「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

その危機意識の普及・共有が、私達の存続の手がかりで、
必要なのは、あなたの機転と勇気とクチコミです。
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2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント

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《希望のまち東京をつくる会》へリンク

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

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テレビや新聞など大手マスコミは、


私たちに真相本当の動き


教えないばかりでなく、誘導・扇動さえしています


「憲法全面改悪」や「廃民的な政権運営」


「原発=核の権力構造」内部被曝被害の拡大


原発被害の野放図・拡大状況」


市場原理主義/新自由主義」の存在自体


グローバル化の真実


TPP等」や「道州制地方分権/地域主権改革)」


国民主権民主主義実質的な破壊・空洞化の動き


秘密保全法案」や「国家安全保障法案


マイナンバー法/国民総背番号制」など


1984化”の動きなど


マスコミを情報源とする多くの火宅の人々」に


こうした絶体絶命の火急の危機を広めないと
私たちはオシマイで、


風前のともしびの状態になります!


でも、”クチコミが困難である”アナタ
よ~く共感できます。



アナタの近所など周辺住民にとっては、
見ず知らずの顔である<知り合い>と


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チラシを投函して回る「交換ポスティング」作戦
(”交換サツジン”みたいな格好)は、いかがですか?


知人と交互での交換ポスティング作戦」だと、


”御自身で御近所を投函しまわる”よりは、


御近所に、アナタの顔がさす事なく、
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ちょっと御検討をお願いいたします。
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 【前ページ】では、
企業社会的コストの負担分を「軽減」させて、
その軽減分を「株主外資配当回させる」》べく、
たとえば、「年金財源消費税賄わせる」ような
《日本の会制度システム改悪》などが、
アメリカ政府〉から〈日本政府〉に、
年次改革要望》を通じて突きつけられ
そして〈日本の政府〉が、
その要望実現させてきた事について、
とくに「その仕組みの概要
そしてまた、
対日要求》を早急に実現するための、
官邸独裁システム》の用意などを、
菊池英博氏の叙述を通じて、
鳥瞰していただきました。


今回も、菊池英博氏の文章から学びたいと思います。


今回は、
そうした《対日要求》が、「構造改革」という“装い”で
遂行されて来たのですが、
その《構造改革という文脈のなかでの
医療費削減」や「医療制度改悪の位置
把握できたら目的達成、というのが、
今回の記事の趣向です。

--------------------------------------



医療費圧縮はアメリカの要望と「構造改革」のツケ

   〈財政赤字の拡大は医療費の増加が原因ではない

 2001年4月からの「構造改革」によって、日本の医療システム
すでに崩壊している
最近の状況では、
公立病院深刻な医師不足経営難に追い込まれており、
妊婦のたらいまわしや、救急患者の診療拒否に見られる
救急医療システム崩壊は、
戦後の日本では見られなかった異常な現象である。

 日本の医療システム崩壊を招いた原因は、
対日年次要望書」によるアメリカの要求と、
それ便乗して「偽装財政危機」を煽って医療費の削減
強行してきた政府・財務省にある。

 政府は「医療費の伸びが財政赤字の原因である」と理由づけて
医療圧縮強行している
しかし、これ事実反する
OECDの統計によれば、
名目国内総生産(GDP)に対する医療費の比率」が
(「国内総生産に対する医療費支出の割合」)
日本よりも高い国(イギリス、ドイツ、フランスなどの主要国)のほうが
政府債務国民負担率」(政府の債務を名目GDPで控除した比率)が
低いのである。
政府債務の国民負担率」は、
政府の純債務名目GDPで割った数字」であって、
この比率高い国ほど国民の財政負担率重い
日本
名目GDPに対する
医療費支出の比率」が低いのに
政府債務の国民負担率」が
主要国よりも高い
のである。

