「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

その危機意識の普及・共有が、私達の存続の手がかりで、
必要なのは、あなたの機転と勇気とクチコミです。
https://twitter.com/AntiBilderbergs

2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント

それぞれの画像をクリックすると、リンク移動できます
《希望のまち東京をつくる会》へリンク

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

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Ⓒ 「国公労新聞」 $「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!
Ⓒ 財務省



テレビや新聞など大手マスコミは、


私たちに真相本当の動き


教えないばかりでなく、誘導・扇動さえしています


「憲法全面改悪」や「廃民的な政権運営」


「原発=核の権力構造」内部被曝被害の拡大


原発被害の野放図・拡大状況」


市場原理主義/新自由主義」の存在自体


グローバル化の真実


TPP等」や「道州制地方分権/地域主権改革)」


国民主権民主主義実質的な破壊・空洞化の動き


秘密保全法案」や「国家安全保障法案


マイナンバー法/国民総背番号制」など


1984化”の動きなど


マスコミを情報源とする多くの火宅の人々」に


こうした絶体絶命の火急の危機を広めないと
私たちはオシマイで、


風前のともしびの状態になります!


でも、”クチコミが困難である”アナタ
よ~く共感できます。



アナタの近所など周辺住民にとっては、
見ず知らずの顔である<知り合い>と


<アナタ>とで、
それぞれ相手の近所周辺を、
チラシを投函して回る「交換ポスティング」作戦
(”交換サツジン”みたいな格好)は、いかがですか?


知人と交互での交換ポスティング作戦」だと、


”御自身で御近所を投函しまわる”よりは、


御近所に、アナタの顔がさす事なく、
はるかに気楽に、
真実や危険性を広める
事ができませんか



ちょっと御検討をお願いいたします。
Twitterアカウントは
https://twitter.com/AntiBilderbergs です。


テーマ:


20160510 UPLAN 刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会=市民・法律家・刑事法研究者8団体共催=
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

サンダース議員
「ゴールドマン・サックスは罪を償え!」
(日本語字幕)
社会保障はどうあるべきか。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

完全犯罪とはどういうものか
知ってるか?
それ違法ではない犯罪行為のことだ”

(BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


前回記事からの続き】
――――――――――――――――――――

副題の「デュオ・ピークス」という言葉は、
友人から、その本の存在を教えてもらった、
大野健次 金沢 城北病院院長(著)
国が地域医療を滅ぼす日
迫りくるデュオ・ピークスの脅威
』の、
デュオ・ピークス」という副題フレーズから
拝借しました。


デュオ(二つ)」の「ピーク(絶頂/最高潮)」は、
何が最高潮なのか?というと、
2025年~2045年問題のうちの、
日本にとっての大課題である
高齢者数のピーク/最高潮」と
死亡者数のピーク/最高潮=多死社会」とだ、
と大野院長は指摘します。


しかし、大野院長は、
〈高齢者数のピーク〉そのもの
〈死亡者数のピーク〉そのものとが、
日本社会にとっての脅威なのではなく
それら〉に対して
無責任な姿勢の「政府の政策こそが、
デュオ・ピークの背景にある本当の脅威」だ、
と思えてならない、と言います。

―――――――――

これから「急激な超々高齢化社会」を迎えるのに、

【1】「救急」の点でも、「専門医」の点でも、
外来」の点でも、「入院」の点でも、
医療のさまざまな点で《人手不足していて、
十分な医療を受けること出来ない


【2】認知症を発症するにしても、
身体的に不自由になって介護を必要にするにしても、
介護する人間いない

――――――――

いま話題の「タックス・ヘイブン(租税回避)」の
国内版である《不公平税制》を進め、
税収を減らしつつも、その一方で同時に
財政危機/財政難」という錦の旗を掲げながら、
1997年に国会で制定され、
2000年4月1日から施行された介護保険制度が、
開始されました。
しかし、
介護保険制度」開始から15年が経ちましたが、
その間
公費負担削減》され、《公的責任縮小》し、
介護保険給付範囲縮小》され、
利用者自己負担が増大》させられてきました。

柴田英昭(編)『安倍政権の医療・介護戦略を問う
のなかで、
柴田英昭 立教大学コミュニティ福祉学部教授は
そもそも《介護保険制度導入
介護サービスの現物給付から現金給付への転換
とが、
社会福祉における《市場化》の「第一歩」だった、
と指摘します。

人間の生存や発達に対する保障サービス
市場化》はそぐわず
そして医療や介護というものは、
非営利性原則であるにもかかわらず、
介護保険制度導入&開始によって、
社会福祉が《市場化》され、
そして介護保険制度施行の2000年以降
団塊の世代〉が高齢者層を構成する、
これからの「超々高齢化社会日本」を
財界〉は《ビジネスチャンス》と捉え、
そして介護分野への営利企業の参入
拡大されてきました。

ただし、介護保険制度開始以降から今日まで
介護保険制度そのものの構造的問題
数々の改悪とその推移とを見ていくまえに、
介護保険制度〈以前/前史〉にも、
問題課題欠点無かった訳ではなく
大きな問題はあったので、ここで、
〈介護保険制度以前=措置制度時代〉の
特徴について、押さえておきたいと思います。
措置制度のときの介護福祉は、
行政(国/地方公共団体)責任〉のもとで行われ、
財源は〈税金〉――応能負担税体系〔支払い能力
/所得が大きいものほど、税を負担する〕で、
措置の実施者である地方公共団体/行政が、
介護対象者を社会福祉施設に入所措置するので、
〈介護対象者=施設利用者本人やその家族〉は、
自分の意思で自由に施設を選ぶことが
出来ません
」でした。
また、割り当てられた予算や福祉資源
限られていた」為に、
各種福祉サービスの整備は「不十分」で、
その事から〈行政側〉は、
その限られた福祉資源を
必要に応じて効率的な割り当てる」事でもって、
行わざるをえなかったようです。

大規模な高齢者施設の通路や廊下で、
施設入所の高齢者がお漏らしをしてしまった場合、
その場でオムツなどを外して付け替えるなど、
高齢者本人の自尊心傷つけられ
余計に暴れるようになったり、認知症が悪化する

本人の状態や本人の排泄時間帯関係なく
オムツ交換は、定刻時間に交換される


昼夜や夜間の徘徊に対しては、
イスやベッドへの利用者の「拘束」や
寝室の扉の「施錠でもっての閉じ込め」で対処する。

また効率的な入浴を行なうために、
脱衣場で利用者を脱がせたまま一列に並ばせて
浴場で洗髪・洗浄⇒入浴という順序で、
製造工場の流れ作業にように介護作業をこなす

利用者が暴れるので、
場合によっては「身体拘束」が施された。

介護内容は「画一的」なもので、
その入所者の個性や性格は「顧みられなかった」。

そうした〈措置制度における介護サービスの内容
個人として尊重された応対とは言えない」対処であったようです。


そうした背景があった為に、
制度措置」について、
〈介護サービス事業者〉と〈利用者/家族〉との間の
直接的な契約関係では無かった為に、
事業者と利用者との間の
法的な権利義務関係不明確となり、
利用者の自己決定利用者本位のサービス提供
貫徹されにくく
利用者や家族の思い/意向反映されにくく
介護サービスの創意工夫追求されにくく
介護サービス内容の情報提供不十分であった”
という問題点が指摘されました。


