「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

その危機意識の普及・共有が、私達の存続の手がかりで、
必要なのは、あなたの機転と勇気とクチコミです。
https://twitter.com/AntiBilderbergs

2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント

それぞれの画像をクリックすると、リンク移動できます
《希望のまち東京をつくる会》へリンク

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

$「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!


Ⓒ 「国公労新聞」 $「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!
Ⓒ 財務省



テレビや新聞など大手マスコミは、


私たちに真相本当の動き


教えないばかりでなく、誘導・扇動さえしています


「憲法全面改悪」や「廃民的な政権運営」


「原発=核の権力構造」内部被曝被害の拡大


原発被害の野放図・拡大状況」


市場原理主義/新自由主義」の存在自体


グローバル化の真実


TPP等」や「道州制地方分権/地域主権改革)」


国民主権民主主義実質的な破壊・空洞化の動き


秘密保全法案」や「国家安全保障法案


マイナンバー法/国民総背番号制」など


1984化”の動きなど


マスコミを情報源とする多くの火宅の人々」に


こうした絶体絶命の火急の危機を広めないと
私たちはオシマイで、


風前のともしびの状態になります!


でも、”クチコミが困難である”アナタ
よ~く共感できます。



アナタの近所など周辺住民にとっては、
見ず知らずの顔である<知り合い>と


<アナタ>とで、
それぞれ相手の近所周辺を、
チラシを投函して回る「交換ポスティング」作戦
(”交換サツジン”みたいな格好)は、いかがですか?


知人と交互での交換ポスティング作戦」だと、


”御自身で御近所を投函しまわる”よりは、


御近所に、アナタの顔がさす事なく、
はるかに気楽に、
真実や危険性を広める
事ができませんか



ちょっと御検討をお願いいたします。
Twitterアカウントは
https://twitter.com/AntiBilderbergs です。


テーマ:
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

・・・・
近隣住民の助け合い/ボランティアじたいについては、目くじら立てる考えはありません。


しかし、
日本で《新自由主義》政策が本格化した文脈で
置かれた中で

住民の助け合い」や「ボランティア」は、
〈政府〉が進める「新自由主義」政策に
否応なく引きずられ”、
やむなく助け合わざるをえなくなる
やむなくボランティア参加せざるを得なくなる
方向性であるので、
好ましいことではありません。


そのような方向性に運ばれる、と考える理由は
単純
です。

というのも、
税制は《タックスヘイブン状態》であるままでの、
「財政危機」を大義名分の理由にして、
社会福祉や社会保障の領域や予算を
どんどん削り壊して》いけば、
本来ならば公共福祉や社会保障がすべき領分や、
これまでは公共福祉がカヴァーしてきた領分を、
身内〉や〈地域の人びと〉が、
しなければならなくなる》からです。
――まさしく『自民党改憲草案』の“好きな”、
自助》《互助》《共助》の世界です。――

この遣り口》は、
「年金給付額を引き下げ
「年金支給年齢を引き上げ」れば、
《年金歳出も削減できる》し、
その高齢者を
最低賃金以下で労働市場に供給できる》遣り口と
とてもよく似ています”よね。


そしてまた、
本人〉や〈身内〉が「割くおカネ捻出できれば」、
民間の介護サービスを「買うことが出来る
(≒ということは、
介護サービスの市場発生・成立していることを
意味する)

新自由主義政策ムラの人間たちにとっての
社会保障への予算削減すること》のメリットは、
削減した予算分を、
財界のビジネス回すことができる》ことです。
(いわゆる「選択と集中」)

社会保障や福祉への予算を《削ったり壊せば》、
その公共福祉削減分》を、
住民によるボランティア」で
カヴァーしなければならなくなる》のは、
たとえば、
河村たかしが掲げてたような政策》から
窺い知ることが出来ます。


そして〈河村たかし〉や〈橋下徹〉らが
これまで狙ってきた《道州制≒地域主権改革?》は、
これまでの「経済のグローバル化競争」によって、
世界の国々〉が、〈国際的企業資本〉を
「自国に呼び寄せたり引き留めるため」の、
税制規制犠牲にしての)《底辺への競争》に
“巻き込まれた/翻弄された(?)”ように、
企業誘致などのために、
企業に買い叩かれる格好で、
自治体どうしの間〉で“繰り広げられる”事になる
自治体間底辺への競争》をもたらすことが
推測できます。

〈参考記事〉
「シャープ亀山工場パラドックス」に見る《道州制》の帰結
基本的人権保障など憲法理念を破壊・形骸化する「道州制」
1996年1月、「グローバル国家」論の登場



【つづく】



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈TPP交渉差止・違憲訴訟
第7回口頭弁論期日〉

前回期日で、突如として裁判長が交代し、
裁判所の構成が変わったのであれば
更新意見を述べる手続きが必要と弁護団は主張し、
第7回期日が設けられました
東京地裁にお集まりください!