 この事実は、
日本にとって医療費財政負担率
財政赤字の主因ではなく
税収を増加させる政策とられない
ために

本来、
経済動向関係なく必要とする医療費ウエート
相対的に上昇している
ことを表している。
したがって、財政上の理由から
医療費を削減する根拠

どこにもない
のだ。
この事実は、分母である名目GDPを増加させる政策をとれば、
税収が増加し、増税なしで医療費を賄えること
を示している。


     〈「構造改革」のツケが医療費に回っている
図表「乱暴な診療報酬の削減」を見ると、
2002年度には、
診療報酬本体部分を1.3%減額し(本体部分を初めて削減)、
薬価との合計で2.7%削減していることがわかる。
2006年度には、診療報酬と薬価の合計で3.16%減額
(患者負担1兆円、病院診療所収入が1兆円減額)した。
このとき、
小泉首相が「診療報酬過去最大削減せよ」と命じた結果
前年比で3.16%の削減という乱暴削減断行されたのである。

 次いで、2006年6月14日
与党による「医療制度改革関連法」(医療改革法)の強行採決では、
5年間社会保障1.6兆円削減し、
高齢者の病床を38万床から15万床にカットすることを決め、
2007年度から診療報酬との薬価の合計で3000億円
(国家予算で2200億円、地方予算で800億円)削減し始めた。
2008年度予算でも
前年と同じように診療報酬と薬価合計で3000億円削減した。
ただ、その内訳を変えて、診療報酬は600億円増額(0.38%)し、
その分、薬価をマイナス1.2%とし、全体では2006年6月の法案どおり
マイナス0.82%とした(この改定は国民新党・自見庄三郎氏の提案が
受理されたものである)。

 2009年度予算では、
医療費は予定どおり3000億円(国家予算としては2200億円)の圧縮を
行った。
ただ、選挙を意識した与党が、
特別会計の備蓄金(埋蔵金)から1980億円を補充することにしたので、
最終的には220億円の圧縮になった。
しかし、問題
2006年6月医療改革法中身
なにひとつ改正されていないこと
だ。

日本の医師不足顕著であり、これは
1997年から医師養成抑制策強化してきたからである
当時の厚生大臣小泉純一郎氏)。
OECD平均では人口1000人あたり医師は3人なのに、
日本は2人に過ぎない


     〈医療費が多くても、医療実績は低いアメリカ

 アメリカは「対日年次要望書」で1994年から継続して
混合診療自由化せよ」「政府の医療費支出を削減せよ」と要望している。
日本は小泉内閣になってから
この要望強く反映させる政策をとってきた
それではまず、医療システムの日米比較をしてみよう・・・・。

 日本では1961年国民皆保険制度が確立した。
しかし、アメリカには国民皆保険制度なく
すべてが個人ベースによる自己防衛である。
アメリカで医療保険に入っている人は53%、
政府のメディケア(高齢者)14%、
政府のメディケイド(低所得者)18%、
無保険者は15%であって、
マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」はこの現実を如実に表している。
アメリカの医療システム
管理医療体制」(マネージドケア)と呼ばれる方式で、
保険会社が医療機関と医師まで指定し、
患者自分では救急車も呼べない

採算の悪い医療分野は、病院が切り捨てる
薬価は自由化で、新薬は高くなり
結局「金持ちはよりよい保険へ
貧乏人は無保険で死ね
ということである。

 ・・・・・日本
最低の支出(政府と民間の合計)でありながら
世界一の診療評価を受けている
ことがわかる。
一方、
アメリカは、医療に使っている支出世界一である。
しかし医療の総合評価15位と低い
これは、アメリカの医療支出のうち、
患者に回る医療費支出少なく
保険会社や医療機関などの利益支出されている
からである。
つまり、
現在のアメリカで実施されている
市場原理主義型の医療システムでは

医療費かえって増加する。
しかも、それは
患者のための医療支出ではなく
保険会社医療会社利益部分増えるだけである。
患者に対する診療費減少
医療内容悪化していくことになる