そうした〈措置制度〉に対して他方、
介護保険制度》導入の際には、

“日本社会は、世界で類を見ないスピードで
少子・高齢化」が進行しており、
このままでは50年後には
65歳以上の高齢者人口が総人口の3分の1に達するとまで言われている。
 このような状況の中で、
従来の高齢者福祉・医療制度では
対応が困難になり、さまざまな問題が発生する。
高齢者のみの世帯の増加」や
介護期間の長期化」などにより、
家族の負担が増大する」ために、
充実した在宅介護支援サービスが求められている。
介護保険制度では、
利用者の自己決定を尊重するということで、
措置ではなく
利用者がサービス提供者と契約を結ぶという形になる。
市町村による要介護認定の範囲内でだが、
これで利用者は自分に合った介護サービス
自由に選べるようになる

契約ということは
受けたサービスが気に入らなければ
契約を解除できる
ので、
事業者側も、
よりよいサービスの提供が要求されるようになり、
介護サービスの質の向上にもつながる
 介護保険は公的保険制度であり、
平等な負担で公平なサービスを受けられる
という理念で成立し、その財源は、
税金保険料とが、半分ずつを構成することで、
急迫した財源を確保する

といったような事が言われました。


がしかし、「財政難を言い訳にしてきたが、
その裏では日本政府は、
1989年にして
応能負担税制から《二極化不公平税制》に
方向転換したことは、今日では、
税務会計学創始者の富岡幸雄 中央大学名誉教授
による『税金を払わない大企業』をはじめ、
さまざまな専門家による告発
また《タックスヘイブン》問題を通じて、
徐々に世間に広まりつつあります。
〈当ブログでの関連記事〉
マスコミは教えてくれない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」(前編)
マスコミが伝えない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」(後編)
なぜマスコミは、「消費税増税の真意」と「差別的な不公平税制」を教えてくれないか(薄字チラシ用)
使い分け「二極化不公平」税制の実態(補足チラシ用)

タックスヘイブン》や《節税の抜け穴》を
利用できないような私たち庶民〉にだけ
税を担わせる」ような
租税上不公平ばかりでなく
以下の内容は、
社会保障/福祉インフラ〉の基本的財源も、
庶民支えさせておいて
その利用機会からは締め出す
》という
福祉機会の面での差別的な不公平構造も、
その輪郭を確認したいと思います。


しかしその前に、
その不公平な構造」についての或る喩え話を、
御覧いただきたく思います。


“このままの様子ならば、
10年後、20年後の近い将来には、
日本が沈没してしまう
ので、
沈没する日本から日本の皆さまが脱出できるように、
巨大な脱出船「日本丸」を建造したいと思います。
しかし、
脱出船「日本丸」を建造するのに、
税収では賄いきれないので、
所得に応じて、
年額8万~12万円の建造拠出料を、
40歳以降から皆さまから強制的に徴収させてもらい、
税収皆様から強制徴収した建造拠出料とで
折半する形で賄いたい
と思います。
どうぞ御理解くださいませ。

――「日本丸」が完成し、
いざ、日本沈没が迫ってきていて
自分たちも「日本丸」に搭乗するのだな
という時期になって――

日本丸に搭乗するには、
くじびき券を購入して、くじびきに当たる」か、
ひとり1500万円の搭乗チケット」が必要です。
日本丸のくじ引き券も、搭乗のチケットも、
購入できない方や、くじ引きに当たらない方は、
御身内と筏(いかだ)を作って
自主的に脱出する
なり、
ゴムボートで脱出するなり、
ほかの方々と互助・共助で何とか脱出策を練るなり
御自由にどうぞ!”

と《突き放された》ら、
私たちが何年~何十年も払わされてきた
建造拠出料」は、
自分のためではなく
自分以外の人びと為に使われる》ことになります。


架空の喩え話ではなく、たとえば、
実際にあった現実として、
被災者支援に消極的で蔑ろにしたまま、他方で
除染事業の下請けという形で、日本政府が、
原発事故を起こした張本人の東京電力系の企業に
税金を投入する
》という「財政分配上の不公平」が
ありました。
除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流


また先日でも、
福島原発事故被災者を泣かせ蔑ろにし、
福島へ強制帰還を強い、
児童を内部被爆から守ることもまったく考えず、
また九州震災の被災者も冷遇
しつつも、
安倍政権〉は、
ずっと失敗つづきのくせに巨額のコストを食う
もんじゅ存続》表明し、
もんじゅ=プルトニウム精製に巨額の税金を使う
態度を、またひとつ確認しました。


それは日本に限ったことではなく
うえに貼った動画の演説で
サンダースが指摘したように、アメリカも同様です

住宅ローンを返済できない可能性が高い
低所得者向けの高金利住宅ローンであった
サブプライム住宅ローン」の《バブル》が弾けて
世界規模の金融危機》が起こり、
その震源地〈アメリカの一般庶民〉が、
職や家を失いましたが、
その金融危機の元凶をつくった一角である、
ゴールドマン・サックスなどをはじめとする
ウォール街の金融機関〉に、
ブッシュJr.政権時の財務長官ヘンリー・ポールソン
(元ゴールドマン・サックス最高責任者)が決めた
不良資産救済プログラム(TARP:Trouble Asset Relief Program)》を、
〈オバマ政権〉が実行したことが、それです。

クリントン政権時に労働長官だったが辞任した
ロバート・ライシュ カリフォルニア大学教授は当時、
この《TARP》をして、
“〈ウォール街の金持ち〉が、
もっと金持ちになるのを助けているだけで、
一般市民には、その救済資金が流れていない
と指摘しました。
というのも、
不良債権を持つ者損失を補填(ほてん)するので、
そうした債権を抱える金融機関だけが、
そのプログラムの恩恵にあずかる事になるからです。
そして事実、
消費者や中小企業への銀行貸出〉は増えず
ウォール街の金融機関どうし吸収合併や、
そうした銀行の幹部のボーナス使われたようです。

不公平税制》にしても、
こうした《政治的権限の偏った運用ぶり》を
目にしても、
経済地理学者のデーヴィッド・ハーヴェイが
その著作『新自由主義』のなかで述べた
“一般国民が享受すべき国富の、
エリート層への《略奪による蓄積》”
新自由主義主たる実績は、
富や収入を生みだしたことではなく
再配分》したことであった”
という結論を思い出してしまいます。

いまや高樹にとっては、
〈かかる事柄が、新自由主義政策であるか否か〉
という枠組みの問いを超えて、
《不公平な再配分/権限行使かどうか》
という枠組みでもって、
政治経済の事柄を捉えるようになってしまっています。


