「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

その危機意識の普及・共有が、私達の存続の手がかりで、
必要なのは、あなたの機転と勇気とクチコミです。
https://twitter.com/AntiBilderbergs

2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント

それぞれの画像をクリックすると、リンク移動できます
《希望のまち東京をつくる会》へリンク

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

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Ⓒ 「国公労新聞」 $「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!
Ⓒ 財務省



テレビや新聞など大手マスコミは、


私たちに真相本当の動き


教えないばかりでなく、誘導・扇動さえしています


「憲法全面改悪」や「廃民的な政権運営」


「原発=核の権力構造」内部被曝被害の拡大


原発被害の野放図・拡大状況」


市場原理主義/新自由主義」の存在自体


グローバル化の真実


TPP等」や「道州制地方分権/地域主権改革)」


国民主権民主主義実質的な破壊・空洞化の動き


秘密保全法案」や「国家安全保障法案


マイナンバー法/国民総背番号制」など


1984化”の動きなど


マスコミを情報源とする多くの火宅の人々」に


こうした絶体絶命の火急の危機を広めないと
私たちはオシマイで、


風前のともしびの状態になります!


でも、”クチコミが困難である”アナタ
よ~く共感できます。



アナタの近所など周辺住民にとっては、
見ず知らずの顔である<知り合い>と


<アナタ>とで、
それぞれ相手の近所周辺を、
チラシを投函して回る「交換ポスティング」作戦
(”交換サツジン”みたいな格好)は、いかがですか?


知人と交互での交換ポスティング作戦」だと、


”御自身で御近所を投函しまわる”よりは、


御近所に、アナタの顔がさす事なく、
はるかに気楽に、
真実や危険性を広める
事ができませんか



ちょっと御検討をお願いいたします。
Twitterアカウントは
https://twitter.com/AntiBilderbergs です。


テーマ:

前回記事からのつづき
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

完全犯罪とはどういうものか知ってるか
それは、違法ではない犯罪行為のことだ”
(BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉)
     ―――――――――――――

イェール大学の デーヴィッド・ブロムウィッチ教授
「バラク・オバマはウォール街投資物件なのだ」
(“Barak Obama is Wall Street's investment.”)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
160501
シンポジウム「医療・介護・福祉のこれからを問う」
※今回は特に
0:48~4:25の箇所に重点を置いて
御視聴なさってから、
以下の記事を御読みくださいませ。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

長岡美代
介護ビジネスの罠』には、
法制や制度を知りつくした悪徳業者が、
法改正後も、知恵を絞って報酬を獲得したり、
行政さえ見破れないような手の込んだ遣り方で、
要介護者食い物にしている模様
そして悪徳業者による不正
行政が追いつけていない状況などを書いています。

2000年4月にスタートした介護保険制度は、
それまで自治体の措置で提供されていた介護サービス
民間に開放することで選択肢を飛躍的に増やすとともに、
市場原理によって悪質な事業者を排除できる、はずだった。
しかしながら実態は、胃ろうのアパートのように
高齢者を食い物にする輩
が堂々とのさばっている。

 いまや介護保険だけでも10兆円の巨大市場に成長した介護ビジネスには異業種からの新規参入が絶えないが、
規模の拡大に伴って架空や水増しなどの不正請求で摘発される事例も増えている。

 厚生労働省の調べによれば、
2013年度に指定取り消しや効力停止処分(一部または全部)を受けた介護事業所・施設は全国216ヶ所と過去最多だった。
前年度に比べ1・8倍にも増え、制度開始からの不正請求額は
約176億円(加算金を含む)にも上る。
その出所は、私たちが払っている税金や介護保険料である。

 筆者は
介護保険が始まる前から高齢者介護の現場を取材し続けているが、
不正請求や悪徳業者が目立つようになったのは2002年頃からだ。
その実態を筆者は週刊誌でいち早く追及してきたが、
当時から制度の隙を突いたビジネスは暗躍していた。
なかでも際立っていたのが「福祉用具レンタルのマルチビジネス」だった。

 足腰の弱った高齢者の立ち上がりを楽にする移動式椅子リフターを
数十万円で購入し、
それを利用してくれる要介護者を探し出すと
定期的に手数料が支払われるというビジネスだ。
介護保険小遣い稼ぎができるという触れ込みで全国的に広がった

 介護保険のサービスには公定価格が決められているが、
福祉用具は例外でレンタル事業者が自由に料金を決められる
ビジネスの首謀者はそれを悪用し、リフターを購入者から借り受け、
提携するレンタル事業者を通じて月2万5000円という高額な料金で
要介護者に貸し出していた。

 利用者の自己負担は1割(当時)だが、
残りの9割は保険からレンタル事業者に入るので、
そこから購入者に手数料を払える

要介護者がレンタルを続ける限りカネが転がり込むので、
数年後には購入費を上回る利益が出る」と持ちかけていた。

 さらにリフターを購入してくれる人を紹介すればするほど
手数料が高くなる、マルチ商法の形態
をとっており、
関係者によれば最盛期には3000台以上が普及していたという。

 福祉用具が自由価格なのは、事業者同士の競争によって
利用者が安価でレンタルできるようにする意図
からなのだが、
法外なレンタル料を設定しても利用者が納得すれば契約は成立する
リフターの購入者には要介護もいて、
自身で利用しているケースさえあった。

 介護保険サービスを利用するには
ケアプラン(介護サービスの利用計画書)が必要になるが、
同ビジネスにはその作成を担うケアマネージャーも加担していた。
(中略)
 ・・・・最大の被害者は私たち国民である。
わずかな年金を頼りに暮らしている高齢者は生活費を削りながら
保険料を支払っているのに、こんなことに使われているのを知ったら
許せないだろう。


 65歳以上の高齢者が月々払う介護保険料の全国平均は、
制度開始当初の2911円から現在5514(2015~17年度)となり、
負担感は増すばかりだ。
無駄に使われては制度の信頼性さえ揺るがしかねない


 しかしながら、右肩上がりの成長が見込まれる介護ビジネスには
容易な事業者の参入も目立ち、
昨年は法令順守の姿勢や介護の知識がほとんどない例まで
見受けられる。
特に老人ホーム事業でその傾向が強まっている。

 介護保険は国が報酬やその使い方を決め、
あるべき方向へ導いていく機能も有している。
だが、制度の隙や抜け穴を突いてくる事業者は必ず出てくる。
政策のまずさが制度の悪用を招くこともある。

 度重なる制度改正や他法との関連もあって、
最近では行政が見破れないような手の込んだやり方で高齢者を食い物にする悪質な事業者も横行
する。
医師が加担するケースも散見されるのが実情だ。

 本書では不正の手口や悪徳事業者の最新動向を紹介しながら、
事業者が何を考え、それらに行政がどこまで対応し得るのかを
取材でのやりとりを通して突き詰め、
さらに制度のどこに問題があるのかを解き明かすのを狙いとした。
(中略)
 「措置から契約」を謳い文句に始まった介護保険だが
それは言い換えれば「福祉からビジネス」の転換でもあった。
介護サービスには多かれ少なかれ福祉的な要素が必要になるが、
現状は利益優先の事業者が跋扈(ばっこ)している。
いかにして儲けるかばかりを考え
あの手この手で高齢者を狙っている。”
(長岡美代『介護ビジネスの罠』 P.4-10)

といったように、
長岡美代さんは『介護ビジネスの罠』のなかで、
法制度知悉し、うまく利用》して
〈要介護の高齢者〉を《囲い込む》ことで、
介護報酬を獲得する「悪徳介護ビジネス」を
紹介しています。

しかし、
《「いかにして儲けるかばかりを考え
あの手この手で高齢者を狙っている》のは、
悪徳不正業者だけではありません
与野党に政策注文できるような〈財界〉も
狙ってお、しかも〈財界〉の場合は、
介護制度自体さえ改悪関与》してきています。
悪徳業者による介護報酬の不正受給だけで
2900円台から5500円台にまで徴収されるほど
報酬が持って行かれた
のでしょうか?