【日時】
(13:30~)東京地方裁判所門前集会
(東京地方裁判所正門付近)
(14:00~)抽選券・傍聴券配付開始
(東京地方裁判所入口付近(正門))
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

〈マイナンバー(訴訟)の関連情報〉
最新情報
マイナンバーいらない

〈マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川学習会〉
 【転載歓迎】
「混乱する共通番号(マイナンバー)
この制度、どうすればいいの?どうなっているの?どうなっていくの?」
【日時】2017年1月18日(水)18時30分~21時00分
【会場】横浜開港記念会館6号室
(所在地:横浜市中区本町1-6)

━━━ 開催趣旨 ━━━
・マイナンバー(共通番号)法が施行して
1年が過ぎました。
今年7月から
本人同意なき番号の提供・利用となる
「情報提供ネットワークシステム」も稼働
します。
・神奈川訴訟では、
このシステムが制度の本質的問題であり、
国家による一元管理であると指摘し
訴訟にのぞんでいます。
・多くのみなさんに傍聴に来ていただきたく、
私たち神奈川の違憲訴訟の焦点や
番号制の問題について
共有したいと思い学習会を開催します。

━━━━ お話 ━━━━
小賀坂徹さん(弁護団)
「神奈川訴訟の焦点について」

原田富弘さん(共通番号いらないネット)
「情報連携ネットワークシステムについて」

――――――――――――
【交通】
JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分

市営地下鉄線「関内駅」1番出口から徒歩10分

みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分

【会場定員】110人
【資料代】500円
【主催】マイナンバー(共通番号)違憲訴訟@神奈川 原告団・弁護団
【連絡先】電話 080-5052-0270(担当:宮崎)
会場案内図付きのチラシをダウンロードできます


山下幸夫・斎藤貴男・ 保坂展人・足立昌勝・海渡雄一
「共謀罪」なんていらない?!
─これってホントに「テロ対策」?』
(合同出版)出版記念トークイベント

過去三度廃案となった「共謀罪」法案が
テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え
再び私たちの前に現れました。
共謀罪」が引き起こす「監視社会」に
警鐘を鳴らし続けてきたジャーナリスト、
政治家、弁護士、研究者たちが、
それぞれの立場から徹底批判!
私たちがこれから「共謀罪」に
どう立ち向かっていけばいいのか

多くのヒントがあるはずです。
【開催日時】
2017年1月18日(水) 19時00分~(開場18時30分)
【開催場所】
東京堂書店 神田神保町店6階 東京堂ホール
【参加方法】参加費 500円(要予約)
参加ご希望の方店頭または電話にて、
『1月18日トークイベント参加希望』とお申し出いただき、名前・電話番号・参加人数をお知らせ下さるか、
こちらのリンク先専用応募フォームからお申込み下さい。
電話 03-3291-5181
イベント当日と前日は、
電話にてお問い合わせ下さい

※当日17:00より
1階レジカウンターにて受付を行います。
受付時にお渡しするイベントチケットは
6階入口にて回収致しますので、
そのままお持ちください。
※会場内の書籍販売は
現金のみの対応となっております。
ポイント対象外となりますのでご了承ください。
※やむを得ずキャンセルされる場合は、
お手数ではございますが
電話かメールにてご連絡いただきますよう
お願い申し上げます。
―――――――――――――――――――
共謀罪の国会提出を許さない
院内集会

 【日時】1月20日(国会開会日)14時~
【場所】衆院第2議員会館多目的会議室
――――――――――――――――――
☆海渡 雄一 弁護士
治安維持法の制定と拡大、司法による追認について
2017年1月9日
――――――――――――――――――
共謀罪を廃案に!;盗聴法に反対する市民連絡会
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
☟クリックするとリンク移動します☟
署名協力をお願いします

《山城ヒロジさんたちの保釈金
や弁護士費用、そのほか費用の
カンパの呼びかけ》

●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
(口座名)
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会
―――――――――――――――――――――――

「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」
【振込先】
銀行名:ゆうちょ銀行
●ゆうちょから
記号:14400 番号:49707101
●他銀行から
店名:四四八
預金種目:普通
口座番号:4970710
口座名義: 沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会

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「福島ぽかぽかプロジェクト」
~子どもたちの保養継続のための、
ご寄付のお願い

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【1.21 FoE Japan報告会】
「3.11から未来へ」


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福島から東京へ避難した人たちの住まいがなくなる!?