今回記事の要諦も、
不公平な政治権限の運用ぶり》ですが、
今回のテーマである本題の「医療・介護市場化」、
介護保険制度カラクリ」に、話を戻したいと思います。

そこで、
月刊誌『KOKKO』編集者の井上伸氏のブログ
「editor」のなかのイチ記事
貧困拡大する政府・財界への抵抗を沈静化させ中下層の政治勢力化防ぐ「上層社会統合」=社会の上層・高所得層への「利益供与システム」=年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」の中で、
公私2階建て方式》という興味ぶかい構造を
教えてくれていて、それを御紹介し、
その《公私2階建て方式》構造をもって、
世の中を眺め直したいと思います。


構造改革新自由主義は、
社会のもろもろの安定装置」と呼べるものを
本格的に解体していきます。
その結果、貧困と社会不安が急拡大せざるをえません。
そのため、政府・財界は、新たな社会統合装置、社会安定装置
つくらなければならなくなるのです。
この社会安定装置には、2つのタイプがあります。
1つは、「上層社会統合」です。
(中略)
もう1つの社会安定装置は、「新保守主義」です。
(中略)
1つめの「上層社会統合」について少し考えてみましょう。
まず、税制の累進度大きく後退させ
社会の上層・高所得層には低い負担となり、
中下層には高い負担を強いる
高額所得者優遇税制不公平税制がつくられます。
こうした現在の税制では、景気が回復しても税収大きくはのびず
行財政リストラの圧力、「小さな政府」への圧力は恒常化します。
こうした小さな政府路線は、
社会保障公共サービス毎年大きく削減していくことになります。
そして、社会保障削減は、
公私2階建て方式」につくりかえながら行われるのです。
たとえば、
公的医療保険による診療制限しながら、
その上に積み重ねられる保険外診療を拡大していく「混合診療」は
公私2階建て方式の典型です。
その原型は、介護保険制度つくられました
介護保険では、
障害の重さに応じて保険給付の限度額が決まっているところは
「公」の部分
で、
それを超える介護サービスを受けようとするその分
全額自己負担となる「の部分があります。
この「公私2階建て方式」は、
すべての国民に提供される「公」の部分は、
できるだけ薄く、脆弱なものにして
「公」の部分を支えるための高所得層の費用負担
できるだけ小さくし
その分高所得層が「の部分購入する費用として使うこと
可能にします
これまでの公共サービスを支える税と保険料は、
応能負担」であったから、
薄くして
さらに税・保険料の累進度弱めるかあるいは定率負担に切り替えれば
高所得層の負担大きく減ることになります
高所得層にとっての「選択の自由」は
大幅に上がり

社会保障
階層別に組み立てられることになる
のです。
すでに医療や介護の世界
相当程度そのようになってきています
医療、介護などでの高い窓口負担
低所得層それを利用すること妨げるため
結果として公費
高所得層ために使われる比重高めることになる
のです。
医療の窓口負担3割受診を抑制する人びと増えたこと
明らかですが、それは、
国民健康保険などを成り立たせるための
国や自治体の財政支出

また、低収入階層努力して払った保険料
結局は
窓口負担に耐えられる人々向け使われる比重
多くなること
を意味します。
2005年の介護保険制度改悪で、
特別養護老人ホームのいわゆるホテルコスト」が自己負担化されました。
本人負担高額になりましたが、
それに耐えられない年金額の人々
特別養護老人ホームの施設建設に使われた公費
恩恵を受けられません

各種の福祉・医療サービスの利用に際して本人負担が増えると、
公的支出の動きがこのように「上方シフト」を起こすことになるのです。
二重三重の「格差の制度化です。
貧困拡大・社会不安・社会不信を沈静化するために、
社会の上層・高所得層を、
社会統合の中心にすえる「上層社会統合」を実現するためには、
政府・財界は、つねに、
社会の上層・高所得層への「利益供与システム
日々つくりださねばならないと考えています
その結果、様々な社会領域において、
貧困と格差は放置されるどころか、
逆に国家財政を用いて、
貧困と格差を助長・拡大させる
「貧困と格差の制度化」が進み
社会の上層・高所得層への利益供与拡大する
のです。
そうした税制の典型貧困層ほど負担が重い消費税です。
そして、
他のOECD諸国にはない日本における「貧困と格差の制度化」の象徴ともいえるデータがあります。
それは、
子どもの貧困より貧しくする日本の歪んだ所得再分配です。”

介護保険制度そのもの
介護における《市場化への第一歩》であり、
そして介護保険制度「導入から今日まで」の間に
様々な改悪Death-Ratio」が
重ねられてきました”が、
御用学者/財界人〉が
民間議員として政策作成に関与している」ように
なっている今日においては、
日本の財界〉による『提案(=注文?)』が、
政策に反映され、現実化されたと、
高樹は認識しています。

制度措置時代〉における医療・介護の「逆機能
という短所の他方で、
介護保険制度》開始以降の「介護の市場化」の中の
小泉純一郎政権下での、内閣官房長官主宰の
社会保障の在り方に関する懇談会〉がまとめた
報告書『今後の社会保障の在り方』に見られる
介護新自由主義政策の枠組みへの矮小化
は、それ以降から今日までの〈財界〉の『提言』
そして自公政権・民主党政権を問わず、
〈政府〉の『報告書』を象徴しており、
2016年現在の今日も、
その延長線上にあるように思われます。

いま、医療介護などの福祉におい、
日本政府〉は、〈日本社会〉を、
地域包括ケア・システム》に
作り変えようとしている最中”ですが、
この《地域包括ケア・システム》は、
厚生労働省〉が、2008年度に、
三菱UFJリサーチコンサルティング〉に「委託」し
立ち上げられた〈地域包括ケア研究会〉が作成した
報告書下敷きになって可決・成立した
2011年通常国会での「介護保険改正法」から
出始めたものです。


財界〉と〈日本政府〉による
医療‐介護の《攻囲/矮小化/破壊》プロセスについて
見ていきたいと思います。


(つづく)




若い世代にも関係大アリ! 日本の医療・介護を考える
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【緊急署名】 「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

👆クリックすると、リンク移動します。
ネット署名もあります。
反対趣旨のPDF署名用紙をダウンロードできます。

こういう恐ろしいことが進められている事を
知ってもらい、広めることは、もっと大事だと思います。
どうか宜しくお願いします。

第3次集約 5月31
――――――――――――――――――――
福島みずほ応援団総決起集会 リレートーク①
 竹信三恵子さん+満田夏花さん+内田聖子さん+尾上浩二さん+海渡雄一さん

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〈九州大震災関連〉
☆熊本県弁護士会 ‏@kuma_bar_assoc  4月22日
【拡散希望】 熊本県弁護士会より、
このたびの震災で被災された皆様に、
知っておいていただきたい情報をまとめました。
まずは一度ご覧ください

☆災害弁護士の津久井進弁護士

熊本地震被災者救援募金についてのお願い
(日本共産党さん)

🐾更新》熊本地震の動物情報

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【御願い&呼びかけ&提案】


5月3日は憲法記念日です。

各地あなたの地元で「憲法集会」があるはずです。
毎年度、会場前の入り口などで、
どなたか市民の方や弁護士さんが、
署名集めや
近々催される市民集会イベントのチラシ配りを
されていると思います。