“《市場原理》によって
悪質な事業者〉を排除できる”はずなのに、
そのようになっていない」、
しかも
介護保険制度開始されて間もない2002年頃から
不正請求悪徳業者」が“目立つようになった

しかし、〈官僚各自治体の行政〉は、
不正ビジネスに追いつけていない、と言います。

政策に関与でき注文ができる財界〉も、
そしてまた政策に関与はできないが、
公的制度知り尽くし逆手にとって悪用
悪徳業者〉も、
要介護の高齢者&その家族〉とを、
超々高齢化社会ビジネスのカモ」にしか、
思っていないからではないでしょうか?


長岡美代さんによる当書では、
「不正請求」と「悪徳業者」ばかりが
追及されていますが、
介護制度の「法改定」に、
財界からの注文」が、
大きな力学として作用してきている以上
新自由主義的実践》の側面を
見逃さない訳には行かないはずです。
在宅での介護保険利用で、
高樹が個人的に、
介護保険の適用範囲を眺めてみると、
介護保険の範囲内で暮らすこととても難しく
おのずと介護保険外で
介護サービスを自費負担する他ない場合
》を
見るにつけ、《そこ》に
財界にとって手が出るほど欲しがってる、
要介護高齢者をカモにした介護サービス市場の販路
》と言いたくなるような状況、として
どうしても見てしまいます。
このことについては、
後続の記事で見て行きたいと思います。

―――――――――――

この長岡美代さんの視野には、
国家政策に影響をあたえる財界の要望〉と
新自由主義的実践》とが
まだ視野に入っていない”ように思えます。
その事から、この書籍の世界には、
医療・介護業者〉と〈要介護の高齢者〉と
国民〉と〈官僚〉あたりしか存在せず
法改正の力学ベクトルを決める大きなチカラである
新自由主義政策/実践》への視点が
希薄であるように、ぼくには思えます。

この場合の「新自由主義」という意味は、
社会の尺度を、市場の原理に任せる」だけでなく、
経済地理学者のデーヴィッド・ハーヴェイ博士が
『新自由主義』
の中で、か、
ナオミ・クラインが『ショック・ドクトリン』の中で
描いたような帰結内容の「新自由主義的実践」を、です。

いま、「新自由主義の“実践”」と書きましたが、
新自由主義の理論〉と〈新自由主義実践〉との
ダブルスタンダード》における〈実践面〉として
位置づけます。

このブログで何度も引用していますが、
ハーヴェイ博士は、
《新自由主義》政策のことを
略奪による蓄積”と言い当てました。

今日新自由主義政策においては
何世代にもわたる 階級闘争を通じて勝ち取ってきた
様々な形態の共有財産(公的年金、有給休暇、
教育や医療を受ける権利など
)〉を、
縮小・縮減または廃止すること」が、
国家の手政策、介入)で行なわれ》、
本来ならば〈庶民〉が与するべき権利や恩恵
略奪》されて

それが〈上層階級〉に《再配分されること》で
はじめて蓄積される富》なのであり、
これが「新自由主義」政策の カラクリ・内実なのだ、と。

あるいは又は、ナオミ・クラインが
ショック・ドクトリンの中で使った意味で
コーポラティズム政府と企業との癒着》の性質を、
です。

これまで世界の様々な地域で実施されてきた
〈新自由主義〉政策の実践ぶりを見てきた
ハーヴェイは、
それらの一貫性や特徴を描き出すことができない
(ただし、共通点を挙げるとすれば
略奪による蓄積」だ)と。

“それ〔困難なの〕には、特別な理由が二つある。
第一に、それら国家が
新自由主義理論の公式教義から系統的に逸脱していることが、
ただちに明らかとなるからである。
ただし、すでに述べた内在的な諸矛盾に
そのすべての原因があるわけではない。
第二に、新自由主義化の発展力学はきわめて強力であり、
時間と場所によって実に多種多様な適応形態
強制してきたからである。”
(デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』 P.101)

理論と実践とのダブルスタンダードの事例、
しかも、
理論の趣旨から本質的に逸れる事例として、
もう一つ。


“金融資本および金融機関に関する現在の実践
新自由主義の正統理論一致させることほど困難なこと
おそらくないだろう。
通常、新自由主義国家は、
規制緩和を通じて金融機関の影響力を拡大しようとするが、
そのさい往々にして、どんな犠牲を払ってでも金融機関を保全し
その支払い能力を保持しようとするからである。
こうした振る舞いが生じる理由の一つは、
国家の政策の基本原理としてマネタリズムに依拠しているからである
(ある種の新自由主義理論にとってはそれは正当なことなのだが)。
通貨を保全しその健全性を維持することはこうした政策の中心軸である。
(中略)
 国際的な方面で言えば、
1982年に主要にな新自由主義国家は
債務軽減交渉の全権をIMFと世界銀行に託した
だがその交渉の本当の意図
世界の主要金融機関債務不履行の危険性から守ることにあった
事実、IMFは、その力の及ぶかぎり、
国際金融市場がリスクを不安定にさらされるのを防止しようとする。
こうした行動パターン
新自由主義理論にしたがうなら
正当化しがたいはずである
なぜなら、投資家は原則的には自分の失敗に責任を負うべきだからだ。
それゆえ、
原理主義的傾向の強い新自由主義者
IMF廃止すべきだと考えている
(中略)
1982年、メキシコが事実上破産し、
メキシコに対する債務を保有していたニューヨーク市の主要投資銀行が
莫大な損失をこうむる危険性に直面した時

レーガン政権の財務長官であったジェームズ・ベーカーは
IMFに新しい活躍の場を与えた
彼はIMFを使ってメキシコに構造調整押しつけ
ニューヨークの銀行家を債務不履行から守ってやったのだ。
銀行や金融機関の要求を優先する一方で、
債務国の生活水準を押し下げる
というこうした行動パターンは、
すでにニューヨーク市の債務危機の時にその先例が見られる。
これは国際的文脈に即してみれば、
国際銀行に借金を返済するために、
貧困にあえぐ第三世界の住人から余剰を搾りとることを
意味する。”
(デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』 P.104-105)

こうした政治的権限の《ダブル・スタンダード》や
《使い分け》ぶりは、
2008年の金融危機のときに、
窮状にあえぐアメリカ国民を放っておいたまま、
オバマ政権がウォール街に公的資金を投入した模様や
〈関連参考記事〉
オバマは、ゴールドマン・サックスの投資物件!?
オバマと<AIG>(買収・私物化される政府)

いまも日本の政権が、
東京電力を支える様々な措置や政策を
取ってきている模様と、
重ね合わせることができるはずです。


介護について本題に戻りますが、
そうした介護サービス制度土台も買収している
財界の存在見つめなければ
介護制度の土台上に位置する
介護制度の横行する「悪徳ビジネス」を
追うだけでは
介護保険徴収料の値上がりは、
依然として続くのではないでしょうか。

すくなくとも、「法改定など」が、根本的に
要介護者や家族などの国民のほうも、
また悪徳業者の不正請求への対処にも、
向いていない不条理な動き》の証拠として、
安倍政権による、☟のような《非情な動き》が
物語っています
これは「市場原理」ですら、ありません。
また、では、ほんとうに財源が無いのでしょうか?
 〈財政に関する参考記事
マスコミは教えてくれない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」(前編)

  ――――――――――――――――
     〈自助」すら“足元から掬う、理不尽な”介護政策
①〈福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名にご協力ください

