「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

その危機意識の普及・共有が、私達の存続の手がかりで、
必要なのは、あなたの機転と勇気とクチコミです。
https://twitter.com/AntiBilderbergs

2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント

それぞれの画像をクリックすると、リンク移動できます
《希望のまち東京をつくる会》へリンク

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

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$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!


Ⓒ 「国公労新聞」 $「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!
Ⓒ 財務省



テレビや新聞など大手マスコミは、


私たちに真相本当の動き


教えないばかりでなく、誘導・扇動さえしています


「憲法全面改悪」や「廃民的な政権運営」


「原発=核の権力構造」内部被曝被害の拡大


原発被害の野放図・拡大状況」


市場原理主義/新自由主義」の存在自体


グローバル化の真実


TPP等」や「道州制地方分権/地域主権改革)」


国民主権民主主義実質的な破壊・空洞化の動き


秘密保全法案」や「国家安全保障法案


マイナンバー法/国民総背番号制」など


1984化”の動きなど


マスコミを情報源とする多くの火宅の人々」に


こうした絶体絶命の火急の危機を広めないと
私たちはオシマイで、


風前のともしびの状態になります!


でも、”クチコミが困難である”アナタ
よ~く共感できます。



アナタの近所など周辺住民にとっては、
見ず知らずの顔である<知り合い>と


<アナタ>とで、
それぞれ相手の近所周辺を、
チラシを投函して回る「交換ポスティング」作戦
(”交換サツジン”みたいな格好)は、いかがですか?


知人と交互での交換ポスティング作戦」だと、


”御自身で御近所を投函しまわる”よりは、


御近所に、アナタの顔がさす事なく、
はるかに気楽に、
真実や危険性を広める
事ができませんか



ちょっと御検討をお願いいたします。
Twitterアカウントは
https://twitter.com/AntiBilderbergs です。


テーマ:

(アデ~さんの「柴犬ADELLE」にリンク移動します)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

前回記事】からのつづき
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

2025~2040年問題の一角
として、
石川県金沢市の城北病院院長の大野健次医師が
国が地域を滅ぼす日~迫りくるデュオ・ピークスの脅威~』という書物の執筆を通じて、
団塊の世代が後期高齢者の域に達するのに伴い、
高齢者の数》と《死亡者の数》との二つが、
頂点/ピークに達するにもかかわらず、
〈日本政府〉は、何も備えていない、どころか、
そうした危機の問題をこじらせる政策ばかり
続けてきており、
高齢者数のピークそのもの
死亡者数のピークそのものとが、
日本社会にとっての脅威なのではなく
じつは〈その二つの脅威〉に対して
無責任な姿勢の政府の在り方や政策こそが、
デュオ・ピークの背景にある本当の脅威」だ、
と思えてならない、と大野院長は述べています。

そうした矛盾した方向性が端的に分かる動きとして、
たとえば、
北海道保険医会による或る主張を通じて
知ることができます。
(北海道保険医会[私たちの主張] 医療の崩壊を許さない


そのリンク先の記事でも紹介されている
共産党の小池晃参議院議員が、
その「医療法改悪法案」について説明している
赤旗記事(2015年3月30日)があります。
(「医療保険改悪案の狙い」)


小池晃議員インタビュー記事の中からは、

国民健康保険の「都道府県化
都道府県が主導医療費を削減すること
老いも若きも負担増
患者申し出療養制度
〇「 給付費抑制」、「家計負担増」、
官によるコントロール」、
規制緩和による民間企業への利益誘導」、
という方向性だった《小泉路線復活

という、見聞き慣れないものも含めた言葉が
出ています。

そうしたワードの中から、
まず「病床数削減」という言葉を
拾い上げてみたいと思います。
――この「病床数の削減」は、
医療費削減の一環です――。


日本社会では、
〈団塊の世代〉が高齢者になって行き
2025年では、
日本における「高齢化率は30%を超える」と
見積もられています。
その事から、
日本全体における「入院需要が高まる」ことは
明らかです。

じじつ、〈厚生労働省〉自体も、
高齢化率のピークとされる
2025年での入院病床の必要量は202万床にのぼる」と推計しています。

にもかかわらず、
〈厚生労働省〉は、《財政難を理由にして
推計数の202万床から43万床を削減して
159万床に《抑え込む》つもりと方向性でいます。

2025年に必要な病床数が、
厚労省の推計しているように、
仮に202万床だとして、
では、
入院が必要な《43万床削減分》の個々人〉は
どこに遣られるのか?というと、
自宅など」だ、ということです。