そして憲法集会に足を運ばれる市民は、
平和を希求されている人ばかりだと思います。

そこでなのですが、
今年は、
次に挙げる「チラシ配り」や「署名集め」の御協力を
お願いしたいのです。

☆「いよいよ改憲?緊急事態条項ってなに?
(戦争をさせない1000人委員会の憲法学者さん作成のチラシ)
※チラシを手にして、
もう少し、緊急事態条項について知りたくなった人に
IWJさんのアーカイブ動画&記事などが
心強くフォローしてくれると思いますので、
コピー前にIWJさんの存在/動画アーカイブなども
書き添えて、コピー量産する一(ひと)手間を、
よろしく御願いします。

【緊急署名】 「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

反対趣旨のPDF署名用紙を
ダウンロードできるのですが、
団体署名用紙は、1枚5人までで、
会場で署名を集めるには枚数ばかりが嵩むので、
1枚に20人以上の署名者の氏名・住所を
記入できる署名用紙を、
エクセルでか、または用紙に定規で線を足して
作成し、何枚もコピーするなどする必要があります。
署名をいただく事も大事ですが、しかし、
こういう恐ろしいことが進められている事を
知ってもらい、広めることは、もっと大事だと思います。
どうか宜しくお願いします。

第2次集約 5月15日 第3次集約 5月31日)

※ネット署名もあります

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

#TPP反対とはただの一度も言ったことはない

―――――――――――――

TPP協定を批准させない!
水曜日行動

5月11日(水)17時半~
5.11院内集会
~TPPを参議院選挙の一大争点にするために~

衆議院第二議員会館・多目的会議室
19時~20時「抗議行動」衆議院第二議員会館前


甘利明も、この黒塗りの中の、
どこかに隠れてるかもしれませんよ。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
前回からのつづき】
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

完全犯罪とはどういうものか
知ってるか?
それは、
違法ではない犯罪行為のことだ”
(BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【国会】本田宏(参考人 埼玉県済生会栗橋病院院長補佐・NPO法人医療制度研究会副理事長) 衆議員厚生労働委員会 2014年5月7日

若い世代にも関係大アリ!
日本の医療・介護を考える どうなる?どうする?日本の医療と政治
(本田宏医師/雨松真希人氏) 本田 宏×堤 未果
「深刻化する医師不足の問題について」2015.02.25

本田宏氏が語る
「消費税増税・社会保障制度改革推進法案の真実」(3)

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)
(消費税と言われるものは「付加価値税」
消費税と言われれるもの仕組み)


―――〈医療と税制や財政との関係について〉―――

【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】
法人税減税は大企業だけの優遇制度
消費増税72%減収分


醍醐聰(会計学)東京大学名誉教授インタビュー
「社会保障充実のための財源はある」シリーズ

醍醐聰さんインタビュー①
(日本の法人税は高くなく
法人税減税で景気循環になっていない
醍醐聰さんインタビュー②
兆億長者ほど、負担率が低い
醍醐聰さんインタビュー③
薬剤費異常に高い日本) 130430 【イントロ】醍醐聰先生インタビュー


醍醐聰さんインタビュー④
(一般会計よりも大きい特別会計

志賀 櫻×野中英紀
が国民の税金を食い荒らしているのか?」 
2015.02.16


オフショア金融タックスヘイブン・・・
Democracy Now ! CC日本語字幕
(――字幕設定オンにしてご覧下さい。) オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部(Democracy Now Japan)


2013/08/14
「最低でも世界の富の4分の1租税回避されている」

岩上安身による志賀櫻氏インタビュー
IWJ記事はこちら

森永卓郎×大竹まこと
:パナマ文書とタックスヘイブンの深い闇


22 上村雄彦×共同通信・澤康臣×三木義一×荻上チキ
「パナマ文書の衝撃!タックス・ヘイブンの実態
~そしてグローバル・タックスの可能性とは」2016.04.05


「ニュースの深層 "避難所"か、"伏魔殿"か!?
『タックス・ヘイブン』とは何か」


パナマ文書:オフショアの犠牲者
(ATTAC関西グループさんによる日本語字幕つき
――字幕設定オンにしてご覧下さい。)

「国際租制度、国際金融システムとタックスヘイブン


2015/02/15
緊急市民シンポジウム税金を払わない巨大企業
~公正な税制で社会保障の充実を~
講演 富岡幸雄氏ほか


『週刊金曜日』3月27日号紹介
ゲスト 富岡幸雄中央大学名誉教授

2014/12/01
岩上安身による富岡幸雄・中央大学名誉教授インタビュー
IWJ Webサイトの記事はコチラ

【参考資料】富岡幸雄「国を棄て税金を払わない巨大企業──法人課税の空洞化で税制崩壊──」(中央大学『商学論纂』第55巻第3号 2014年3月)


160427 パナマ文書に関する緊急記者会見

醍醐聰さんインタビュー⑤
日本経済を支えているのは家計所得であって、
貿易や設備投資ではない!企業の内部留保に課税を
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

風間直樹『雇用融解』第8章
「『医師・教師・介護士』を蝕む“聖域”意識の呪縛」
の冒頭は、1999年8月16日早朝に、
東京都中野区にある勤務先の病院の煙突の上から
飛び降り自死を選んだ小児科医の中原利郎医師を
取り囲む過労環境から、話が始まります。

部長代行に就任したことを境にして
労働時間労働密度激増し、
小児科医は僕の天職だ
と言っていたのが、
自分は病院に殺される
いのちを削りながら当直をしているんだ
と発言するほどまでに、
中原医師は豹変してしまった、と言います。
日中勤務に続いて、
夕方5時から翌朝8時までの夜勤の「当直」が、
1ヵ月に8回も任されるようになるばかりか、
小児科責任者となった中原医師には、
不足する医師探し売り上げ拡大のノルマ負担
圧し掛かってきたのでした。

中原医師が、
机の上に残した病院の便せん3枚に、
少子化と経営効率のはざまで」と題された文章が
びっしりと書かれていて、
それが遺書となったようです。

その遺書となった文章には、
小児科の置かれた問題
診療報酬制度の問題
病院経営に関する問題・・・・が指摘され、
そして
“間もなく21世紀を迎えます。
経済大国日本の首都で行われている
あまりにも貧弱な小児医療。
(中略)
この閉塞感の中で私は医師という職業を
続けていく気力も体力もありません”
という言葉で、結ばれたのでした。

病院関係者から手渡されたこの文を読んで、
妻の中原のり子さんは、
2001年に、夫の中原利郎医師の死を、
過労死と認めるよう、
新宿労働基準監督署に、労災申請する
のですが、
労基署は、その申請を棄却したために、
その棄却を不服として、2004年に、
国を相手取って行政訴訟を提起するのでした。
――医師の「当直」は、労働基準法と、
“常態としてほとんど労働する必要がない勤務”
という法規により、労働時間としてカウントされないが、しかし現実には「当直」は、
ろくに仮眠もできず、当直明け後に通常勤務を
こなさなければならない為に、超長時間勤務と
なってしまう
――。