2017年3月末で、
原発事故の避難指示区域外避難者(自主避難者)
に対する住宅提供が打ち切られようとしています。
現在東京都が把握している自主避難者の数は、
全国最多の717世帯(約2000人/16年9月調べ)。
それだけの数の方々が、
この春以降、住まいを失いかねない事態に
追い込まれているのです。
北海道や山形県など、
全国の自治体では
住宅の無償支援などの支援継続を決めるところも
出ている中、
小池都知事も昨年12月、
「引き続きできるだけ多くの方々がお住い頂けるような制度にしていきたい」と意向を語っています。
———————————————
果たして東京都は
どのような支援を行うのでしょうか?
また行うべきなのでしょうか?
———————————————
福島第一原発からの電気を
もっとも利用してきた東京都民もまた、
この問題の当事者です。
差し迫った期限に対して、
わたしたちは何に注目し、
何をしていけばいいでしょうか?
  避難者の取材をつづけてきた吉田千亜さんと
考えます。
■日 時:1月21日(土)18時〜20時(17時45分開場)
■場 所:文京区民センター2A
(東京都文京区本郷4-15-14)
■資料代:500円
(生活にお困りの方は減額、無料対応)
■ゲスト:吉田千亜(フリーライター)
避難当事者の方のお話(予定)
■挨 拶:宇都宮けんじ
■主催:希望のまち東京をつくる会
〒113-0033
東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
■連絡先:〔TEL〕 03-5844-6046
〔Mail 〕 office@utsunomiyakenji.com
障がいをお持ちの方(ノートテイク、
最寄り駅からのアテンド)、
保育の必要な方はご連絡ください。

――――――――――――――――――
岩波書店シンポジウム
福島原発事故 吉田調書を超えて
【日時】1月22日13時開会
【場所】明治大学 リバティタワー1163教室
【パネラー】
田辺文也氏、田中三彦氏、海渡雄一弁護士

事前申し込み必要☞sekai@iwanami.co.jp

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HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団
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ドキュメンタリー映画
『薬は誰のものか』
完成記念上映会&トーク
ドキュメンタリー映画『fire in the blood』は、
2013年にインドで製作された作品です。(略)
映画は、
アフリカ諸国やインドなどで
HIV/エイズに苦しむ人々の姿と、
患者にとって医薬品がいかに大切で、
生きる希望を与えるものかを伝えます。
そして大企業の持つ医薬品の「特許権」が、
こうした人々が
医薬品を手にすることを阻んでいる現実―。
そこには欧米諸国の政府と企業が
一体となって進めてきた自由貿易推進がありました。
WTOやTPP、TiSA、RCEPなどの貿易協定の中で、
医薬品の特許権は
どんどん強化されようとしていることに、
国際市民社会は懸念の声をあげています。
薬は誰のものか――。
貧富の格差が、
医薬品アクセスや治療の格差につながることを、
私たちはただ見過ごしてもよいのでしょうか?
大企業の薬の特許のあり方や
現在の貿易や経済のあり方は、
本当に私たちを幸せにするのでしょうか?
 映画は多くのことを私たちに問いかけています。
このたび日本語版DVDの完成を記念して、
記念上映会とトークイベントを開催します。
ぜひご参加ください。
;***********************************
■日時 2017年2月2日(木)
19:00~21:30(開場18:30)
■参加費:1500円
※予約優先(定員150名)
■会 場:渋谷ユーロライブ(ユーロスペース内)
■【プログラム】
19:00 主催者挨拶
19:05 映画『薬は誰のものか
―エイズ治療薬と大企業の特許権』上映(84分)
20:40 スペシャルトーク
ゲストを交え
映画の解説や医薬品の特許問題を語ります。
21:30 終了
★映画の内容については、
PARCのクラウドファンディングのページをご覧ください