“政府・財務省は歳出削減を社会保障費に集中させ
2018年からの介護保険制度を大幅に見直す案を出しています。
その骨子は、介護保険サービスの「自己負担化」であり、
具体的には要支援1から要介護2まで福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修について、原則自己負担(一部補助有)に切り替えるというものです。
例えば、
福祉用具の貸与
要介護3以上の利用者に限るということになると、
現在の福祉用具レンタル利用者40%から50%
利用できなくなる
と言われています。
     ――――――――――――――
②「認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に-厚労省

“厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、
介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。”

―――――――――――――

介護労働者の人件費を上げずに、外国人労働力で埋めることで、
介護ビジネス社会を運営しつつ、
ソーシャルダンピングやワーキングプア社会を
継続しようとしている政治経済の歪み


1)「経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」 

2)外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は

3)外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」

――――――――――――――――――


悪徳業者/不正業者〉とは、また逆に
法制度研究・知悉した上で
福祉政策の《切り捨て》に遭って路頭に迷う
身寄りのいない貧困の高齢者〉を、
逆に何とか知恵を絞って
介護施設に救い取ろうとしている介護組織
あります。

そして又、
悪徳業者の存在抜きにして
なぜ社会福祉法人が、
要介護の介護利用者囲い込み”とも見えるような事をして、介護報酬の獲得必死なのか、
その背景に、
新自由主義政策》による「厳しい台所事情」が
あるのではないでしょうか?

「介護職の給与水準を上げようがなく低水準
なのには、《介護報酬の引き下げ》も
影響しているでしょうが、
しかし、『介護報酬が引き上げられて』も、
それに準じて
介護職員の給与に反映されるとは限りません
良心的な使用者/責任者ばかりではないからです。
今野晴貴『求人詐欺』には、
2009年度と2012年度に、
介護報酬が上がったにもかかわらず
介護労働者の賃金上がっていないデータ
紹介しています。
営利法人をはじめ、社会福祉法人でも、
経営者、理事や役員の手に、
介護報酬が流れるばかりで、
現場の介護労働者に流れて行かない実情を、
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を典拠にして
紹介しています
――賃金が介護報酬に連動する法規制など
求められるのではないでしょうか――。

さて
「法制度を知悉し、知恵をしぼる介護業者」の軸の、
〈一方〉に、〈報酬で儲けようとする者〉がいて、
その〈反対側の他方〉に、
〈四苦八苦で法人を運営する者〉や、
また〈なんとか困窮者を救い取ろうとする者〉も、
なかには存在するのですが、
《新自由主義的実践》の存在を
あずかり知らないまま、介護業界を眺める」と、
長岡美代『介護ビジネスの罠』のような
このような光景として映って見えるのか」、
という感想を高樹は持ちました。


介護制度や介護法制をめぐって、
『介護ビジネスの罠』の世界/光景では、
①〈官僚
②〈介護業者
③〈悪徳業者/不正業者
④〈要介護者
⑤〈一般庶民

5次元5つの事柄、あるいは5角形の事柄しか
存在していない
のに対して、
実際には、
①《新自由主義政策
②〈官僚
③〈介護業者
④〈悪徳業者/不正業者
⑤〈要介護者
⑥〈一般庶民
6つの事柄6角形以上の事柄を、
視野に入れるべきなのではないでしょうか。


『介護ビジネスの罠』を読ませてもらっていて
長岡美代さんに映って見えた光景〉と、
よく似た光景感覚を思い出しました。


それは、
NHK取材班 生活保護 3兆円の衝撃
(2012年4月28日)
を読んでいた時の感覚です。


この本の世界でも、
〈生活保護受給者〉を《囲い込ん》で儲ける
悪徳不正業者〉と、
それと闘う〈役所の人間〉との“せめぎ合い”しか
書かれておらず、
新自由主義的実践》など知らない〈読者〉にとっては、政策の力学に大きく働いている
新自由主義的実践の要素など
与り知らないままになるでしょう。
「生活保護の不正受給」や
生活保護者の《囲い込み悪徳ビジネス》を
取り締まるな!と言っている訳ではありませんし、
《囲い込み悪徳ビジネス》を否定するつもりも、
全くありません


しかし
「制度(の法改正)」を挟んでの“鬩ぎ合い”は、
行政〉と〈不正業者〉とだけの力学や要素だけでなく
新自由主義実践》の要素が、
とてつもなく大きな力学として働いてる、というのが
ここでの主張です。

それは、
違法ドラッグをやって捕まる若者〉も悪いが、
しかし、
ゴールドマン・サックスなどのウォール街〉が
ウソをついてサブプライム・ローンを販売》し、
アメリカはじめ世界中の経済揺るがし
多くのアメリカ人の生活や人生
壊したにもかかわらず
ウォール街の人間たち〉は《捕まらない不条理
似ています。
なぜ一方の〈若者〉には《公権力が及び》、
もう一方の〈ウォール街〉には
権力が及ばない》のか、という“不条理”の問題です。


この《ダブルスタンダード》やの不条理について言えば、
例えば、よく小出裕章さんが講演のなかで、
こういう説明があります。

日本に住む人は、1年間に
1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、
させてはいけない
」という法律があるが、
京都大学原子炉実験所の原子力研究者として、
小出裕章さんも、
放射線管理区域」で、
放射線業務従事者」という立場として
一般人の20倍となる20ミリシーベルトまでは
1年間に被爆しても仕方がない

という法律のもとで、
何十年間も従事なさってきました。
がしかし、
「日本に住む人は、基本的に1年間に
1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、
させてはいけない
」ので、
放射線管理区域入ってしまった
自分が放射能を抱えたまま、外界に出てしまう事で、
ほかの人を被曝させることが無いように
そこでは水は飲めず、
ものを食べることはできず、
煙草を吸ってはいけず、
寝てはいけず、
子どもなどを連れ込んではいけない

という制度に縛られてきたのに、
311の原発事故により、
東京電力〉の所有物である福島第一原発から
人びとが暮らす町々に、
はるかに大量の放射能が撒き散らされ
被曝させ続けているのにもかかわらず、
その関係者責任者〉は、
捕まらないどころか
税金が投入され東電が黒字化さえしています。

まるで〈中小企業〉が、
経営が赤字であっても付加価値税の取り立てに
容赦なく遭う
》のに、
財界大株主〉は
タックスヘイブン」「税の抜け道」で
納税を免れる》かのような“違い”にも似ています。

サンダース議員
「ゴールドマン・サックスは罪を償え!」

(日本語字幕)


(つづく)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
やんばる東村 高江の現状

〈郵便振替〉01780-1-65612
払込先名義 ブロッコリーの森を守る会

〈インターネットバンキング〉
銀行名:ゆうちょ銀行
金融機関コード:9900
店番:179
店名:一七九店(イチナナキユウ店)
口座番号:0065612
――――――――――――
沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ!(署名協力)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


――――――――――――――――――
第3回TPPテキスト分析チーム報告会
みんなで語ろう!そうだったのかTPP
10月1日(土)13:00~16:45
主婦会館プラザエフ9Fスズラン
資料代:1000円
共催:TPPテキスト分析チーム、主婦連合会
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

AD

テーマ:


“現在の世界において
超大国が他国を支配する最大の武器
軍事力ではなく法律・・・・です。
日本がアメリカに対して、
なぜこれほどまで
従属的な立場に立たされているのか
というのも、
条約や協定をはじめとする法的な枠組みによって、
がんじがらめに縛られているからなのです。

人間を
武器を突きつけて24時間、思い通りに動かすこと
できません
でも法律でしばっておけば、
見張っている必要もありません
相手が思いどおりに動かないとき
暴力をふるう必要もありません
その国支配されている国)の検察裁判所が、
自分たちで自国民
逮捕したり罰したりしてくれるのですから、
なんのコストもかからないのです。”

(前泊博盛『日米地位協定入門』P.90)