これから2025年をピークにして
超々高齢化社会》および《多死社会》に向けて、
入院病床数の需要」が“急増する”ことが
分かっているにもかかわらず
日本政府〉は、
病院数」も「病床数」も《削減》して
医療費削減》しようとしています。

その《安上がりな医療介護体制医療費削減》を
少ない医療・介護給付》や
自民党改憲草案が好む《自助互助共助》で
支えさせる”ように思われます。

また、これからは
医療費抑制の文脈における一環として、
今度は尊厳死法案というものまで、
用意されているようです。

また、その文脈のなかに、
前々回の記事で、すこし言葉だけ出てきた、
地域包括ケア・システム」が組み込まれています。


さきのリンク先の小池晃議員インタビュー記事に、
医療介護の大改悪」の動きをして
小泉路線》の復活」という形容が出てきたので、
医療費削減の動きと共に、
これまでの経緯について見て行くと、
見えやすくなると思われるので、
これまでの流れについて見ていこうと思います。

この《医療費削減》の源流は、

本田宏医師が、その御著書で書いているように、
〇土光臨調の答申を受けて、
厚生省保険局長が、1983年に
『社会保険旬報』に書いた論文で書いた「医療亡国論

〇アメリカからの《対日年次改革要望書



(つづく)


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
SEALDsKANSAIさんが用意して下った
【ネットプリント】の「新デザインプラカード
全国のセブンイレブンで印刷が可能
(6月26日有効期限)👇

◇◇◇◇◇◇◇◇
高樹は、
東京選挙区の有権者ではないのですが、
投票率」も「投票数のパイ」も増加してほしいので、
三宅洋平さん〉と〈小林節さんがた国民怒りの声
にも、カンパ応援します。


高樹は、選挙区で比例でも、
既存の野党の候補予定者に投票する予定です。

これから梅雨や猛暑を迎えますが、
改憲阻止をはじめ大問題を阻止するために、
選挙戦に臨むんでいる候補者(予定)御本人さま、
関係者がた、支援するあなた様、
くれぐれも御自愛ください。
そして御果報を祈念しています。
―――――――――――――――――――

「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
――――――――――――――――――――

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そうだったのか!TPP寺子屋

【プログラム&報告者】

第1回 6/20(月) 18:30~20:30
農産物市場アクセスと食の安全・安心
◆岡崎衆史(農民連国際部副部長)
◆山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)

第2回 6/27(月) 18:30~20:30

金融サ-ビスと越境サ-ビス貿易
◆和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
◆内田聖子(PARC事務局長)

第3回 7/4(月) 18:30~20:30
投資と労働
◆三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)
◆布施恵輔(全労連国際局)

第4回 7/11(月) 18:30~20:30
「医療・医薬品・国民皆保険の行方と『規制の整合性』」
◆寺尾正之(全国保険医団体連合会)
◆近藤康男(TPPに反対する人々の運動)

第5回 7/21(木) 18:30~20:30
「政府調達と国有企業」

◆近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
◆和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)

第6回 7/26(火) 18:30~20:30
「地域経済・中小企業への影響」

◆岡田知弘(京都大学、地域経済学)

●参加費:
1回 800円 / 全回(6回)通し参加:3000円
会場:連合会館 501会議室

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前回記事では、
すべての国民に提供されるべき
医療や介護などの福祉制度や保険制度が、
度たび改悪などされる、その《制度の仕組み》により、
結果的に、あるいは帰結として
低所得層〉がそれら社会保障護制度を利用するのを
妨げる》と同時に、
それらに当てられる公費が、
《〈高所得層〉のために使われる比重を高める
という、
公私2階建て方式》と表現された
不公正な仕組みの政治経済構造」について
書かせてもらいました。


前回記事からの続きを綴るにしては、
話が飛ぶのですが、
私たち庶民の方など向いていない介護制度になっている、という点を、今回も確認したく、
ある文章を引用させてもらいました。

その文章というのは、
経済アナリストの森永卓郎 独協大学教授が、
妻の介護 妻は離婚も考えた」という題で、
『文藝春秋 』2008年7月号に書いた寄稿文です。

その寄稿文は、
「まさか自分が、介護の当事者になるなんて…。
それが、父が要介護の状態になったと聞いたときに
私が感じたこと
でした」
という文で始まっています。


自身や身内が要介護状態になる事に限らず、
何かしらの当事者になって
はじめて気づかされる事が
誰しも人にはあるはず
ですが、
森永氏は、自分の父親が、
脳出血で倒れ、左半身麻痺になって、
要介護状態になることで、はじめて
介護制度》と、《その改悪》との“冷酷非情さ”を
痛感させられたことを、書いています。