        〈サッチャー改革で病院がなくなった

 イギリスはサッチャー時代(1979~88年、保守党)に
アメリカの市場原理主義型医療システム導入しようとして
国民皆保険崩壊させてしまった

 イギリスには
1975年にスタ-トした国民皆保険制度(ナショナル・ヘルス・サービス、NHS)がある。
医療費は全額無料
国民すべてに適切な医療を提供することを目的とした医療システムで、
世界でも優れた医療システムの一つとして評価が高かった。
しかしサッチャー首相は、
財政立て直しのためにNHSに対する国の負担額大幅に減らし
国民の負担額増やしたのである。
その結果、多くの病院経営難に陥り
医療部門縮小廃止廃業する医師と病院増大した。
そして、医師の多く海外に移住し、
医師不足医療の質的悪化顕著になったのである。
まるで、日本医療崩壊先取りしたかのようだ

イギリスの失敗は、まさに日本にとって反面教師であり、
市場原理主義型医療システム絶対に導入してはならない
という説得力のある実例がある。

 イギリスでは1997年の下院議員選挙で、
労働党
政府の医療支出1.5倍して国民皆保険再構築する」と約束して
政権をとり、公約どおり医療システムの立て直しに尽力した。
では、政府が医療支出1.5倍に増加して
国民皆保険制度再構築を図った結果
イギリスの財政悪化しただろうか


 実は、医療危機立て直した結果
国民安心して経済活動に精励できるようになり
景気は回復して安定した成長を示してきた

その結果、労働党の長期政権が継続しているのである。

 アメリカは日本に混合診療の自由化要求し、
政府に医療の削減要求している

しかし、これは、日本
市場原理主義型医療システム認めさせようとする」である。
市場原理主義医療システムイギリス大失敗し、
アメリカでも医療システム崩壊させていることを忘れてはならない。


   〈混合診療に隠された罠――国民皆保険の崩壊を狙う

 これほど失敗反省明らかになっている市場原理主義型
医療システム
を、なぜ強引に日本導入しようとするのか
アメリカの例で見たように、
市場原理主義型医療システム潤うのは民間の保険会社であり
自由価格になる製薬会社である。

 アメリカは「対日年次要望書」で、
1994年から混合診療全面自由化要望している。
日本の医療には、
健康保険が利く保険診療」と、
保険が利かない(厚生労働省が認めていない医療や医薬品を使う)
保険外診療」(自由診療)とがある。
現在、「保険外診療」を行なうと、
そのときの医療費全額が保険の対象外となる。
混合診療」とは、
「保険診療」と「保険外診療」の両方を同じ患者に行ったとき、
「保険診療」対象分は公的保険から支払うことを認めろ、ということである。
 
 「混合診療」の導入推進者は、
混合診療を認めれば、未承認の新薬や治療法を利用しやすくなる
有利な点を強調する
しかし、それとはまったく逆の結果が生まれるのだ。

 「保険診療」では
診療報酬や薬価が高騰しないように政府が統制を行なっている
しかし、「自由診療」分野で扱う医術や薬品は、
厚生労働省が認可していないものであり、
薬品会社や病院が自由に価格を決めることができる
当然、より利益の上がる商品をつくっていくことになり、
その結果、医療費高騰する
そして、保険会社は
自由診療向け保険といった新種の保険を開発するだろう。
このビジネス・チャンス拡大するために、
外資系保険会社薬品会社などが中心となって、
医療保険に対する公的支出削減しろ圧力をかけているのだ。

 つまり、「混合診療」は市場原理主義型医療への突破口となり、
健康と人名には貧富の差がない」という国民皆保険制度崩され
貧乏人は医者にかかれない」ことになる。
国民皆保険制度を崩壊させて
民間の新たなビジネス・チャンスにしようとしているのである。


   〈医療改革法で政府は国民皆保険制度を放棄した

 2006年6月の「医療改革法(健康保険法等の一部を改正する法律)は、
政府保険者としての地位を放棄した法律である。
これによって、日本は国民皆保険崩壊させる決定的な第一歩
踏み出したのである。
医療改革法」は極めて危険な法案であって、早急に廃案にすべきだ。
高齢者の医療の確保に関する法律」は2008年6月、
参院選で凍結・廃案にする法案が可決されている。
しかし、
衆院選では2009年3月現在、審議せずにたなざらしの状態である。