2007年3月14日、
東京地方裁判所の佐村浩之裁判長が、
自殺と業務とには因果関係がある」として、
中原医師の自死を労災と認め
労基署の申告棄却決定を取り消したのでした。
国側も、控訴をせず、労災手続きを開始するのでした。
(風間直樹『雇用融解』P.236-239)


また現場責任者ばかりでなく、
研修医〉という存在は、労働基準法
番外地に長らく置かれてきた存在》で、
26歳の或る研修医が、1998年8月16日に、
急性心筋梗塞で亡くなるが、
勤務開始から亡くなるまでの2か月半の間に、
388時間半の時間外勤務に就いていた、と言います。

この過労死事件がきっけとなり、
研修医〉の《低賃金長時間過酷労働環境》が
社会問題となり、
2004年4月に開始されることになった
新臨床研修制度の創設に繋がったようです。
この《新制度》により、
2年間の臨床研修の義務化の中の、
月額30万程度の賃金が保障されるようになった――これまでの「研修医」では、
病院から月に支払われるおカネは、
数万円だったので、アルバイトで糊口をぬらす
しか無かったが、新制度では、アルバイト禁止に――

しかし、《新臨床研修制度》が創設されても、
それは、
若手医師のことを本当に考えたもの、というよりも、
むしろ、いつものように、
有権者への表向きアピールだったのではないか?
と穿ちたくなります。
というのも・・・・・

“ただ2年間の研修を終えた若手医師の悲哀はあまり変わっていない
仮に臨床研修では市中病院に出ても、
その後は出身大学の「医局」に入局して専門医や博士号取得を
目指す
のが大半だ。
入局とは大学に就職して診療科に配属されることをいう。
就職とはいうが
入局に関する手続き、たとえば契約書の締結などはないのが大半だ。
ポジションは助手だが、無給や薄給のケースが多く
生活を成り立たせるには、大学での勤務のほかに
市中病院で当直などアルバイトをこなさざるをえない


 長い下積生活を経て、入局10年で
ようやく相応の給料をもらえる助手になれた
、という例もザラだ。
30代前半のある大学病院勤務の医師は、
基本給10万円週に数回は関連病院でアルバイト、
さらに週4回の当直をこなすこともある。
完全な休みは月に1回あるかないかだ

とため息をつく。

 博士号を取得するには
さらに4年間の大学院生活を経ること必須
だが、
それには無給大学病院の勤務医と同様の診療に加え、
実験、研究をこなしながら年間数十万円の学費を納める必要
がある。
若手医師以上にアルバイトは欠かせない
市中病院が医師の配置基準をクリアするために、
アルバイトを常勤医と偽って届け出ていた、
いわゆる「医師名義貸し問題」で、
大学院生に名義貸しが集中していたとされるゆえんだ。

 若手医師の中には、
こうした時代錯誤の年季奉公を経ることなく、
自ら条件の良い就職先を探そうという動きもある。だが、
「名の通った市中病院は十中八九、
どこかの大学医局のジッツ(関連病院)。
医局人事から離れた医師は異端児扱いされる」(総合病院勤務医)
のが実情だ。


 この“勤務医残酷物語”の背景には、
日本では医療機関の数に対して医師の数が足りず
よほどのブランド病院でないかぎり、
質の良い医師を安定的に確保するのが難しく
仮に人事権を大学医局に委ねることになっても、
医局からの派遣を待つしかない、という現状がある。
裏を返せば、
問題の核心医師数が足りないという一点に集約される

 事実、地方では医師不足閉鎖に追い込まれる病院診療科
続出している。
特に小児科、産婦人科を置く病院の激減は、
社会問題化しているほどだ。
ようやく重い腰を上げた厚生労働省は、2005年2月に
「医師の需給に関する検討会」を発足させ、
06年7月に報告書を提出したが、
その基本は「暫定的な医師養成増にとどまっている
(引用者中略)
 医師総数の伸びは限定的なうえ、
労働環境が厳しいほど、急増する女医から敬遠される。
大学医局医師が集まらないため、
派遣先の市中病院から医師を引き上げざるをえない
一部医師は自分で診療時間をコントロールできる開業医へと転じる。
残された医師なお一層厳しい労働環境に置かれることになる
医師不足さらなる医師不足を呼ぶ
中原医師のケースはまさしくそうした悪循環のなかで生まれた悲劇だった。

 勤務医の給料は他の専門職や大手企業と比べて、
時給、年収ベースで決して買っているわけではない
(引用者中略)

 しかも昨今では、医療事故訴訟頻発している。
もし病院に制度がなければ
医師個人で賠償責任保険に入らざるを得ない
掛け捨て型で年間5万~6万円。
仮に人員が足りず過酷な勤務の中で医療事故生じても
病院側が「うちは関係ない」となれば、
医師自分の身は自分で守るしかなくなる


 しかも最近医療行為による死亡事故で、
医師の逮捕相次いでいる
40代の中堅医師憤りを隠せない
こんなこと米国はじめ海外先進国ではありえない
明らかな過誤や故意の事故を除いて
医療事故による刑事罰を行わないのが、世界の大原則だ。
ただでさえ人が足りず激務なのに、
なおかつ事故の起こりやすい産婦人科や小児科に、
これ医師が来るわけがない
僻地の診療所に行きたがらないのも同じ理由だ」”
(風間直樹『雇用融解』P.242-246 ※下線・強調は引用者)


外科医を引退され、
いまはNPO法人医療制度研究会副理事長として
全国で講演活動などをもって
「医療危機」の問題を説いて回っている本田宏氏
による
本当の医療崩壊はこれからやってくる!』で、
(2015年、洋泉社)
本田宏氏は、
(《TPP加盟&締約》や《医療の市場化》以前の問題として)
日本における医師の絶対的不足》による、
医療の崩壊は、これからやってくる”と
警鐘を鳴らしています。

しかも、
20年以上も前から警鐘を鳴らしてきたのですから、
崩壊の構造は、根深いものであることが窺えます。


字数制限上、次回記事に引き続きます。


つづく



【関連記事】
消費税増税が、医療を崩壊させる!?
消費税増税で医療が崩壊する!?~その2(消費税の基本的な仕組み)~
消費税増税で医療が崩壊する!?~その3 (社会保険診療の「非課税」が、病院経営を逼迫する)~

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大津地裁へ応援ハガキを!(タンポポ舎&広瀬 隆)

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その瞬間から、
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安倍政権NO!☆実行委員会さん出色のチラシ!
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辺野古基金のページに、リンク移動できます。
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「イラク チグリスに浮かぶ平和」
綿井健陽・金平茂紀
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更新》熊本地震の動物情報(giogioitaliaさんのブログ)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北海道5区衆議院補欠選挙
5区(厚別、江別、千歳、恵庭、北広島、石狩、当別、新篠津)に住む知人、友人を探して声をかけてください。
可能な方は街に出たり、電話がけをしてください。
市民運動型選挙は、最後の三日間で”動く”と言われています。
誰一人置いてけぼりにしない社会の実現のために
あと2~3日間が正念場です。