“在宅介護のため、家のリフォームも必要になりました。
日本のほとんどの住宅の廊下は、90センチ幅で設計されています。
車椅子が通るためには、120センチ必要ですが、
すでにできあがっている廊下を30センチ広げる作業は、
事実上不可能
です。
家を建てたときは、
この家で介護をすることなど想定していませんでしたから、
手すりをつけるのが精一杯で、
我が家はバリアフリーにはなりませんでした

(引用者中略)
在宅事情が悪ければ
在宅介護をしたくても選択肢そのものが、
奪われてしまう
のです。


冷酷非情な介護制度
 私自身は、
父が倒れるまで介護という経験をしたことはありませんでした

ふと考えてみると、
介護という問題は国民に共通問題に見えて
実は直面する人しない人とがいること
に気がつきます。

 八年前に他界した私の母は、
糖尿病の薬の服用法を間違えてあっけなく亡くなりましたから、
介護が必要な場合は一切ありませんでした。
ところが、父はこうして全面的な介護が必要な状態になりました。
これは運以外の何ものでもないと感じるのです。
両親ともに介護という状況を経ずに見送るか、
両親、時に義理の両親まで含めた4人の介護を担うことになるかは
運次第なのです。

 たとえ親が病気になっても、
できるだけ手厚い介護をして長生きしてほしいというものが、
家族として当然の心理
です。
そしてそこから、いつ終わるともしれない介護生活が始まり
家庭に大きな負担がかかります

私も父の介護生活が始まって
たった一人要介護者を抱えただけで
こんなに生活が代わってしまうのか
」と驚きました。

 こうした不安感を是正するために、
一律負担を前提とした介護保険を作るというアイディアは正しかった
と思います。
ただその制度が、
介護をする側の最低限の生活を守る程度のサービスすら
提供できていないこと
が問題です。
せめて年に一度か二度は
旅行に行ったり、休日に映画や買い物を楽しんだり、
介護をする側にそのくらいの余裕を与えることはできないものでしょうか。
それは贅沢ではなく、当然の権利だと思います。

 私は以前政府の介護政策に対して
意見を述べたり
実際に立案をしている官僚話をしたことが
ありました
が、その時は
彼らと同じ土俵の上で意見を戦わせていたに
過ぎなかった

ところが実際に介護の現場を目にする
とても以前と同じようには考えられなくなります

正直に言えば
こんなに負担をさせられて
受けられるサービスはこの程度なのか

と思ったわけです。
根本的な意見が変わるわけではありませんが、
具体的に介護のシーンをイメージすることができるので、
制度の冷酷非情さが身に沁みて理解できるようになりました。

 そのひとつが、医療費の問題です。

 2000までは無料だった高齢者の医療費が、
02年の改正1割負担となり、
1ヶ月の負担上限は4万4百円になりました
たった1割と思うかもしれませんが、
入院した場合の医療費というのは思った以上にかさみますますから、
1割でも馬鹿になりません。
さらに06年から入院時の食費と居住費が保険の対象外になり
これが月に5万円ほどかかります
それ以外の必需品も買わなければいけませんから、
長期入院の場合、合計すれば月10万円以上になる計算です。

 自営業だった人や、年金を治めていない期間がある人などは、
受給する年金が月10万円を切っている人珍しくない
つまり、
入院していると医療費年金上回ってしまうのです。

 そうすると、何が起こるのか

 医療時を支払えなくなった家族が、
まだ入院の必要がある高齢者
病院から引きずり出して
自宅に連れて帰るようになります

そして家の奥の座敷にブルーシートを敷き、
その上に布団を敷いて高齢者を寝かせておく。
医療費の支払いのために夫婦ともに働いていることが多いですから、
病院から連れて帰られた高齢者は
昼間はたった1人で寝ていなければならない。
枕元におにぎりを2個置かれて
「おじいちゃん、がんばってね」
と家族が出かけてしまったら、ひとりでどう頑張れというのでしょうか。
こうしたケースでは、自力歩行ができた人も、
すぐ寝たきり化していく
そうです。

 では逆に
お金があれば十分な治療が受けられるか
というと
それもまた違うのがこの制度おかしなところです。


 我が家の場合、医療費が比較的低額ですむ国立病院に
父が入院していたこともあって、支払いはできていました。
ところが半年経っても回復の見込みがない場合は、
医療施設から介護施設に移らなければいけないと決められています。
父も半年後には、医療施設でのリハビリが受けられなくなりました。