 後期高齢者医療保険を一般健康保険から分離し、
独自に自己完結させる方式であり、
保険料地域格差が拡大し、
今後、保険料がどんどん上がる仕組み内包している。
現在、医療費負担は
「国が50、若者が40、高齢者が10」の割合である。
しかし、
この法律では
2年ごとに収支を均衡させることになっており
そうなると当然収支は赤字になるであろう。
そうなれば
国は予算がないから個人負担を多くしろ
といってくるのは明白である。

 後期高齢者医療保険制度は、
こうした内包した悪法である。
しかも、この保険制度では、
保険料高齢者の年金から一方的に控除する方式を採用することになった
これによって
高齢者の所得前もって減額されるのと同じ事態となる
所得水準が相対的に低い高齢者にとっては
年金受領時点で利用できる金額が減ることになり
人権侵害といえる。
2008年10月からは、
政府管掌保険制度(主として中小企業の方々を対象とした健康保険制度)について、
社会保険庁から全国健康保険協会に運営が移され
都道府県ごとで財政運営が行なわれる(※)ことになった。
独立採算的に扱われるから
結局加入者の負担が大幅に増える
であろう。
こうして国が保険者としての地位放棄することになるのだ。

 この法案
国会を通過した翌年の2007年以降の「対日年次要望書」には、
長年継続した医療保険の「カイカク」の要求なくなっていた
アメリカ
これで「国民皆保険制度破壊しうる道が開かれた判断しているであろう。”
(菊池英博『消費税は0%にできる』P.78-88)



【つづく】


(※)従来の政府管掌の保険制度
国の責任だったもの

社会保険庁から全国健康保険協会という協会に運営が移され
都道府県ごとで財政運営が行なわれる」ことになり、
都道府県自治体による独立採算的運営」になる点は、
以下の《道州制》や《地域主権改革と言われたもの》にも
見受けられるので、以下に参考記事を並べます。

〈関連参考記事〉
二宮厚美氏「『憲法』体制を”掘り崩す”〈地域主権〉と〈新しい公共〉」
二宮 厚美氏「『憲法』体制を”掘り崩す”<地域主権〉と〈新しい公共〉」(2)
福祉国家路線の解体をもたらす仕組みの「地域主権改革/道州制」路線~二宮厚美 論考(3)~



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そうだったのか!TPP寺子屋


【プログラム&報告者】

第6回 7/26(火) 18:30~20:30
「地域経済・中小企業への影響」
◆岡田知弘(京都大学、地域経済学)

●参加費 1回 800円
●会場:連合会館 501会議室
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署名第5次集約〉 7月31日です

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        【前回記事からの続き】

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菊池英博『消費税は0%にできる』では、
要約的に《年次改革要望書系統の流れ
紹介されてあります。


新自由主義日本侵略
1980年代前半日米構造協議に始まり、
1994年からは「対日年次改革要望書」となって現在も継続している。
1995年頃から日本のマスコミで活発になってきた「構造改革」は、実は
アメリカから要望された市場原理主義による「日本改造計画」であり、
その要望いかに日本国内で具体化するかであった。
国会で「対日年次改革要望書」の存在を政府が正面から認めたのは、
今回(2009年2月5日衆議院予算委員会)が初めてではないか。
小泉政権の下で進められた構造改革」は、
もちろんアメリカの「対日年次要望書」による日本改造計画の推進であった。


    〈レーガン政権から始まった新自由主義の対日侵略
1983年アメリカの強い要求で「日米円ドル委員会」が両国に設置され、
アメリカ
日本の金融資本市場の解放と自由化金利の自由化強く求めてきた
これが市場原理主義日本への侵略の通告であり、
アメリカ対日経済戦争開始であった。