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家族の賠償責任なし 認知症徘徊事故「監督は困難」

(2016年3月2日 東京新聞朝刊)
認知症の男性=当時(91)=が徘徊(はいかい)中に
電車にはねられて死亡した事故をめぐり、
家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は一日、
監督が容易な場合は賠償責任を負うケースがあるが、
今回は困難だった
」として家族に責任はないと判断、
JR東海の賠償請求を棄却した。
この事故で家族は賠償責任を負わないとする判断が確定した。
 民法は、責任能力のない認知症患者らによる事故などの損害は
「監督義務者」が賠償すると規定。
ただし、監督義務を尽くしていれば免責される

最高裁が、
認知症患者の家族が必ず監督義務者に当たるとは限らず、
防ぎきれない事故の賠償責任まで負わないとする初の判断を
示したことは、今後の在宅介護のあり方に影響を与えそうだ。
 判決によると
事故は二〇〇七年十二月に愛知県大府(おおぶ)市で発生。
要介護の五段階のうち二番目に重い4の認定を受けていた認知症の男性が、在宅で介護していた妻(93)がまどろんだ隙に外出
JR東海道線の共和駅構内で電車にはねられ、死亡した。
最高裁は二審判決を破棄し、
妻と当時横浜市に住んでいた長男(65)の賠償責任を認めなかった。
裁判官五人全員一致の意見。
 今回の訴訟は、
妻と長男が監督義務者に当たるか、
監督義務者に当たるなら免責されるかが争点だった。
最高裁判決は
「認知症患者と同居する配偶者というだけで
監督義務者に当たるとは言えない」と指摘。
介護する家族の健康状態、親族関係の濃密さ、同居しているか、
介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだとした。
 その上で、男性の妻は事故当時、
八十五歳と高齢で要介護1の認定を受けており
男性の長男は別居していた
ことなどから、
いずれも「監督が可能な状態だったとは言えない」と判断した。
 一審名古屋地裁は、
妻と長男にJR東海の請求通り約七百二十万円の賠償を命令
二審名古屋高裁は、
二十年以上も別居していた長男に監督義務はないと認定。
一方で、
「夫婦に協力扶助義務がある」とする別の民法の規定を引用し、
妻にだけ約三百六十万円の賠償を命じていた

◆長男「温かな判決」
 判決後、長男は「大変温かい判決。父も喜んでいると思う」とコメントした。

◆公的な救済体制急務
<解説>
認知症の高齢者が徘徊中に電車にはねられた事故をめぐり、
一日の最高裁判決が、家族はできる限りの介護をしており、
監督責任はない
と判断したことで、
今後、適切な介護をした家族が損害賠償を免れる事例が増えそうだ。
「懸命に介護してきた家族にまで負担を押しつけるのはおかしい」
といった批判の声に応えた形だ。
 ただ、判決は「総合的に判断する」とも指摘しており、
別の訴訟が起こされた場合に責任を認める余地も残している。
 認知症の人による事故を完全に防ぐには、
家族一瞬たりとも目を離せず、過大な負担を強いられる
一方で、加害者が認知症患者という理由だけで、
被害者が十分な補償を受けられない事態となれば、
逆に認知症の人を危険視する風潮を広めかねない。
今回、損害が生じたのは鉄道会社だが、
交通事故などで個人が被害者になる場合もある。
 九年後の二〇二五年には、高齢者の五人に一人が認知症患者になるとの国の推計もある中、
解決策の一つとして、公的な救済制度の創設を求める声もある。
この判決を機に、
認知症患者や介護する家族、介護施設で働く人たちの懸念を
少しでも和らげつつ、
被害者の救済の道を閉ざすことのないよう、
社会全体で認知症患者を支える体制の整備が急務
だ。
(加藤益丈)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

徘徊 予告編 5 20 徘徊 ミヤネ屋

『妻の病 -レビー小体型認知症-』予告編


清水由貴子さん“遺書”自殺直前、妹に送ろうとしたメール

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
介護離職ゼロの本当の意味とは? ――――――――――――――――
介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決
安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり

(2016年3月21日【月】しんぶん赤旗)

 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党が
共同提出していた介護職員等処遇改善法案が17日の衆院本会議で、
自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。
介護報酬の削減に続いて
介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、
安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は
名ばかりであることを示しています。
 同法案は、
深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、
他産業と比べて
10万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金
を、
月6千円から1万円引き上げるもの。
サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、
事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。
(中略)

理由示せず反対
 ところが、塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず、
「政府は反対だ」と衆院厚労委員会で答弁。
法案の採決で自公など3党は反対討論に立たず、
何の理由も示さずに否決し、大義のなさを示しました
 厚労省は、
2025年まで新たに100万人の介護職員になる
推計(12年比)していますが、
その方策としては、離職者に対する再就職準備金の貸し付け、
中高年に対する就労に向けた入門的研修などはあるものの、
抜本的な賃金改善はありません。
 それどころか、
介護事業者に払われる介護報酬を、2015年4月から
過去最大規模に匹敵する2・27%も引き下げたため、
賃金改善が進んでいません
(中略)
 これに対し5野党の法案は、報酬とは別に助成金を支給し、
賃上げに確実に結び付く仕組みです。
反対理由も示さずに否決した3党の姿勢
党利党略というほかありません。

小さく見積もる
 安倍内閣は、
介護離職者ゼロ」に向け、
介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分増やすと掲げています。
しかし、実際は、
すでにある38万人分の計画に12万人分を上積みしただけです。
 介護離職者は年間10万人を超えるのに
離職防止対象者を1万5000人に限定
特別養護老人ホーム待機者52万人に対し、解消する対象者を
自宅待機の15万人に限定して、目標を小さく見積もっています
病床削減によって在宅医療に追いやられる約30万人
対象に含まれていません
 介護サービス整備目標を小さく見積もり
人材確保にも実効性がない名ばかりの「介護離職ゼロ」
掲げる安倍内閣と国民の矛盾は避けられません。
 (深山直人)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

うえに貼りつけた動画の内の二つは、
『徘徊~ママリン87歳の夏~』と
『妻の病』との、
それぞれのドキュメンタリー映画の予告編です。

徘徊~ママリン87歳の夏~』では、
むすめの章子さんが、
母アサヨさんの徘徊に付き合っている様子を
窺い知ることができます。


また他方、
妻の病 -レビー小体型認知症-』のほうは、
若くしてレビー小体型認知症になった
石本弥生さんが、
日中、デイサービス施設のほかに、
弥生さんの御姉さんの御宅で、
御姉さんに見守られて生活しているので、
旦那さんの石本浩市さんは、
御自身の小児科医院を継続して営むことがいまは何とか出来ているようです


そこでなのですが、
もし自分が「どこかに勤めている」としたら、
身内を介護する事できるでしょうか


前回のテーマは、
保育士の人手不足》でしたが、
今回のテーマは、
主に《介護離職》や《介護問題》、
2020年~2040年問題」と言われる
これからの《超高齢化社会での高齢者介護》問題です。