 制度を作った政治家官僚から見れば、
医療施設でも介護施設でもリハビリはできるのだから、
介護施設に移してもいいと思うのでしょうが、
同じリハビリでもこの二つはまったく性質が異なっています

 介護施設でも一生懸命やってくれていますが、
それはあくまでも機能を維持するためのリハビリであって、
治療ではない。
だから、機能改善には結びつかないのです。
病院でリハビリをしていた頃、
父は2百メートルほど自力歩行ができていましたが、
今は30メートル程度です。
年齢による回復の難しさもありますが、
それでも病院のリハビリを続けていれば
今よりは歩けただろうと感じます。

 医療施設のリハビリに外来で通うことはできますが、
その場合は病院までの送迎も自分で手配して、
長い順番待ちの間も一緒にいなければいけない
家事も幼児も
何もかも放棄してべったり付き添える人が
必要になってくる
わけです。

 脳梗塞で倒れた巨人の長嶋茂雄終身名誉監督は、
確かにものすごく良くなりました。
それは長嶋さんの体力が人一倍があったということもあるでしょうが、
桁違いのお金もあったからあそこまで回復できたともいえるわけです。
 年に数百万円介護に使う金銭的な余裕があれば
専任のヘルパーを雇って終日付き添わせ
医療施設で十分なリハビリを受けさせることもできますが、
そんなことができる家庭
日本にどのくらいあるでしょうか

「ある程度」ではなく、
桁違いに裕福で余裕がある生活を送れるように
なって
はじめて
様々な選択肢与えられるのが、今の現実
なのです。

 そこからは、医療費がかさむ高齢者
医療費抑制のために切り捨ててしまえばいい
という政府の考え
はっきり見えてきます
今の政府には、
年寄りを本気で治すつもりはない
んです。
さらに追い討ちをかけたのが後期高齢者医療制度で、
これは
75歳になってお金のない人間死ねばいい
と言っているようなもの

実際の私の父も、
保険料年金から天引きする
この制度
に、
強い反発を覚えています
長寿医療制度と言い換えても、
この制度ある限り長寿は喜べない
でしょう。

こうした改悪」は、
小泉政権時代進められました
制度の立案にかかわった厚生労働省の役人たち
医療費を削減するという課題のもと
ただひたすら算盤を弾いて
この制度作り上げました
制度そのものが破綻しないようにと辻褄を合わせたので、
医療や介護を受ける人

つまり
要介護者とそれを支える家族の立場の視点欠落しています

 自分の親この制度さらされること
想像すれば
こんな非道な仕組み立案できないだろう
と思いますが、
残念ながら実際に立案に携わる官僚
30代から40代若手たち
彼らの親
まだ介護が必要な年齢ではありませんから、
官僚たち法案に対して
リアリティを持って考えることができない
のです。”
(『文藝春秋』平成20年7月号 P.204-207)


つづく

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

以下のイベントの画像をクリックすると、
そのページにリンク移動できます。
よろしくお願いします。

――――――――――――――――――――――

〈【第12回/最終回】😢 立憲デモクラシー講座
【日時】 6月10日(金)18時半~
【会場】 立教大学池袋キャンパス8号館8201教室
【講師】 岡野八代 同志社大学教授
女性と政治と憲法と

―――――――――――――――――

【日時】12日(日)16時~17時
【場所】新宿アルタ前にて街宣

――――――――――――――――――


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「沖縄」が抱える基地問題について、7つのポイントでわかりやすくまとめた「#知らない沖縄」
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(アデ~さんの「柴犬ADELLE」にリンク移動します)








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テーマ:


20160510 UPLAN 刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会=市民・法律家・刑事法研究者8団体共催=
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

サンダース議員
「ゴールドマン・サックスは罪を償え!」
(日本語字幕)
社会保障はどうあるべきか。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

完全犯罪とはどういうものか
知ってるか?
それ違法ではない犯罪行為のことだ”

(BBC調査報道ジャーナリストのグレック・パラスト
〔Greg Palast〕の叔父さんの言葉)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


前回記事からの続き】
――――――――――――――――――――

副題の「デュオ・ピークス」という言葉は、
友人から、その本の存在を教えてもらった、
大野健次 金沢 城北病院院長(著)
国が地域医療を滅ぼす日
迫りくるデュオ・ピークスの脅威
』の、
デュオ・ピークス」という副題フレーズから
拝借しました。