―――――――――――――

“フーコーは、
が一つの平和状態でも、
勝ち取られた戦争の結果でもないことを示す。
は、戦争そのものであり、
今闘われているこの戦争の戦略である。
ちょうど、権力
支配階級の獲得した所有物ではなく
今まさに行なわれているその戦略の行使そのものであるのと同じように。”
(ジル・ドルーズ(著)/宇野邦一(訳)
フーコー』P.62)


このことを理解するには、
企業に関する法律考えてみるだけで十分である。”
(同 P.60)

―――――――――――――――

完全犯罪とはどういうものか、 知ってるか?
それは、 違法ではない犯罪行為のことだ”
(BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


前回記事では、
1990年代になって
アメリカからの「対日要求」と
政治への「財界からの提言」とが、
よく“重なり合うように、利害が一致”し、
今日のような政-財/資-官-米〉の“一体化
を見せるように「変容する」ようになったのは、
1990年代に入ってからで、
1980年代前半までは、
今日のような一体化」とは違った趣を、
日本の財界〉は持っていたのではないか
そして〈日本の財界〉が、
グローバル化を本格化させる》のは、
1980年代後半からではないか、
という主張を行ないました。


又ちなみに、《道州制》は、
経済のグローバル化戦略》の一環ですが、
これは、《アメリカからの対日要求ではなく
日本の財界など支配層〉が「望むもの」である点については、ふたたび念を押しておきます。
〈参考記事〉
☆ 現在「道州制」の嚆矢は、1989年12月の<第二次臨時行革審>『国と地方の関係等に関する答申』
☆ 「道州制」は、”どこ”からの圧力/要求?


では、
なぜアメリカの資本〉と〈日本の財界〉とが
一体化するようになったのか?
というギモンが浮かびますが、
それは、〈ハゲタカ外資アメリカ資本〉が
日本〉を“乗っ取れる”ように、
制度/環境/ルールを改造させた》からだ、
ということができると思います。


では、どのようにして
制度/環境/ルールハゲタカ仕様変えてきた
のか?

いや、今回記事は、その種の《権力要領》を
言葉での枠組みに収めてみよう」というのが、
趣向でした。


その《権力要領》を
言葉での枠組みで捉えてみせる」のに当たり、
たとえば、

☆「構造的権力structual power)」
(スーザン・ストレンジ『国際政治経済学入門』【邦題】)

☆「アーキテクチャーarchitecture)」


といった概念が、適当なものとしてと思いつきます。


スーザン・ストレンジは、
国際政治経済学入門』(邦題)のなかで、
国際社会を眺めるのに、
〈政治的権力〉や〈経済的権力〉という分類の仕方を
するよりもむしろ権力を
構造的権力》と「関係的権力」とに分類して
物事を捉えたほうが善いのではないか、
と主張します。

というのも、ストレンジによれば、
その《構造的権力》は、
安全保障)〉〈生産〉〈金融〉〈知識〉という、
(政治的要素や経済的要素のある)四つの基本的構成要素複合的な組み合わせの形で行使されるからだ、と言います。


では、
その《構造的権力》のはどういうものか?というと、
ストレンジ曰く、
世界の政治経済構造形づくり決定するような力
または
どのように物事行なわれるべきか決める権力
すなわち国家の、国家相互、または国家と人民、
国家と企業などの関係決める枠組みを形づくる権力、を与えるものにほかならない。
ある関係を結んでいる当事者間の相対的権力〔関係〕は、
〈当事者の一方〉が
この関係が結ばれる〔他方の〕〈周囲〉の構造を
決定する力
を持っていれば、
それに左右されることは当然である”
(邦訳P.38)と言います。

この《構造的権力》の事例として、ストレンジは、
ロイズ銀行の働きぶりを取り上げます。

“ロンドンのロイズ銀行は
国際保険市場での大立て者である。
ロイズ銀行は、
群小保険業者や引受人たちにとっての大きなリスク
大再引受業者に「販売する」こと可能とさせる
こうして保険システムは、
大きなリスクを引き受け管理するので、
大国や再引受業者に集中するのである。
保険を必要とする人だれでも
こうしたやり方受け入れなければならない。”


ちなみに、この《構造的権力》に対して他方
関係的権力」というのは、
AはたらきかけてB何かをさせるような力
――Bこのはたらきかけがなければ
こうした行動をとらない
――〔ような〕権力
指している。
1940年に、
ドイツ関係的権力スウェーデン対して行使し、
スウェーデンその中立的国土を、
ドイツ軍が通過するのに解放した

また、アメリカパナマ関係的権力を行使し、
パナマ運河使用の条件を設定させた
。”
(P.37-38)

ただし、
この《構造的権力》と〈関係的権力〉とに関する
認識の仕方について、
ストレンジは、注意すべき点も指摘もしています。

“いかに関係的権力構造的権力転化し、
実際には政治力と経済力とを区別することが
むずかしいか、を証明することも容易である”

という点を、です。


〉による「関係的権力の或る一手」が、
Aとの権力関係にある他の存在〉の《行動の構造を
決定づけてしまう
になってしまう場合があることを、です。


高樹は、「何らかの一手」を以って、
物事や世界空間が、自己が目論む方向に、
自動的に運んでしまうようにデザインされる
》ような、
この《構造的権力》という言葉や概念で
捉えられている性質や様相から、
たとえば《プラザ合意》の帰結を、
BIS規制》の帰結を、
90年代後半の《会計制度》導入の帰結を
あるいはまた
小選挙区制&政党助成金》の帰結を、
また或いは
大学の独立行政法人化》の帰結などを、
選挙において、
既成の有産政党を「優位にさせる」と同時に、
無産市民や無産政党の候補者が「不利に置かれ」、
振り回される」1925年の《普通選挙法》を、
思いついてしまいます。
〈関連参考記事〉
☆ 〈郵政完全民営化〉や〈TPP〉で日本で金融恐慌が発生し、それでこそ、日本が「財政破綻」を起こす
☆ なぜ自民党内の反対議員は、首相のTPP参加表明を止め(られ)なかったのか?
☆ これって《横領民主主義》では?② ~国民主権の「横領&私物化」/株式支配集中機能/小選挙区制度~

TPP 隠された真実
第3回「米韓FTAで起きたこと」郭洋春

さらに、《TPP/TiSAなど》、
あるいは《自民党改憲草案》に至っては、
構造」や「環境」「ルールそのもの一変させるもの”がまるごと一式、〈私たちの社会〉に、
陽光をいっさい遮断してしまう真黒な暗雲のように
覆い被されるでしょう。

20151113 UPLAN
石川健治「一億総活躍」思想の深層を探る
ー佐々木惣一が憲法13条を「読む」
TPP 隠された真実
第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子
〈関連参考記事〉
☆ 《TiSA》は“「投資家の権利」を保障する”為に“政府を縛る”《憲法タイプの権力》をもたらす⁉

また、この《構造的権力》の他方、
《アーキテクチャー》に関しては、
宮崎学『地下経済』
のなかでも、
アーキテクチャー”という言葉が使われるのですが、
宮崎学『地下経済』の場合、
その新書の前後の叙述展開の流れで、
官僚が行なう遣り口として指摘したものです。


その官僚による《アーキテクチャー》に関しては、
〈私たち庶民〉
職種によっては直面する場合があります。

この《アーキテクチャー》は、
人によっては“政策誘導”とも“官僚統制”とも言い、
官僚による《アーキテクチャーどおりに
現場で働く人間〉が「余儀なく翻弄される」が故に、
官僚〉に対する「反感や憎悪が生まれやすい」のではないか、と個人的に思ってます。


たとえば、医療&介護の分野で直面する
報酬点数の改定》は、
点数誘導”と言われる事があり、
その誘導したい方向性が“ありありと読み取れて
露骨顕著
”です。


“         〈“アーキテクチャー”による統治
・・・・いまの官僚が考えている国民の統治形態とは、
アーキテクチャー(建築設計)による統治といわれている。
あたかも建築物を設計するごとく、巧妙に道筋を作って、
国民をある一つの方向に誘導しようと企む
のだ。