この大問題に、
いま現在は気づいていない呑気な人であっても、
否応なく巻き込まれる」という点で、
これまでの政権や政治の《無責任》や《怠惰》に、
関心を向けずにはいられなくなるはず
と思っています
――「否応なく巻き込まれる」というのは、
超高齢化介護社会」と「介護職員不足」を、
新自由主義財政緊縮策》的都合から、
地元や地域の市民にも
地域包括ケア」と称して、
尻を拭かせようとする意図も、
見え隠れしているように思えて仕方が無いからです。
「《パナマ文書の衝撃は、
タックスヘイブン(租税回避)》の抜け道が、
《実質的に、
グローバル大企業や超富裕層や支配層にしか
利用できない》ような仕組みになっているのと
同様にして、
大企業や金融資産者(のみ)が、特に、
その恩恵に浴することができる《控除》や
特別減税措置》などの「抜け道」を
今まで通り、庶民が許していれば、
対‐庶民増税》という形でか、
共助》という形での動員でか、
その政治的怠惰や無責任のシワ寄せ》を
食らわされ続けるでしょう――。


話を《介護離職》などという本題に戻します。


週刊現代「賢者の知恵」シリーズの
2014年02月21日(金)付Web記事で、
声に出して言いにくい『日本の大問題』第2回 藻谷浩介×湯浅誠 人口減少社会 日本人が『絶滅危惧種』になる日 地方が消滅し、都会は認知症の老人ばかり」というものがあり、
それを見ていただきたいと思います。

以下
―――――――――――――――――――


介護離職が激増する
〈藻谷〉
「団塊の世代が生まれた直後の'50年には、
日本には0~4歳の乳幼児が1120万人もいました。
団塊ジュニアが生まれたばかりの'75年には、
1000万人です。それが、2010年には530万人
生まれる子供の数半分になってしまった
今の日本はまさしく「人口減少社会」だと言えますね。
例えばトキの雛の数が半分になったら、
これは絶滅危惧種として保護しようという話になる。
それなのに日本では、子供の数が半減しても、
誰も自分たちが『絶滅するかもしれない』とは
言わない。」

〈藻谷〉
「子供が生まれなくなったのに伴って、
15~64歳の生産年齢人口もどんどん減っています。
今、日本には就業している人が2人に1人しかいないんです。
正規でも非正規でも、パート、アルバイトでも、
1週間に1時間でも働いておカネをもらっている人は、
日本人の半分弱しかいない
高齢者が増えて若い人が減っているからです。」

〈湯浅〉
危機感が足りない。」

〈 湯浅〉
人口減少によって、社会はどんどん疲弊している
それこれからもっと深刻になります
その大きな要因の一つが「介護離職」です。
今、40代後半から50代の人たち
親の介護のためどんどん仕事を辞めている
'12年のデータでは約15万人に上りました。

〈藻谷〉
まだ働けるのに仕事を辞めざるを得ない。」

〈湯浅〉
「ええ。もし要介護となっても
介護保険だけでは足りないので、
子供が離職して親の面倒を見るしかない
ところが、
戦後続いた人口減少で核家族化が進み、
今では日本のほとんどの高齢者は
子供が1人か2人しかいません
つまり、
「親なんて知らない」と言えなければ仕事を辞めざるを得ない
しかも介護は、終わりがいつ来るかわからない
ようやく介護が終わって復職しようにも
年齢が足かせになって仕事が見つからない
介護中から親の年金に頼るようになって
亡くなっても仕事がないから、死亡届を出せなくなる
そうして起きたのが、年金不正受給事件でした。」

〈藻谷〉
「'10~'15年の足元5年間には、
団塊世代が退職していくため、
就業者が220万人減ると推計されます。
そして、75歳以上の人口は230万人も増えるので、
介護の担い手到底足りない
介護離職も、5年間で80万人にはなるでしょう。
220万人と合わせれば、
300万人も働く人がいなくなることになる

〈湯浅〉
「それだけではありません。
中高年の独身の問題広がっているんです。
'05年の国勢調査で40~50代の独身者で親と同居している、
いわゆるパラサイトシングル200万人を超えたんですが、
彼らは概ね'60年頃までに生まれた人です。
比較的、
ちゃんと就職して結婚して子供を作ることが幸せだと考える
自立が善だという価値観で育っている
でも、実際にはそうできなかった人200万人もいる
'05年の調査から10年たって
パラサイトシングルもっと増えたと言われています。
 さらに、その後にはフリーターとか、
非正規雇用が広がった団塊ジュニア以降の世代
控えている。
経済的な理由から
子供を作るなんて考えられない人激増しているんです。」

〈藻谷〉
「東京五輪が開催される2020年頃には、
その人たち45歳以上のパラサイトシングルとなって
社会問題として顕在化するでしょう。
そして働いている人たちも、その時期から親の介護始まる
働けるのに介護でやむなく働けなくなる人増えていく。」


みんな見て見ぬふりだけど
〈湯浅〉
「街に認知症の老人が溢れて、
その介護のために現役世代働けなくなるわけです。
経済が滞り、年金保険料の負担は増え、支給は減額
介護の虐待事件いたるところで起こって町が暗くなってしまう
経済も社会も不安だし、支える制度もないから
若者子供を作ろうと考えない

この負のスパイラル少子高齢化人口減少加速させていく
そうなることは、みんなわかっているはずです。
これだけ統計的なデータが示されているのですからね。
わかっていながら、見て見ぬふりをしている。

〈藻谷〉
「私は
今の『経済成長が何よりも大事』という風潮自体問題だと
思っています。
日本のGDP(国内総生産)は戦後ずっと成長しっぱなしでした。
不景気だったはずのここ20年を見ても、
総じて横ばい減っているわけではない
貿易額に至ってはバブル期の1.5倍に増えている
その一方で子供の数半減しています。
カネを基準にすれば成長はしていても人を基準にすれば衰退です。
これ幸せ呼べますか
それなのに今の安倍政権は、
まだGDPを押し上げる政策ばかりを旗印にしている。」

〈湯浅〉
株価が上がっても人口増えない。」

〈藻谷〉
アベノミクスで『円安だ、株高だ』と言っていますが、
その円安のせいで日本の経常収支は昨年後半から、
ついに赤字基調になった
日本からどんどんカネが出て行っているのに、
これから内需回復だ」と言っている。
円安で輸入している燃料原材料値上がりし、
国民の生活コスト上がっている
しかしほとんどの人の賃金上がっていない
ですが、
家計から支払われるコスト増えるGDPは上がるんです。
おかしいでしょう?」

〈湯浅〉
「介護や子育てのコストも、上がるとGDPが上がる。
子供が増えない社会進めたほうが、成長していることになる。」

〈藻谷〉 欧州では子供に対して日本の4~5倍の予算をかけ
少子化食い止めています
一方、日本では、
輸出大企業を優遇して経済成長というのが最優先のまま
(中略)
日本では、
いくら経済成長しても子供の減少は止まらないという現実に目を背けて
GDPが上がれば何でも解決するという理屈まかり通っている