デュオ(二つ)」の「ピーク(絶頂/最高潮)」は、
何が最高潮なのか?というと、
2025年~2045年問題のうちの、
日本にとっての大課題である
高齢者数のピーク/最高潮」と
死亡者数のピーク/最高潮=多死社会」とだ、
と大野院長は指摘します。


しかし、大野院長は、
〈高齢者数のピーク〉そのもの
〈死亡者数のピーク〉そのものとが、
日本社会にとっての脅威なのではなく
それら〉に対して
無責任な姿勢の「政府の政策こそが、
デュオ・ピークの背景にある本当の脅威」だ、
と思えてならない、と言います。

―――――――――

これから「急激な超々高齢化社会」を迎えるのに、

【1】「救急」の点でも、「専門医」の点でも、
外来」の点でも、「入院」の点でも、
医療のさまざまな点で《人手不足していて、
十分な医療を受けること出来ない


【2】認知症を発症するにしても、
身体的に不自由になって介護を必要にするにしても、
介護する人間いない

――――――――

いま話題の「タックス・ヘイブン(租税回避)」の
国内版である《不公平税制》を進め、
税収を減らしつつも、その一方で同時に
財政危機/財政難」という錦の旗を掲げながら、
1997年に国会で制定され、
2000年4月1日から施行された介護保険制度が、
開始されました。
しかし、
介護保険制度」開始から15年が経ちましたが、
その間
公費負担削減》され、《公的責任縮小》し、
介護保険給付範囲縮小》され、
利用者自己負担が増大》させられてきました。

柴田英昭(編)『安倍政権の医療・介護戦略を問う
のなかで、
柴田英昭 立教大学コミュニティ福祉学部教授は
そもそも《介護保険制度導入
介護サービスの現物給付から現金給付への転換
とが、
社会福祉における《市場化》の「第一歩」だった、
と指摘します。

人間の生存や発達に対する保障サービス
市場化》はそぐわず
そして医療や介護というものは、
非営利性原則であるにもかかわらず、
介護保険制度導入&開始によって、
社会福祉が《市場化》され、
そして介護保険制度施行の2000年以降
団塊の世代〉が高齢者層を構成する、
これからの「超々高齢化社会日本」を
財界〉は《ビジネスチャンス》と捉え、
そして介護分野への営利企業の参入
拡大されてきました。

ただし、介護保険制度開始以降から今日まで
介護保険制度そのものの構造的問題
数々の改悪とその推移とを見ていくまえに、
介護保険制度〈以前/前史〉にも、
問題課題欠点無かった訳ではなく
大きな問題はあったので、ここで、
〈介護保険制度以前=措置制度時代〉の
特徴について、押さえておきたいと思います。
措置制度のときの介護福祉は、
行政(国/地方公共団体)責任〉のもとで行われ、
財源は〈税金〉――応能負担税体系〔支払い能力
/所得が大きいものほど、税を負担する〕で、
措置の実施者である地方公共団体/行政が、
介護対象者を社会福祉施設に入所措置するので、
〈介護対象者=施設利用者本人やその家族〉は、
自分の意思で自由に施設を選ぶことが
出来ません
」でした。
また、割り当てられた予算や福祉資源
限られていた」為に、
各種福祉サービスの整備は「不十分」で、
その事から〈行政側〉は、
その限られた福祉資源を
必要に応じて効率的な割り当てる」事でもって、
行わざるをえなかったようです。

大規模な高齢者施設の通路や廊下で、
施設入所の高齢者がお漏らしをしてしまった場合、
その場でオムツなどを外して付け替えるなど、
高齢者本人の自尊心傷つけられ
余計に暴れるようになったり、認知症が悪化する

本人の状態や本人の排泄時間帯関係なく
オムツ交換は、定刻時間に交換される


昼夜や夜間の徘徊に対しては、
イスやベッドへの利用者の「拘束」や
寝室の扉の「施錠でもっての閉じ込め」で対処する。

また効率的な入浴を行なうために、
脱衣場で利用者を脱がせたまま一列に並ばせて
浴場で洗髪・洗浄⇒入浴という順序で、
製造工場の流れ作業にように介護作業をこなす

利用者が暴れるので、
場合によっては「身体拘束」が施された。

介護内容は「画一的」なもので、
その入所者の個性や性格は「顧みられなかった」。

そうした〈措置制度における介護サービスの内容
個人として尊重された応対とは言えない」対処であったようです。


そうした背景があった為に、
制度措置」について、
〈介護サービス事業者〉と〈利用者/家族〉との間の
直接的な契約関係では無かった為に、
事業者と利用者との間の
法的な権利義務関係不明確となり、
利用者の自己決定利用者本位のサービス提供
貫徹されにくく
利用者や家族の思い/意向反映されにくく
介護サービスの創意工夫追求されにくく
介護サービス内容の情報提供不十分であった”
という問題点が指摘されました。