 たとえば、どこかの官僚が「妊娠中絶を禁じたい」と考えたとする。
・・・・妊娠中絶を禁じる法律を作ると、
社会からのたいへんな反発が予想される。

 そこで、官僚たちシステムの構築に精を出すのである。
実質的に妊娠中絶をさせない方向に誘導するために、
まず最初にテクノロジーによるコントロールを行う。
つまり、生命の安全のためといった名目で中絶手術の手順を
いろいろと増やし
、医者に要求する技術レベルを上げ
手術のハードルを高くしてしまうのだ。
二番目に、中絶手術のコストを高くする
三番目には「生命を大切に」という教育徹底していく

 このようにして、法律で網をかけなくとも
人はこういうふうに動くだろうという建築設計的な道筋を考えるわけなのだ。
いろいろな障壁を設け
各論についても批判を喰らわないような設計をし
結果として妊娠中絶がひじょうにしにくい国を作ってしまう
「妊娠中絶なんて個人の意思で決めればいいじゃないか」という意見が
出てきた場合でも、「おっしゃる通りです」などといいながらも、
実は誘導されていく出口は一つだったというような構造を、
彼ら官僚は作ろうとしているのだ。

 もう一つ、1992年暴力団対策法以降
盗聴法などの強権的な法律次々に成立している。
現在、国が作ろうと目論んでいるのが、共謀罪という法律だ。
これは、複数のヤクザが打ち合わせをしているというだけで、
犯罪行為が行われていなくても5年以下の懲役になるというものである。

 この種の強権的な法律は、
実は外国の圧力の中から生まれている

先進国犯罪対策サミット的な集まりがあるたびに、
日本は「ああしろ、こうしろ」と突つかれるわけだ。

 そうした経緯があって、暴対法盗聴法も生まれているのである。
だから、これら日本国内の犯罪状況を見て、
内在的に議論が持ち上がって作られた法律ではない
外圧に屈した法整備多くなっているのが、いまの傾向なのだ。

 いうまでもないが、外圧をかけているのはアメリカである。
日本は不良債権を何とかせい」とアメリカせっついているわけだが、
これは不良債権処理をして資産価格が安くなったところで
一気に買いに入ろう
という魂胆(こんたん)である。

 実はかつて一度、
アメリカの資本日本の不良債権を買い漁った時期があったのだが、
バブル期に不良債権を掴まされたアウトロー連中法的に抵抗
うまくいかなかった

そこで今度は、
不良債権の周りにいる怪しげな者はすべてヤクザということにして、
法律を適用して排除してしまえと考えた
まもなく法律が提出されるであろう共謀罪は、
まさしくそのために作られようとしている法律なのである。”
(宮崎学『地下犯罪』 P.180-182)

暴対法〉や〈共謀罪〉が、
アメリカ資本〉が「要望してきたもの」である一方で
同時に或る国内の人間層〉にとっても、
旨みがあるもの」である事から、
複数の利害が一致していること」も、
見逃してはならないようです。

上のような見方をする宮崎氏は、
アウトロー社会を知っている事から、
《アーキテクチャー》との関連で言及される
法改定」や「暴対法」や「共謀罪」について、
つぎのように見ています。


“      “法改正”の裏にある思惑
           〈拡大していく警察利権
 利権を追うことにかけては、警察利権もご多分にもれず熱心である。
ここで警察の利権拡大の流れを見てみることにしよう。

 1980年代までは、警察には利権らしきものなかった
その警察利権拡大に向かうターニングポイントとなったのが、
1982年の「商法改正」である。

 企業と総会屋の癒着の根絶を目的に施行されたこの法律によって、
確かに総会屋の数は減った。
絶対数は減ったけれども、
水面下で巧妙かつ悪質な恐喝行為をする総会屋は逆に増えている

いい思いをしたのは
「総会屋対策」を謳い文句に
大量のOB企業送り込んだ警察だけである。
 85年施行の「新風俗営業法」でターゲットとなったのは、
いわゆるセックス産業パチンコ産業である。

 従来はヤクザがとり仕切っていたこの二大産業を監視下に置き
とりわけパチンコ産業においては、
税の適正徴税を名目にプリペイドカードを強引に導入させたり
次々に外角団体をデッチ上げて利権を吸い上げるなど、したい放題

 繰り返し行われている「道路交通法」の改正も、
警察利権拡大の一環である。
何しろ、改正のたびに警察庁の外郭団体増えているのだ。
天下り先確保意図があること明白である。

 それ以前まで有力な天下り先を持たず、
オイシイ利権にありつけることも少なかった警察が、
このように80年代のある時期から
意図的に法改正を行っている各種の許認可権握ろうとし始めた
要するに、自ら進んでカネまみれになることを望んだのである。
(中略)

        〈「暴対法」という「清潔なファシズム」
 92年施行された「暴力団対策法」は、
警察利権漁りひとまずの総仕上げといった感がある。

 暴対法で警察がやろうとしたのは
「ヤクザ」と「ヤクザが生きていく環境そのものを潰すということだった。
ヤクザの組織をカネと人の両面から徹底的に締め上げて
組織を根絶に追い込もうというわけである。

 犯罪歴があるものが一定の割合を占める団体は
「指定暴力団」と見なされ、地上げ行為、事故の示談行為、
寄付金などの要求、下請け受注や物品納入の要求など
禁止された
さらに事務所付近の住民に不安を覚えさせたり、
少年を組織に勧誘すること
まで禁止されている。

 つまりは、
これまでヤクザがやっていたほとんどすべての経済行為
とり締まりの対象となっているのである。

 そもそもヤクザの違法行為は、
刑法や民法で十分にとり締まることができる
つまりこの法律〔=暴対法〕は、
ヤクザ裁く目的でできたものではないのだ。
一般市民とヤクザを区別し、組織全体に網をかけて、
犯罪にはあたらない行為までも規制し、
組織そのものを社会の異物として葬り去ろうとするものなのである。

 私は別にヤクザを裁いてくれるなとはいっていない
法に触れたヤクザは、法に照らして裁けばいいのである。
しかしながら、今のヤクザに対する量刑は、
一般の犯罪者よりも五割増しで重いという現実がある。
そうなのだから
新しく暴対法を加える必要どこにもないのである。
 憲法14条は「法の下の平等」と謳っている。
私はこれはとてもよい理念だと思う。
法という基準があって、それに抵触した者は法によって裁く。
ヤクザであれ総理大臣であれ、悪いことをしたら罰則を受ける
たいへんにわかりやすい。
(中略)
 暴対法の筋書き実質的に書いたのは、
私よりも年下の若手官僚である。
彼ら必ずアメリカ研修留学をしている

 彼らにとって、「不潔」で「非合理的」なものは不要であって、
自分たちが理解できない「異物」や「汚物」は排除の対象でしかない。
彼らは本気でヤクザが生きていける環境」を根絶しようと考えている

 私にいわせれば、これは「清潔なファシズム」だ。
ここには、
ヤクザ社会でしか生きられない者たちが現にいるということを認め
なおかつそれ社会に取り込んで統括しようという、
統治者としての現実的な発想も諦観も見られない。

 そんなファミコンゲームの感覚で作られた法律であるから、
実際にはうまく機能しない
ヤクザ組織は闇に潜りかえって凶悪犯罪が増えてきている
警察官らが日本の治安を悪化させたのだ。
ヤクザの根絶」を目指した暴対法は、マイナスの効果でしかなかった

しかし、皮肉なことに、利権の拡大という点において
暴対法の成果
上がっている
各都道府県に暴力団追放センターなるものを配置して
OB天下り先を確保するともに
風俗、交通、パチンコ、警備といった業界への支配力
よりいっそう強めているのである。