《精神論では解決しない》
〈湯浅〉
日本にはもの凄く強い勤労イデオロギー」があるからでしょう。
働かざるもの食うべからずの精神です。
現役世代が多い時代はそれで良かったかもしれませんが、
今の日本には働ける人2人に1人しかいない
 高齢者や障害者に対してはいたわりの精神があり、
介護離職者にもそれなりの理解があるけど、
そうではない現役世代で仕事がない人間や妻子を養えていない人には
人間失格という烙印を押してしまう
こういう考えの人年配の富裕層に多くて
私たちは戦後の酷い状態でも子供を生んで子育てをした
という自負心がある。

〈藻谷〉
だから頑張りなさいと。
しかし彼らこれから必然的に年金も減るし、
介護も受けられないという問題直面する
現実を目の当たりにすれば勤労イデオロギー通じないことは、
わかってくれるんじゃないでしょうか?」

〈湯浅〉
「いや、それは難しいと思いますね。
なぜなら、彼らは必死に働いて、戦後の貧しい時代を生きぬいてきた
勤労イデオロギー否定することは、
自分の人生を否定することになるからです。
今後10年間で団塊の世代後期高齢者になって
要介護者が激増し、そのために介護保険年金崩壊しても
彼らそのリスクを受け入れる覚悟はあると考えている

〈藻谷〉
「そこで出てくるのが、自己責任論ですね。」

〈湯浅〉
「はい。自己責任論は、働けないということも含め、
うまくいかないのはすべてその人個人の責任だという考え方
日本人の根っこには勤労イデオロギーがあって、
それが近年の経済第一の競争社会の中強まってしまった
働けない奴は振り落としてしまえと。
仕事がないのも子供が作れないのも
介護が受けられるだけのカネがないのも
結局その人の頑張りが足らなかったからでしょう」という風潮になった。」

〈藻谷〉
自己責任論を唱える人たちは、
結局は介護離職子育て人口減少という問題解決できるとは
思っていない

ただ、若者
頑張れと精神論を振りかざしマイナスを押し付けているだけ
こんな状況で、若者子供を作りますか?

〈湯浅〉
自己責任論蔓延する社会になって、
成果主義がエスカレートし、ブラック企業がはびこって
うつ病になる人激増したのに、対策は取られなかった
できないやつが悪いんだ」「若者がたるんでいる」と言って
押し切られる

〈藻谷〉
地方の若者も、
まじめな人ほど勤労イデオロギー染まって
未だに東京出てくる。」

〈湯浅〉
ええ。『地方消滅』と言われるのも、
本来地方が支え、地方を支えるべき若者が、
アテもなく東京に出て行っているという側面がある。
地方の若者が東京に来るのは、
地方の疲弊」という言われ方で、
東京の生活のほうがいいんだという価値観を
植え付けられているのでしょう。
仕事を求めて地方から出てくる若者は、
地元は針のむしろだった」と言うんですね。
30代で定職につけなくて結婚をする見通しも立たない
この段階で「人間失格」と烙印を押されて
引きこもりになるか、
アテもなしに東京に出てくる
でも東京は家賃も高ければ、物価も高い
それなのに得られる仕事アルバイトなどの低賃金
それでどうにもならなくなって生活困窮者になる人多い

〈藻谷〉
「しかし、『地方の疲弊』と言っている人たちは
何を見て疲弊したと言っているのですかね
東京のマスコミが
地方のシャッター通りを映して、地方の疲弊と言いますが

じゃあ東京にはシャッター通りはないんですか
ちょっと駅から離れたところは軒並みシャッター街になってますよ
確かに、地方消滅危ぶまれます
でも、東京だって状況は厳しい
ブラック企業を除けば仕事がないのも似たようなものです。
地方の疲弊を言う人は
「東京は地方よりましなんだ」と信じたい東京の人間と、
「地方の疲弊を言うことで東京からカネが来る」と思っている地方の人なのでは。」

〈湯浅〉
本当は地方で生活するほうが家賃も安いし、物価も安い
 実は2~3年前までは、僕は地方経済良くなり
人口減少歯止めがかかる芽が生まれ始めてきたと楽観していたんです。
地方を見て回ると、
闇雲に経済成長を目指し箱物を作っても今後はやっていけないと、
人々が気づき始めていた
藻谷さんが提唱する『里山資本主義』のように、
地域の循環型経済を目指す機運が高まってきていた。

〈藻谷〉
「しかし、アベノミクスまた逆戻りしてしまった感がありますね。
陳情に行けば、また公共事業で食えるんじゃないか
そう思う人が再び増えてきた。」

〈湯浅〉
全然、地方は儲かってないのですけどね。
地方の事業のカネが東京に戻るようなカラクリ〔引用者:
「東京一極集中構造」〕になっていて、地域での循環経済ならない
日本はまた、暗礁に乗り上げてしまった。」

〈藻谷〉
「『里山資本主義』には大きな反響がありました。
自然豊かな地方で、
例えば製材工場から出る木くずでできたペレットを燃料に使えば
乱高下する原油価格悩まされなくてもすむ
地域独自の少量の農産品ブランド化する。
小さな企業も年々増加し、
都会から移り住む若者増えている
東京より賃金は安くても、
食べ物も近所の人たちで融通しあったりして生活しやすい環境がある。
人口減少社会乗り切るのふさわしい
低コストで楽しい生活が実現できるのです。
 そもそも、東京は出生率1.1しかない
それに対し、地方の出生率1.5前後です。
地方が活性化すればもっと子供が増える


「消費者」がいなくなる
〈湯浅〉
「それに地域の元気なおじいちゃんおばあちゃん
子育てや介護に参加してくれる仕組みができれば、
介護離職子育て離職減らせ経済活性化する。
そのためにはとなるコミュニティが必要です。
(中略)

〈藻谷〉
「そうですね。
私たちは何も経済成長そのものを否定しているのではありません
しかし経済成長だけを求め続ける人口減少拍車がかかり
消費する人がいなくなって、結局は経済成長足かせになる
このパラドクスに日本人は気付いていない。
 でも日本にも稀有な例はあるんです。
長野県の下條村では20年前から生産年齢人口減っていません
そして子供の数も増えています。一定の数の子供がいるから、保育所や小学校の数も増やしたり減らしたりしなくいい
下條村では30年も前から村を上げて子育て支援をやっています。
我々も今からでも遅くはない
社会全体で子育てしたり介護したりする仕組み考えるべきです。」
(以下つづく)

――――――――――――――――――

うえに見てきた《介護離職》&《子育て離職》に
関連して、
2025年問題」を御存知ですか?と尋ねると、
その言葉で示される問題を知っている人であっても、
さまざまな事柄の問題の答えが返ってくるでしょうが、
その大問題の内の二つとして、
「団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に達する」
のを受けての
超々高齢者社会》と《多死社会》とです。


にもかかわらず、日本は、
これまでの意図的な施策の結果、
絶対的な「医療崩壊」と「介護職員不足」に
見舞われています。


(つづく)

若い世代にも関係大アリ! 日本の医療・介護を考える
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