 その後、
1985年9月の「プラザ合意によるドルの切り下げ円の切り上げ」、
1988年8月には「スーパー301条」(大統領の職権で制裁できる条項)が
制定され、
1989年5月に、(父)ブッシュ大統領日本を不公正な貿易国に認定し、
スーパーコンピュータなどの市場開放についての交渉がはじまった。

 こうして1989年には日米構造協議開始されることになり、
次いで1990年1月アメリカ
政策実行計画表」と題した240項目に及ぶ対日要求リストを提出した。
このとき出席していた日本政府の一人は、
これじゃ、まるでGHQ(連合国総司令部)の指令じゃないか
と憤慨したと報ぜられている(朝日新聞、2007年6月16日付)。

 こうした厳しい要望に対して、中曽根康弘首相は1986年
国際協調のための経済構造調整研究会報告書」(前川レポート)を
作成させ、
日本の貿易黒字の縮小対外投融資の拡大公共投資増加
市場原理主義の理念の採用
」を約束する書信を持参して、
レーガンに「恭順の意を表したのである。
ところが、同レポートに対して、
当時のC・ヤイター米通商代表は
首相が訪問国の喜びそうな報告を発表するのは、
日本のいつものやり方だが、危険なゲームだ」
と批判していたといわれており、

とくに前川レポートは、
経済学的にも支離滅裂な内容であることは明らかである
(小宮隆太郎氏「私の履歴書」日本経済新聞、2008年12月27日付)。


小泉内閣になってから対日年次要望書が一挙に実現した
 その後1993年政権が共和党から民主党に変わると、
アメリカの要求かえって強くなり
94年からの「対日年次要望書」となって書面による要求となってきたのである。

 とくに小泉政権になってからは、
アメリカの要求対処する政府内組織を拡充し、
首相官邸内
国会の承認ない会議次々に設置
し、
その会議の委員
市場原理主義者多く任命されるようになった
これらの会議のなかで、
日米間で決められた規制改革及び競争政策イニシアティブ」に対する
日本の中核となる組織が「総合規制改革会議」である。
ここで決められた事項は、
国民が選んだ国会での審議経ずして
経済財政諮問会議議長は内閣総理大臣)で
決められ

閣議決定させるケース多く見られた

経済財政諮問会議
ヒトラーが合法的に独裁の道に進めたのと
同じような組織
であり、
廃止すべきである」(複数の国会議員の意見)といわれるほど、
民主主義否定につながる組織であるといえよう。


国家の三権に係る「カイカク」の要望、日本に独立性はあるのか

 「対日年次要望書」は在日アメリカ大使館の公式サイト上で、
英語と日本語で発表されており、歴然とした公式外交書である。
主な内容は、
①通信
②情報技術
③医療機器・医療品
④金融サービス
⑤流通

多くの分野に及び
しかも、これらの産業分野に関する法律規制制度など
かなり立ち入った点まで具体的に要望されている。
また各分野に共通するテーマとして、
競争の促進(独占禁止法関連)、
商法および司法制度
透明性
その他の政府慣行(食品食材の検疫など)、
民営化(郵政民営化)
という項目が並んでいる。

 ここに列記した後半部分の項目は、
日本の国家の三権司法・行政・立法に関わる問題であって、
アメリカからの「カイカクという名の要求は、
日本にとっては国家の独立性を問われる問題ではないか。
そのなかでも、とくに、日本の国家の崩壊に関わる事項が、
郵政公社の民営化」と「医療システム市場原理主義化要求」である。


「基礎年金の税方式」は外資の要求、四兆円の国民負担が増加する

 「基礎年金の税方式」を採用すると、
現在、年金保険料の半分を負担している企業側の負担(約4兆円)が
ゼロになり
その分消費税の問題の増額となって国民全員の負担となる
負担がゼロになった企業側が、その分従業員に還元する保証
どこにもない