そうした〈措置制度〉に対して他方、
介護保険制度》導入の際には、

“日本社会は、世界で類を見ないスピードで
少子・高齢化」が進行しており、
このままでは50年後には
65歳以上の高齢者人口が総人口の3分の1に達するとまで言われている。
 このような状況の中で、
従来の高齢者福祉・医療制度では
対応が困難になり、さまざまな問題が発生する。
高齢者のみの世帯の増加」や
介護期間の長期化」などにより、
家族の負担が増大する」ために、
充実した在宅介護支援サービスが求められている。
介護保険制度では、
利用者の自己決定を尊重するということで、
措置ではなく
利用者がサービス提供者と契約を結ぶという形になる。
市町村による要介護認定の範囲内でだが、
これで利用者は自分に合った介護サービス
自由に選べるようになる

契約ということは
受けたサービスが気に入らなければ
契約を解除できる
ので、
事業者側も、
よりよいサービスの提供が要求されるようになり、
介護サービスの質の向上にもつながる
 介護保険は公的保険制度であり、
平等な負担で公平なサービスを受けられる
という理念で成立し、その財源は、
税金保険料とが、半分ずつを構成することで、
急迫した財源を確保する

といったような事が言われました。


がしかし、「財政難を言い訳にしてきたが、
その裏では日本政府は、
1989年にして
応能負担税制から《二極化不公平税制》に
方向転換したことは、今日では、
税務会計学創始者の富岡幸雄 中央大学名誉教授
による『税金を払わない大企業』をはじめ、
さまざまな専門家による告発
また《タックスヘイブン》問題を通じて、
徐々に世間に広まりつつあります。
〈当ブログでの関連記事〉
マスコミは教えてくれない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」(前編)
マスコミが伝えない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」(後編)
なぜマスコミは、「消費税増税の真意」と「差別的な不公平税制」を教えてくれないか(薄字チラシ用)
使い分け「二極化不公平」税制の実態(補足チラシ用)

タックスヘイブン》や《節税の抜け穴》を
利用できないような私たち庶民〉にだけ
税を担わせる」ような
租税上不公平ばかりでなく
以下の内容は、
社会保障/福祉インフラ〉の基本的財源も、
庶民支えさせておいて
その利用機会からは締め出す
》という
福祉機会の面での差別的な不公平構造も、
その輪郭を確認したいと思います。


しかしその前に、
その不公平な構造」についての或る喩え話を、
御覧いただきたく思います。


“このままの様子ならば、
10年後、20年後の近い将来には、
日本が沈没してしまう
ので、
沈没する日本から日本の皆さまが脱出できるように、
巨大な脱出船「日本丸」を建造したいと思います。
しかし、
脱出船「日本丸」を建造するのに、
税収では賄いきれないので、
所得に応じて、
年額8万~12万円の建造拠出料を、
40歳以降から皆さまから強制的に徴収させてもらい、
税収皆様から強制徴収した建造拠出料とで
折半する形で賄いたい
と思います。
どうぞ御理解くださいませ。

――「日本丸」が完成し、
いざ、日本沈没が迫ってきていて
自分たちも「日本丸」に搭乗するのだな
という時期になって――

日本丸に搭乗するには、
くじびき券を購入して、くじびきに当たる」か、
ひとり1500万円の搭乗チケット」が必要です。
日本丸のくじ引き券も、搭乗のチケットも、
購入できない方や、くじ引きに当たらない方は、
御身内と筏(いかだ)を作って
自主的に脱出する
なり、
ゴムボートで脱出するなり、
ほかの方々と互助・共助で何とか脱出策を練るなり
御自由にどうぞ!”