 カネまみれ警察は、こうしてますます肥え太っていくのだ。


      〈盗聴法成立で情報支配の時代が始まった
 99年、第145回通常国会で「盗聴法」が強行可決成立となった。
(中略)
 盗聴法の狙いは、
警察権力による電脳空間の管理支配と、
警察の天下り先の確保である。
警察が関係する法律改正は、
すべてにおいて警察の利権密接不可分である、という真理
ここでも変わらない。”
(宮崎学『地下経済』 P.170-175)

介護保険以前の措置制度時代〉は、それで、
決して好ましいものとは言えず
そして2000年に施行された〈介護保険制度〉は、
介護の社会化」を目指して、
家族による介護」や「自助」から解放するもの
あったにもかかわらず、
財界や大資産者に税制を売っている帰結としての
財政難を理由に
社会保障壊されていくなかで、
医療介護も、
財界からの注文》に応じた〈御用政治家たち〉と、
そして下命される厚生労働省の官僚〉によって
政策誘導》され、
その大枠の方向性が《決定づけられてきた》のように
見えます。

160501 シンポジウム
「医療・介護・福祉のこれからを問う」


(つづく)

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
やんばる東村 高江の現状

〈郵便振替〉01780-1-65612
払込先名義 ブロッコリーの森を守る会

〈インターネットバンキング〉
銀行名:ゆうちょ銀行
金融機関コード:9900
店番:179
店名:一七九店(イチナナキユウ店)
口座番号:0065612

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈このまま批准していいの?
 続・そうだったのか! TPP 24のギモン〉

☆1部100円(送料別。購入は5部から受け付け)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

20160729 UPLAN
【抜粋】小西洋之参議院議員・改憲阻止と安倍政権打倒にむけて
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇◇◇◇

この動画を観てから、
いまの民進党代表候補者の主張を
眺めてみて下さい。

'16/01/26 猿田佐世講演会
【外交のしくみを紐解く -安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像-】
※この講演で、個人的にとくに興味深いのは、
いわゆる〈国内の従米ムラの人間たち〉が、
アメリカから〈従う事柄〉と〈従わない事柄〉とを
自分たちの利害に沿って
はっきりと選り分けている》という指摘です。

ワシントン拡声器》は、
国内の従米ムラ〉が、国内の政治を変えるのに、
アメリカらの外圧」を
テコのように利用する手法》として案内されています。

一時期、
アメリカの〈ジャパン・ハンドラーたち〉が、
日本の政治利用してアメリカ政府動かす事で
自分たちのチカラもたらす為の《テコ》でもあるのかな、
すると、《ワシントン拡声器》の発生地が、
国内の従米?ムラ〉なのか、
ジャパンハンドラー〉なのか、
――鶏が先か卵が先か――、
カタツムリの殻の螺旋のように
目まいのような惑いを感じたことがありますが、
雪だるま式にチカラを倍増させて政府を動かして、
自分たちの狙いを実現させてしまう
要領のいい仕組み》ですよね。

TPP 隠された真実
第7回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授
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テーマ:
「TPPを批准させない!
全国共同行動8.20キックオフ集会」  

この全国共同行動スタート集会として、
秋の臨時国会でのTPP協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、
大いに議論し意思統一するため、次の通り「キックオフ集会」を開催します。
(1)【日時】8月20日(土)10時30分~15時(途中昼食休憩)
(2)【会場】東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」
キャンパスマップ http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
(3)【参加費】500円
――――――――――――――――――――
〈県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止
高江現地行動実行委員会〉
代表・山城博治

(カンパ先)
口座番号  琉球銀行大宮支店
普通 404-607754
間島孝彦
―――――――――――――――――
首都圏反原発連合 ‏@MCANjpさんの
8月15日付の或るツイート

【伊方原発の危険性】
1.中央構造線・南海トラフ巨大地震のリスク
2.脆い地盤が崩れたら避難は不可能
3.ウランの比ではない危険なプルトニウムMOX燃料
4.一旦放射能汚染されれば自然豊かな瀬戸内海に放射性物質がたまり続け死の海と化す危険性

(カンパ先)
城南信用金庫 横浜支店 店番号063
普通預金 285654
口座名 シュトケンハンゲンパツレンゴウ ――――――――――――――――――――

20160729 UPLAN
【抜粋】小西洋之参議院議員・改憲阻止と安倍政権打倒にむけて
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

        【前回記事からの続き】
――――――――――――――――――――

1980年代~1990年代初めまでアメリカで起こった
ジャパン・バッシング》について検索していたら、
興味深いゲームソフトを見つけました。

その名も「ジャパンバッシング」というゲームです。


ジャパン・バッシング》が
アメリカで流行した1980年代~は、

ロナルド・レーガン/ジョージ・H・ブッシュ政権の時代〉で、

旧ソ連〉を敵国として据えたまま
軍事的に強いアメリカ姿勢を見せつつ



規制緩和」や「応益負担税制化」など
新自由主義政策》が行なわれ、
自動車メーカーによる「大幅なリストラ」などにより
失業率が一時期10パーセントにまで迫るなど、
アメリカ社会が荒むと同時に、
アメリカでは反日感情》が高まりました。


“アメリカの経常収支の赤字の原因は、
日本の「保護貿易主義せい”という批判が起こったり、

アメリカ国内の自動車産業団体のオジちゃん達が、
日本製のクルマをハンマーで叩き潰したり、
日章旗を燃やしたり、


ブルース・ウィリスが一躍大スターとなる出世作
『ダイハード』(1988)という映画の中で、
ブルース・ウィリスが主人公を演じる、
NY警察職員のジョン・マクレーンの奥さん
勤務しているロサンゼルスにある日系企業が、
テロリストグループに占拠されて、
日系人の社長テロリストに頭を撃ち抜かれる
というシーンがあったり、

アメリカ自動車業界のトップの〈ビッグ3〉の圧力に
潰される、
自動車開発者のプレストン・タッカーを描いた
『タッカー』(1988)という映画の中で、
詐欺師として刑事裁判に立たされたタッカーが、
“もし大企業が斬新な発想を持った個人を潰したなら、
進歩の道を閉ざしたばかりか、
自由という理念を破壊することになる。
こういう理不尽を許せば、
いつか我々は世界のナンバーワンから落ち
敗戦国から工業製品を買うことになる
と陪審員に訴えると、
それを聞いている傍聴者たちが嘲笑する、
という、
1980年代当時の《日米貿易摩擦の背景を
反映させたシーン
があったりしました。

このアメリカ社会における
ジャパン・バッシング/反日感情》を利用して、
アメリカの議会〉は、1988年8月に可決させた
包括通商・競争力法」に基づいて、
アメリカ企業外国の主権国家
不公正の罪で一方的に告発することができる
スーパー301条》という「恫喝手段」を手にしています。


冒頭に貼りつけさせてもらった
ジャパンバッシング」というゲームには、
スーパー301条》とか
プラザ合意》による「政治的なドル高/円安是正
日米構造協議》のような「超裏技」は
あったのでしょうかね?