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映画『ダラス・バイヤーズクラブ』予告編

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テーマ
拡大する住まいの貧困と住宅セーフティネット

【日時】2017年1月24日(火)18:30~21時
【 場所】主婦会館プラザエフ3階

(JR四ッ谷駅徒歩1分)
【 講師】稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院特任准教授)

「住居は暮らしの器」と言われるように、
適切な居住こそが幸せを実現します。
ところが、
社会全体が貧困で住居が確保できなければ、
「住居が無く、生きていけない」状況に
陥ることになります。
高度経済成長を経て
豊かな社会を実現したはずでしたが、
バブル経済崩壊後の四半世紀は
日本社会では人々が
いとも簡単に「住居が無く、生きていけない」状況に
陥ることを示しています。
本学習会では、居住の本質に立ち返り
「居住福祉」の実態とわが国が
居住福祉に充てられるべき財政のあり方を
学習します。
ぜひ、ふるってご参加ください。

*資料代500円 事前申込不要
【主催】公正な税制を求める市民連絡会 事務局
【連絡先】弁護士 猪股正
さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階
埼玉総合法律事務所
℡048-862-0355 fax048-866-0425

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〈立憲デモクラシーの会〉
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【カンパのお願い】

MSAIDsでは
イベントやデモ等の活動費として
皆様からのカンパを募っております。
是非無理のない範囲でお願いします。

ゆうちょ銀行
(店名)〇一八(預金種目)普通預金(口座番号)5184442

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バレンタイン用のお申し込みは
1月中にどうぞ!(☟クリック☟)
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
子どもたちに平和と未来を
パレスチナ 子どものキャンペーン

パレスチナ難民500万人、シリア難民500万人
中東の危機は、
今や世界全体に突き付けられた問題です。
パレスチナ・ガザ地区では、
2014年夏のイスラエル軍による軍事侵攻によって
10万人が家を失いました。
その後、封鎖された状況下で復興は遅れ、
6万5千人が半壊した家などでの避難生活を
いまだに続けています。
また、例年、冬は嵐や洪水に見舞われ、
更なる困窮状態に置かれる人たちが多くいます。
軍事侵攻で負傷した子どもたちへのリハビリ支援などに加え、
避難を続ける人たちがこの冬を乗り切るために
衣食住の緊急支援が必要です。

〇レバノンの越冬支援
〇シリア難民支援
〇ガザ緊急支援
〇ろう学校支援
〇児童館支援
〇ガザ農業支援
〇パレスチナ難民支援
〇東北支援
〇パレスチナ刺繍などのネット販売
〇その他の支援

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〈保健所〉や
〈犬猫救済ボランティア〉さんから
イヌネコ達のいのちを
譲り受けましょう





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テーマ:
75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」学会提言
 (2017年1月5日 19:17 日本経済新聞)

 日本老年学会などは5日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。
医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5~10歳は若返っていると判断した。

 前期高齢者とされている65~74歳は、活発な社会活動が
可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案

社会の支え手と捉え直すことが、
明るく活力ある高齢化社会につながる
としている。

 65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。

 平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。
提言をまとめた大内尉義・虎の門病院院長は
高齢者に対する意識を変え
社会参加を促すきっかけ
になってほしい
」と述べた。

 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。
身体の働きや知能の検査結果、残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた

 内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半で、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最多だったことも考慮した。

 准高齢者は、
仕事やボランティアなど社会に参加しながら
病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期
だとした。〔共同〕

――――――――――――――――――――――――
健康ゴールド免許・勤労者皆保険
…小泉進次郎氏ら提言

(2016年10月27日05時07分 朝日新聞〔藤原慎一〕)

 自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、
2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。
定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、
医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

 「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、
高齢化と人口減少が進む中、
歳出を抑え社会保障を維持させることに主眼を置いた

 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。
年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、
働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生100年型年金」への移行を盛り込んだ。

 解雇規制の緩和や、
湿布薬やうがい薬の全額自己負担化
などの施策も明記した。
小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、
ドイツでは財政健全化が達成され、
欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある
」と述べた。
提言は27日の財政再建特命委員会で報告する。(藤原慎一)

―――――――――――――――――――――――――
シルバー人材 働く高齢者を守りたい
( 2012年10月4日「北海道新聞」〈社説〉)
シルバー人材センターで紹介された仕事中にけがをしても、
労災保険や健康保険が受けられない―。 
厚生労働省は、
こうした人を救済できるよう制度を見直す方針を決めた。

