが。
ただし、石原慎太郎都知事は、反米姿勢の割には、
ジョゼフ・ナイやアーミテージとか、
チェイニーが好きそうな方向に進めようとしているように見えるのは、私だけでしょうか？)
といったように、「反動」だけで、
警戒や注意を緩めてしまい、
委ね、信じてしまうことの危うさであります。
現実に選択するとなると、
さらに難しくなってきますね。
”「～ではない」という語は、
論理的あるいは概念的境界を定めるのに役立つ。
何が否定されているかを知ることは、
何が主張されているかを、半分は理解したことになる。”（Ｎ・Ｒ・ハンソン『知覚と発見』）
ところが、現実世界では、
ある存在が、
ある事柄に対して否定したからといって、それは、
もう一方の半分を肯定している事にはならないことを、
学ばされられています。