この案は、
日本経済連合会(経団連)と経済同友会など、
資本の利益を優先する側から出ている
一方、日本商工会議所中小企業の代表として反対している。
とくに最近では、
外資系の株主日本企業社会的コスト従業員の給与
会社負担の準人件費健康保険年金などの企業負担部分)を
削減して、その分配当に回せと主張している。
基礎年金〔消費〕税方式」を支持する見解は、
これら外資の意向を反映してると見てよかろう。

 企業負担を軽減して、その分
消費税の増税として低所得者層にまで広く負担を求めるのは、
いかにも乱暴な案である。
技術的に見ても、
保険方式としていたもの一挙に税方式にするのは
不可能である。
実態として基礎年金税方式
外資配当収入を増加させるための手段として
要求していると見るのが妥当であり、絶対にこれを認めるべきではない。


  〈「法人税引き下げ」も外資の要求、経済効果はマイナス

 現在、経団連と経済同友会は、国際競争力を向上させるために、
法人税の引き下げ要求している。
同時に、そのための財源として消費税の引き上げを要求しており、
これ自公政権自民党の2009年現在の財政改革方針となっている。
とくに、法人税の引き下げ要求しているのは、外資の株主であり、
トヨタ自動車やキャノンの大株主法人税を下げさせ
引き下げ分配当金に回すよう要求しているのだ。”
(菊池英博『消費税は0%にできる』P.60-65)


文字数制限の都合上、ここまで。
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TPP交渉差止・違憲訴訟
第5回口頭弁論

【日時】7月20日(水)14:30~
【場所】東京地方裁判所103法廷
――――――――――――――――――
「そうだったのか!TPP寺子屋」

【プログラム&報告者】

第5回 7/21(木) 18:30~20:30
「政府調達と国有企業」
◆近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
◆和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)

第6回 7/26(火) 18:30~20:30
「地域経済・中小企業への影響」
◆岡田知弘(京都大学、地域経済学)

●参加費
1回 800円/全回(6回)通し参加:3000円
●会場:連合会館 501会議室
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署名第5次集約〉 7月31日です
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井戸川裁判

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#みんなに、都政を取り戻す
#鳥越俊太郎さんを東京都知事に
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前回記事】からのつづき
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2025~2040年問題の一角
として、
石川県金沢市の城北病院院長の大野健次医師が
国が地域を滅ぼす日~迫りくるデュオ・ピークスの脅威~』という書物の執筆を通じて、
団塊の世代が後期高齢者の域に達するのに伴い、
高齢者の数》と《死亡者の数》との二つが、
頂点/ピークに達するにもかかわらず、
〈日本政府〉は、何も備えていない、どころか、
そうした危機の問題をこじらせる政策ばかり
続けてきており、
高齢者数のピークそのもの
死亡者数のピークそのものとが、
日本社会にとっての脅威なのではなく
じつは〈その二つの脅威〉に対して
無責任な姿勢の政府の在り方や政策こそが、
デュオ・ピークの背景にある本当の脅威」だ、
と思えてならない、と大野院長は述べています。

そうした矛盾した方向性が端的に分かる動きとして、
たとえば、
北海道保険医会による或る主張を通じて
知ることができます。
(北海道保険医会[私たちの主張] 医療の崩壊を許さない


そのリンク先の記事でも紹介されている
共産党の小池晃参議院議員が、
その「医療法改悪法案」について説明している
赤旗記事(2015年3月30日)があります。
(「医療保険改悪案の狙い」)


小池晃議員インタビュー記事の中からは、

国民健康保険の「都道府県化
都道府県が主導医療費を削減すること
老いも若きも負担増
患者申し出療養制度
〇「 給付費抑制」、「家計負担増」、
官によるコントロール」、
規制緩和による民間企業への利益誘導」、
という方向性だった《小泉路線復活

という、見聞き慣れないものも含めた言葉が
出ています。

そうしたワードの中から、
まず「病床数削減」という言葉を
拾い上げてみたいと思います。
――この「病床数の削減」は、
医療費削減の一環です――。


日本社会では、
〈団塊の世代〉が高齢者になって行き
2025年では、
日本における「高齢化率は30%を超える」と
見積もられています。
その事から、
日本全体における「入院需要が高まる」ことは
明らかです。