と《突き放された》ら、
私たちが何年~何十年も払わされてきた
建造拠出料」は、
自分のためではなく
自分以外の人びと為に使われる》ことになります。


架空の喩え話ではなく、たとえば、
実際にあった現実として、
被災者支援に消極的で蔑ろにしたまま、他方で
除染事業の下請けという形で、日本政府が、
原発事故を起こした張本人の東京電力系の企業に
税金を投入する
》という「財政分配上の不公平」が
ありました。
除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流


また先日でも、
福島原発事故被災者を泣かせ蔑ろにし、
福島へ強制帰還を強い、
児童を内部被爆から守ることもまったく考えず、
また九州震災の被災者も冷遇
しつつも、
安倍政権〉は、
ずっと失敗つづきのくせに巨額のコストを食う
もんじゅ存続》表明し、
もんじゅ=プルトニウム精製に巨額の税金を使う
態度を、またひとつ確認しました。


それは日本に限ったことではなく
うえに貼った動画の演説で
サンダースが指摘したように、アメリカも同様です

住宅ローンを返済できない可能性が高い
低所得者向けの高金利住宅ローンであった
サブプライム住宅ローン」の《バブル》が弾けて
世界規模の金融危機》が起こり、
その震源地〈アメリカの一般庶民〉が、
職や家を失いましたが、
その金融危機の元凶をつくった一角である、
ゴールドマン・サックスなどをはじめとする
ウォール街の金融機関〉に、
ブッシュJr.政権時の財務長官ヘンリー・ポールソン
(元ゴールドマン・サックス最高責任者)が決めた
不良資産救済プログラム(TARP:Trouble Asset Relief Program)》を、
〈オバマ政権〉が実行したことが、それです。

クリントン政権時に労働長官だったが辞任した
ロバート・ライシュ カリフォルニア大学教授は当時、
この《TARP》をして、
“〈ウォール街の金持ち〉が、
もっと金持ちになるのを助けているだけで、
一般市民には、その救済資金が流れていない
と指摘しました。
というのも、
不良債権を持つ者損失を補填(ほてん)するので、
そうした債権を抱える金融機関だけが、
そのプログラムの恩恵にあずかる事になるからです。
そして事実、
消費者や中小企業への銀行貸出〉は増えず
ウォール街の金融機関どうし吸収合併や、
そうした銀行の幹部のボーナス使われたようです。

不公平税制》にしても、
こうした《政治的権限の偏った運用ぶり》を
目にしても、
経済地理学者のデーヴィッド・ハーヴェイが
その著作『新自由主義』のなかで述べた
“一般国民が享受すべき国富の、
エリート層への《略奪による蓄積》”
新自由主義主たる実績は、
富や収入を生みだしたことではなく
再配分》したことであった”
という結論を思い出してしまいます。

いまや高樹にとっては、
〈かかる事柄が、新自由主義政策であるか否か〉
という枠組みの問いを超えて、
《不公平な再配分/権限行使かどうか》
という枠組みでもって、
政治経済の事柄を捉えるようになってしまっています。


今回記事の要諦も、
不公平な政治権限の運用ぶり》ですが、
今回のテーマである本題の「医療・介護市場化」、
介護保険制度カラクリ」に、話を戻したいと思います。

そこで、
月刊誌『KOKKO』編集者の井上伸氏のブログ
「editor」のなかのイチ記事
貧困拡大する政府・財界への抵抗を沈静化させ中下層の政治勢力化防ぐ「上層社会統合」=社会の上層・高所得層への「利益供与システム」=年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」の中で、
公私2階建て方式》という興味ぶかい構造を
教えてくれていて、それを御紹介し、
その《公私2階建て方式》構造をもって、
世の中を眺め直したいと思います。


構造改革新自由主義は、
社会のもろもろの安定装置」と呼べるものを
本格的に解体していきます。
その結果、貧困と社会不安が急拡大せざるをえません。
そのため、政府・財界は、新たな社会統合装置、社会安定装置
つくらなければならなくなるのです。
この社会安定装置には、2つのタイプがあります。
1つは、「上層社会統合」です。
(中略)
もう1つの社会安定装置は、「新保守主義」です。
(中略)
1つめの「上層社会統合」について少し考えてみましょう。
まず、税制の累進度大きく後退させ
社会の上層・高所得層には低い負担となり、
中下層には高い負担を強いる
高額所得者優遇税制不公平税制がつくられます。
こうした現在の税制では、景気が回復しても税収大きくはのびず
行財政リストラの圧力、「小さな政府」への圧力は恒常化します。
こうした小さな政府路線は、
社会保障公共サービス毎年大きく削減していくことになります。
そして、社会保障削減は、
公私2階建て方式」につくりかえながら行われるのです。
たとえば、
公的医療保険による診療制限しながら、
その上に積み重ねられる保険外診療を拡大していく「混合診療」は
公私2階建て方式の典型です。
その原型は、介護保険制度つくられました
介護保険では、
障害の重さに応じて保険給付の限度額が決まっているところは
「公」の部分
で、
それを超える介護サービスを受けようとするその分
全額自己負担となる「の部分があります。
この「公私2階建て方式」は、
すべての国民に提供される「公」の部分は、
できるだけ薄く、脆弱なものにして
「公」の部分を支えるための高所得層の費用負担
できるだけ小さくし
その分高所得層が「の部分購入する費用として使うこと
可能にします
これまでの公共サービスを支える税と保険料は、
応能負担」であったから、
薄くして
さらに税・保険料の累進度弱めるかあるいは定率負担に切り替えれば
高所得層の負担大きく減ることになります
高所得層にとっての「選択の自由」は
大幅に上がり