あったら、さぞかし、
ゲームとしては面白くなくなるでしょうね。


いま現在からすれば想像しにくいですが、
他方で日本の1980年代(前半あたりまで)当時
経団連〉は、基本的に
重厚長大産業を基本とする〈一国主義〉の
輸出主導型経済〉を目指すもの」で、
まだ「経済のグローバル化馴染まない」ものだったようで、
この点に関して、
今日の財界の姿勢〉とは“異なっています
――しかし、一方で同時に
民営化&財政の緊縮化などの方向性の一面は、
すでに見せてはいました――。
たとえば、
鉄鋼産業国内に膨大な工場を持っているので、
鉄鋼工場を海外に移すワケにも行きません


そしてまた興味深いことに、
1993年8月に〈細川護熙連立政権〉が誕生し、
翌1994年2月の日米首脳会談で、
アメリカ政府〉が“突きつけてきた
ミクロの数値目標日本が受け入れる」ことに対して
細川政権〉は「拒否した」のですが、
しかし、この「細川政権の姿勢」は、
この当時経団連の姿勢」に
忠実だった”からでありました。
経団連日米フレームワーク協議についての民間経済界の考え方1994年1月


こうした事から
まだ1990年代前半当時は未だ、
ハゲタカ外資〉と〈日本の財界〉との「利害」が、
今日〉のように一致しているとは
必ずしも無かった”ことを、
垣間見ることができます。


しかし、1985年9月の《プラザ合意以前まで
重厚長大産業の一国主義輸出経済〉は、
それまでの超‐円安構造」があってこそ、
はじめて可能であったように思います。


実際のところ、戦後日本経済支えたり
成立せしめた
環境や土台」を考えてみると、
冷戦構造の文脈》のもと、
アメリカからの技術導入」と
アメリカの市場への輸出販路」とを得つつ
日本国内では、《社畜≒企業社会》という指摘や揶揄で捉えられるように、
低賃金&長時間過密労働」を武器とした競争力
重化学工業製品を大量生産して輸出を拡大する》
という事をもって、
日本は《高度経済成長》を成し遂げました。

しかし、1971年の《ニクソン・ショック》の、
〈固定相場制〉から〈変動相場制〉への移行による
「国際通貨制度の動揺」、
1973年の《第1次石油ショック》による
「原油価格の高騰」、
また国内的には、
環境や健康を考えず突っ走って生産した事からくる
「公害などの環境問題
――そして〈革新自治体〉の誕生――が相まって
その《高度経済成長》に“ストップ”がかかります。

1970年代からの《石油危機》で、
日本企業〉は
省エネ・省資源」の必要を感じ
工場のオートメーション化」や「事務の機械化
メカトロニクス革命/ME革命》と、
そして同時に、
正規従業員の削減、非正規従業員への代替動員、
赤字部門の切り捨て、経費削減など
といった
減量経営とを、身につけるのでした。
――皮肉なことに、
日本における《企業社会システム》が
最終的に確立される”のは、
この「1973年不況」によってだ、という指摘が、
渡辺治「高度成長と企業社会」で為されています。
というのも、《減量経営》に対して
労働組合的に抵抗する術持って来なかった
一人ひとりの社員たち〉は、
「企業内での正社員間の更なる生き残り競争」に
晒される”こととなり、
「企業への忠誠を深めることになった」からでした――。

そして同じく、「高度成長と企業社会」には、
この〈1973年不況期〉を機に
日本の大企業〉は、
不況下で経営破綻する中小企業が続出する中
〈中小企業〉に対する《下請け支配化》をも、
一気に進めた”ようです。
――また、
この《石油ショック》からくる原油価格の高騰により、
燃費の“悪い”〈アメリカ車〉は
大打撃を受ける」他方で、
燃費の“善い”〈日本車〉が
海外市場で売れる」ようになりました。
しかも《プラザ合意で、円安状況なので、
燃費も好くって買いやすい」――。

こうして、1970年代からの《石油危機》を通じて、
日本の大企業〉は、
企業社会化(社員に対する支配=社畜社会化)》、
中小企業への下請けの拡大=中小企業への支配》、
そして1970年代後半からの「行政改革」の下の
公共部門の民営化》など支配力を強めるのですが、
さきの《ME化》と《減量経営化》とによって、
〈日本の大企業〉は〈金融機関〉から
設備投資のため融資をうける必要
軽減されます

さらに加えて、
1985年9月の《プラザ合意
1ドル235円→1ドル150円台【1年後】)》による
超円高」&「円高不況」で、
日本の金融機関〉は《融資先を失い》ます。

また、この《プラザ合意》による超円高のショック
そして「アメリカからの対日要求」に応える、
規制緩和市場開放金融の自由化内需拡大
前川レポート」が出されます。


日本政府は、
公共投資拡大などの積極財政をとる一方で、
〈日本銀行〉は1986年から
4%台から最終的には2.5%にまで公定歩合を
引き下げる
」《長期的な金融緩和》を続けて
株式・土地などへの投機可能に」し、
バブル経済の発生》に“繋がる”のでした。

さらに、
この《土地への投機バブル経済》に関し、
中曽根康弘政権〉では、1983年に、
大蔵省理財局長の西垣昭が首相官邸に呼ばれ、
大蔵省理財局長の私的諮問機関として
公務員宿舎問題研究会〉が設置され、
国公有地払い下げ」を検討するように
指示されます。

新宿区百人町の公務員宿舎跡地払い下げ」で
新宿の百人町に高層ビルの建設などの開発が
始まる
のを受けて
新宿区や中央区、千代田区など他の地区の地価
上昇していったのでした。

さて、
この1980年代に東京銀行(当時)に入行した
関岡英之氏は、『拒否できない日本』のなかで、
1984年5月の《日米円ドル委員会》からの「対日恫喝
(と『前川レポート』)からくる、
預金金利の自由化」「ユーロ円市場の規制緩和
銀行の国債ディーリングの解禁
外国金融機関の日本の金融資本市場への参入
によって、当時の日本の銀行業界にとっては、
証券業務国際金融業務拡大のチャンスと映り、
当時の銀行業界は、
新しい儲けのチャンスに目を奪われるばかりだった
と述懐しています。

“       〈アメリカからの外圧と「トロイの木馬」

私事で恐縮だが、私が銀行に入行したのは
まさにこの日米円ドル委員会が開催された1984年のことだが、
当時の銀行業界は
「国債化と国際化、二つのコクサイ化」などと大はしゃぎで、
新しい儲けのチャンス目を奪われており
アメリカからの外圧を警戒するどころかむしろ歓迎さえしていたのだ。
日本の銀行は証券部門を次々に設立して、
若手の行員を大量に投入し始めた
 そうした流れに巻き込まれて
私も入行3年目に証券投資部門に配属され
銀行に就職したにもかかわらず
株や債券に投資する業務を担当することになったわけである。
しかし今から思うと、われわれ銀行員は
「トロイの木馬」を演じていたことを自覚していなかった

これは日本の利益にもなる」という、
いつものアメリカおためごかしのレトリック
すっかり乗せられてしまったのだ。”
(関岡英之『拒否できない日本』P.72-73)



話が前後し、混乱をもたらしてしまう事に関して
恐縮しますが、
1985年9月の《プラザ合意以前まで
重厚長大産業の一国主義輸出経済〉の
成立条件について、いまひとつ。


本山美彦『金融権力』による解説を通じて、
この〈重厚長大産業〉を成立せしめた
金融システム面での(成立)条件を拾い読むと、
長期信用金融機関〉が発行する、
長期資金の源泉である)「長期債」を、
金融当局の介在」のもと、
自治体〉や〈金融機関〉が「引き受ける」ことで、
重厚長大の基幹産業〉が「育成された」と言います。
その長期資金供給」は、
日本長期信用銀行などの政府系銀行〉が
担っていた”と言います。

しかし1998に、その〈日本長期信用銀行〉は
破綻”しましたが、
しかし、この象徴的な出来事は、
経営者たちの不手際、というよりも、
金融システムそのものが、
〈銀行〉が
預金者からの短期預金を長期貸付に使う」という
間接金融システム〉から、
米国などアングロサクソン諸国〉からの圧力による
BIS規制の導入》や《金融機関の自由競争化》を
跨いで
証券発行」を基軸とする《直接金融システム》に
変えさせられた”からだ、と言います。

それまでの預金=間接金融〉は、
重厚長大の基幹産業を支え育む」うえで
不可欠だった”のですが、
その《BIS規制》の「仕組み」により、
それまでのように預金を集めれば集める〉と、
その銀行の自己資本比率が《低くなってしまう
――自己資本比率が下限を切れば
営業できなくなってしまう
――
という「まったく別世界の金融システム」が
もたらされた》のでした。