じじつ、〈厚生労働省〉自体も、
高齢化率のピークとされる
2025年での入院病床の必要量は202万床にのぼる」と推計しています。

にもかかわらず、
〈厚生労働省〉は、《財政難を理由にして
推計数の202万床から43万床を削減して
159万床に《抑え込む》つもりと方向性でいます。
(寺尾正之「医療提供体制再編とプライマリーケア」
柴田英昭(編)『安倍政権の医療介護戦略を問う』)

2025年に必要な病床数が、
厚労省の推計しているように、
仮に202万床だとして、
では、
入院が必要な《43万床削減分》の個々人〉は
どこに遣られるのか?というと、
自宅など」だ、ということです。

これから2025年をピークにして
超々高齢化社会》および《多死社会》に向けて、
入院病床数の需要」が“急増する”ことが
分かっているにもかかわらず
日本政府〉は、
病院数」も「病床数」も《削減》して
医療費削減》しようとしています。

その《安上がりな医療介護体制医療費削減》を
少ない医療・介護給付》や
自民党改憲草案が好む《自助互助共助》で
支えさせる”ように思われます。

また、これからは
医療費抑制の文脈における一環として、
今度は尊厳死法案というものまで、
用意されているようです。

また、その文脈のなかに、
前々回の記事で、すこし言葉だけ出てきた、
地域包括ケア・システム」が組み込まれています。


さきのリンク先の小池晃議員インタビュー記事に、
医療介護の大改悪」の動きをして
小泉路線》の復活」という形容が出てきたので、
医療費削減の動きと共に、
これまでの経緯について見て行くと、
見えやすくなると思われるので、
これまでの流れについて見ていこうと思います。

この《医療費削減》の源流は、

本田宏医師が、その御著書で書いているように、
〇土光臨調の答申を受けて、
厚生省保険局長が、1983年に
『社会保険旬報』に書いた論文で書いた「医療亡国論

〇アメリカからの《対日年次改革要望書



つづく


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
SEALDsKANSAIさんが用意して下った
【ネットプリント】の「新デザインプラカード
全国のセブンイレブンで印刷が可能
(6月26日有効期限)👇

◇◇◇◇◇◇◇◇
高樹は、
東京選挙区の有権者ではないのですが、
投票率」も「投票数のパイ」も増加してほしいので、
三宅洋平さん〉と〈小林節さんがた国民怒りの声
にも、カンパ応援します。


高樹は、選挙区で比例でも、
既存の野党の候補予定者に投票する予定です。

これから梅雨や猛暑を迎えますが、
改憲阻止をはじめ大問題を阻止するために、
選挙戦に臨むんでいる候補者(予定)御本人さま、
関係者がた、支援するあなた様、
くれぐれも御自愛ください。
そして御果報を祈念しています。
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「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
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そうだったのか!TPP寺子屋

【プログラム&報告者】

第1回 6/20(月) 18:30~20:30
農産物市場アクセスと食の安全・安心
◆岡崎衆史(農民連国際部副部長)
◆山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)

第2回 6/27(月) 18:30~20:30

金融サ-ビスと越境サ-ビス貿易
◆和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
◆内田聖子(PARC事務局長)

第3回 7/4(月) 18:30~20:30
投資と労働
◆三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)
◆布施恵輔(全労連国際局)

第4回 7/11(月) 18:30~20:30
「医療・医薬品・国民皆保険の行方と『規制の整合性』」
◆寺尾正之(全国保険医団体連合会)
◆近藤康男(TPPに反対する人々の運動)

第5回 7/21(木) 18:30~20:30
「政府調達と国有企業」

◆近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
◆和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)

第6回 7/26(火) 18:30~20:30
「地域経済・中小企業への影響」

◆岡田知弘(京都大学、地域経済学)

●参加費:
1回 800円 / 全回(6回)通し参加:3000円
会場:連合会館 501会議室

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