社会保障
階層別に組み立てられることになる
のです。
すでに医療や介護の世界
相当程度そのようになってきています
医療、介護などでの高い窓口負担
低所得層それを利用すること妨げるため
結果として公費
高所得層ために使われる比重高めることになる
のです。
医療の窓口負担3割受診を抑制する人びと増えたこと
明らかですが、それは、
国民健康保険などを成り立たせるための
国や自治体の財政支出

また、低収入階層努力して払った保険料
結局は
窓口負担に耐えられる人々向け使われる比重
多くなること
を意味します。
2005年の介護保険制度改悪で、
特別養護老人ホームのいわゆるホテルコスト」が自己負担化されました。
本人負担高額になりましたが、
それに耐えられない年金額の人々
特別養護老人ホームの施設建設に使われた公費
恩恵を受けられません

各種の福祉・医療サービスの利用に際して本人負担が増えると、
公的支出の動きがこのように「上方シフト」を起こすことになるのです。
二重三重の「格差の制度化です。
貧困拡大・社会不安・社会不信を沈静化するために、
社会の上層・高所得層を、
社会統合の中心にすえる「上層社会統合」を実現するためには、
政府・財界は、つねに、
社会の上層・高所得層への「利益供与システム
日々つくりださねばならないと考えています
その結果、様々な社会領域において、
貧困と格差は放置されるどころか、
逆に国家財政を用いて、
貧困と格差を助長・拡大させる
「貧困と格差の制度化」が進み
社会の上層・高所得層への利益供与拡大する
のです。
そうした税制の典型貧困層ほど負担が重い消費税です。
そして、
他のOECD諸国にはない日本における「貧困と格差の制度化」の象徴ともいえるデータがあります。
それは、
子どもの貧困より貧しくする日本の歪んだ所得再分配です。”

介護保険制度そのもの
介護における《市場化への第一歩》であり、
そして介護保険制度「導入から今日まで」の間に
様々な改悪Death-Ratio」が
重ねられてきました”が、
御用学者/財界人〉が
民間議員として政策作成に関与している」ように
なっている今日においては、
日本の財界〉による『提案(=注文?)』が、
政策に反映され、現実化されたと、
高樹は認識しています。

制度措置時代〉における医療・介護の「逆機能
という短所の他方で、
介護保険制度》開始以降の「介護の市場化」の中の
小泉純一郎政権下での、内閣官房長官主宰の
社会保障の在り方に関する懇談会〉がまとめた
報告書『今後の社会保障の在り方』に見られる
介護新自由主義政策の枠組みへの矮小化
は、それ以降から今日までの〈財界〉の『提言』
そして自公政権・民主党政権を問わず、
〈政府〉の『報告書』を象徴しており、
2016年現在の今日も、
その延長線上にあるように思われます。

いま、医療介護などの福祉におい、
日本政府〉は、〈日本社会〉を、
地域包括ケア・システム》に
作り変えようとしている最中”ですが、
この《地域包括ケア・システム》は、
厚生労働省〉が、2008年度に、
三菱UFJリサーチコンサルティング〉に「委託」し
立ち上げられた〈地域包括ケア研究会〉が作成した
報告書下敷きになって可決・成立した
2011年通常国会での「介護保険改正法」から
出始めたものです。


財界〉と〈日本政府〉による
医療‐介護の《攻囲/矮小化/破壊》プロセスについて
見ていきたいと思います。


(つづく)




若い世代にも関係大アリ! 日本の医療・介護を考える
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【緊急署名】 「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

👆クリックすると、リンク移動します。
ネット署名もあります。
反対趣旨のPDF署名用紙をダウンロードできます。

こういう恐ろしいことが進められている事を
知ってもらい、広めることは、もっと大事だと思います。
どうか宜しくお願いします。

第3次集約 5月31
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福島みずほ応援団総決起集会 リレートーク①
 竹信三恵子さん+満田夏花さん+内田聖子さん+尾上浩二さん+海渡雄一さん

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