こういった「さまざまな仕掛け要素」により、
日本国内に《バブル経済》が発生しては“弾け”、
〈重厚長大の産業システム〉を“支えていた
戦後日本の金融システム〉が、
まったく別世界の論理のものに“変えられた”》
一方で、〈日本の巨大輸出企業〉のほうは、
《生産拠点を海外に移す動き》に、
つまり、ついに《経済のグローバル化戦略》に
本格的に出るようになったのでした。


さらに、〈日本の財界〉が
1985年《プラザ合意》の「超円高化」を境界線にして、
経済のグローバル戦略化》を“余儀なくされて”、
〈1990年以前〉に比べれば、
アジアへの著しい海外進出を遂げた〈現在〉から、
1980年代後半から1990年代中ごろの過去を
歴史的に眺めたときに、
生産拠点の海外移転を本格化するようになった
当時の、
この
海外進出》と《アジア侵略戦争史観》は、
この当時の「政治経済的都合」から、
相関関係にあるもの”ではなかったのか?と
個人的には穿ってさえいます。


今日では、
日本のアジア侵略戦争に対する歴史的なけじめ
としては、
村山談話」や「河野談話」という形の成果が
実っていることを、すぐに思いつくことができ、
そのこと自体は肯定的に評価すべきですが、
しかし興味深いことに
日本によるアジア侵略
侵略戦争”と発言し始めたのは、
村山富市政権ではなく
細川護熙首相〉だったからです。
高樹は、このことを
吉田裕『日本人の戦争観』(1995年)で知りました。

“            〈転換の持つ政治的意味〉
 就任後最初の記者会見における細川首相の「侵略戦争発言に関していえば、連立政権内部の十分なコンセンサスなしに
この発言行なわれた事実が指摘できる。
(引用者中略)
・・・細川・羽田両連立内閣の「真の舞台監督」であった小沢一郎
新進党代表幹事
の著作『日本改造計画』(講談社、1993年)である。
小沢は、この本の中で、
「日本がアジア・太平洋地域の一員であり、
この地域が日本外交の最重要地点であることはいうまでもない。
・・・・しかし同時に、この地域には
日本に対して『歴史』の記憶に由来する不振と警戒も存在
している。
政治面で日本がアジア・太平洋重視の外交を進めるにあたって、
その出発点ともいえる地域内の信頼確保のために、
避けることができない
のが歴史問題である」とした上で、
「過去の歴史の一面として、
日本がかつてこの地域の侵略者となった事実
否定するわけにはいかない」と指摘している。

 小沢はその一方で、
「この地域に対する日本の歴史が侵略者の一面だけでないこと」
「かつての日本にも地域との共生をめざす動きがあったこと」を
強調しており、
そこには明らかに羽田首相の「結果としての侵略戦争」論
同質の歴史認識が示されているのである。

 こうした小沢の議論の中で特に注目しておく必要があるのは、
彼の問題意識根底に、
アジア諸国の世論にいかに効果的にアピールするかということだけであって、
戦争の侵略性や加害性を認める方向での政策転換にみあう形で、
日本人自身の意識改革をいかに行なうかという問題関心は
きわめて希薄である。
具体的にいうならば、
学校教育における近現代教育の重視といった問題や、
侵略戦争の実態隠蔽することに終始してきた感すらある
教科書検定制度
抜本的見直しという問題は、
ここでは全く視野の外に置かれているのである。

細川護熙(編)『日本新党 責任ある変革』(東洋経済新報社、1993年)が
ほぼ同様の立場になっていることを考えあわせるならば、
細川連立内閣における政策転換は、
あくまで対外的な政治的必要性によって動機づけられたものだといえるだろう。

           〈中曽根内閣の重要な位置
 対外的な政治的必要性に基づく転換という角度からみた時、
見逃すことができないのは、細川内閣における政策転換
実は自民党政権時代との連続性の中でとらえることができるという問題である。
実際、細川内閣ほど明確な形ではなかったにせよ、
15年戦争の侵略性まがりなりにも認めた最初の内閣は、
1982年に11月に成立した中曽根康弘内閣だった。
もちろん、
この内閣当初からそうした政策をとったわけでは決してなかったが、
首相の「タカ派」的政策が内外からの厳しい批判にさらせれてからは、
同内閣明らかに現実主義的なスタンスをとった
戦争責任の問題にしても、中曽根首相は、
869月16・17日の衆参両院の代表質問に対する答弁の中で
日中戦争の「侵略的」側面強調して注目を浴び、
同内閣の後藤田正晴官房長官も、8月19日の衆議院内閣員会で、
日本政府がサンフランシスコ講和条約の第11条で
東京裁判の判決を受諾している事実をあらためて再確認し、
これを内閣の統一見解であるとした。”
(吉田裕『日本人の戦争観』 P.4-9)

自分の肝いりで靖国懇〉を設置し、
そして戦後の首相として初めて「靖国参拝」を行ない、
戦時中、内務官僚であった自分が、
荒っぽい部下の人心を掌握するのに、
慰安所を用意してやった、という自慢話を、
松浦敬紀(編)『終りなき海軍』(1978年)の中で
述べる、あの中曽根康弘が、1986年からは、
15年戦争での日本の侵略性認める方向
方向転換》したのには、
どのような内容の現実主義的な事情」があったのか?

高樹は、そこに、
経済のグローバル化戦略への財界の方向転換
を、当てはめたくなります。


さて、まとまりの悪い今回記事を、
まとめて行こうとおもいますが、
〈1980年代〉と〈1990年代以降から今日まで〉の、
経済のグローバル化》や《外資襲来》、
バブル経済以降の「失われた25年」》を
もたらす事になる〈萌芽/構成要素〉や
仕掛け/装置〉が、目についてしまいます
――すくなくとも、高樹は、その線で見てる――。


“       〈主権国家の対等な交渉ではなかった
・・・・・建前としては、日米構造協議は
日米双方が相手国の構造的な問題の改善について
お互いに意見を出し合うものだということにされていた。
日本政府は当時これを
「友好国同志のアイディアの交換」(平成2年版通商白書)と表現している。

 しかし現実には、
日本の制度アメリカにとって都合がいいものに変更するよう、
アメリカ側が一方的に日本に要求する、というのが実態だったようだ。
ほかならぬ当時の日米双方の交渉担当者自身が
そのことを述懐している。

 通産省で交渉を担当した畠山襄氏は
通商交渉 国益をめぐるドラマ』(日本経済新聞)のなかで
日米構造協議を振り返り、「それは『内政干渉制度化であった。”
(P.66-67)

日米円ドル委員会こそ、
アメリカ主導権を発揮して日本の内政に干渉し
日本の制度を

アメリカにとって都合のいいものに変えさせたメカニズムのまさに原型なのである。”
(同書 P.70)

今日では《財界からの与党への注文内容》も、
「ワシントン拡声器」を“経て仕上げられた”
米国からの要求》も、
財界に天下り擦り寄る御用官僚の方向性》も、
みな歩調や方向性が一致してしまっている」ので、
あまり気にならないかもしれませんが、
しかし、「この政財官米の同体化」は、
戦後から一貫して、そうであったのか?というと、
違うのではないか?”という問題提起をすべく、
日米貿易摩擦」や《ジャパンバッシング》を
提示したのが、今回記事の趣向でした。

しかし、だとすれば、なぜ一体化したのか?
という疑問や問いが、すぐさま思いつくでしょう。

その疑問への、いま現在の自分なりの応答は、
字数の制限上、次回に持ち越しになりますが、
そのヒントは、この記事の前後にあります。

次回は、その散見されるそのヒントを
《概念化》したいと思います。


TPP 隠された真実
第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子

TPP 隠された真実
第2回「ISDS条項という毒薬」孫崎享


20151113 UPLAN
石川健治「一億総活躍」思想の深層を探る
ー佐々木惣一が憲法13条を「読む」

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