   保険の不備30年ほど前の発足当初から指摘されてきた
厚労省がその検討を先送りしてきたとすれば、
行政の怠慢と言わざるを得ない。

   人材センター高齢者の生きがいづくりを目標に設けられた
いまや老後の糧を得る場にもなっている
   道内ではこれから冬囲いや除雪などの仕事が増える。
万一の備えが不十分なら、安心して働けない。
早急に結論を出し、実施に移すべきだ。 

 厚労省によると会員数は全国で約78万7千人。
道内では約1万8600人が登録しており、
そこから仕事を請け負う形職場に派遣される
   問題は、会員は人材センターや発注者と雇用契約がなく
労働者と見なされないこと
だ。
   このため、業務中にけがをしても、
保険料を雇用主が負担する労災保険の対象とならない

 
 国民健康保険は給付の対象にしているが、
組合健保や全国健康保険協会健保(協会けんぽ)は
業務中のけがを想定しておらず、
被扶養者でも治療費は自己負担になる

   こうした人たちは約15万人にも上る。
負傷の程度によっては
多額の自己負担を強いられる民間の傷害保険に頼っているのが現状だ。

   厚労省は
あくまで生きがいづくりとして請負契約
固執
してきた。
だが実態は、
派遣先の指示を受けたり
工場やスーパーで社員と同じ仕事をしたりする例が多い。

労働者と認めない理由ない

 
 兵庫県では会員指を切断した事故をめぐり、
神戸地裁が2010年に
会員と仕事先には実質的な使用従属関係がある
として実質的に労災を認定する判決を出している

   多くの専門家は、
労働者である以上、業務中にけがをすれば、
労災を適用するのが当然だと主張する。

   労災は医療費の給付だけでなく、
障害補償や遺族補償などもあり、
健康保険より手厚い補償が受けられる利点がある。
妥当な考えだ。
保険料の負担方法などを検討し、労災を適用するのが現実的である。

   制度の谷間に置かれているのは
高齢者だけではない
学生のインターンシップ就業体験)や
障害者の福祉作業所同様の状態にある


   契約の違いだけ
業務中に事故があった場合の対応が異なるのでは
働く人の理解は得られない

   高齢化の進展で
社会はお年寄りの技術や経験、労働によって支えられている。
実態に即した救済策を急いでもらいたい。
――――――――――――――――――――
The Wonderful World of NAFTA
(NAFTA(北米自由貿易協定)という、
この素晴らしき世界)
※あなたは、とにかく儲けたい経営者だとして、
最低賃金の縛りがあり、
労働者の権利で守られている労働者
〉と
法的には存在しておらず
その事から、最低賃金を守る必要も、
労働者の権利も守る必要がない、
不法移民の労働者(メキシコ移民)〉とでは、
〈どちら〉が《使い勝手がいい》でしょうか?
しかも、
「不法メキシコ移民の流入」のおかげで
国内の雇用待遇水準が《融解さえしてくれました

ただし、クリントン政権のアメリカで、
アメリカ労働者の雇用環境が悪くなったのは、
NAFTAの間接的余波からくる不法メキシコ移民の流入だけが原因ではありませんが。

(参考記事)
(再掲)「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 〜岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第二弾 2015.5.8
(IWJアーカイヴ)

――――――――――――――――――――――――
遺伝子組み換えと健康被害の関連
(印鑰智哉氏のブログ)
(2013年04月16日記事)より

遺伝子組み換えとの関連を別としても、
米国での疾患の急増ぶりは驚くばかりだ。
このグラフから遺伝子組み換えがこれらの疾患を生み出したと結論付けることはもちろんできない
しかしすでにガンや肝臓、腎臓などへの影響を指摘する研究も
数多く出ており

この相関なんらかの関係がある可能性を考える必要がある
現在の米国政府の食品行政はそうした可能性を一切無視しており、
日本政府も残念ながらそれを踏襲している
すでに多くの研究が
遺伝子組み換え作物の摂取による健康被害の可能性を示唆している。
それは残留農薬によるものBt毒素(虫が食べたら消化器を破壊し、殺虫性を持つがほ乳類には無害としていたが、実際に健康障害が起こる例が動物実験で指摘されている)、
あるいは遺伝子組み換えによる内分泌攪乱などを通じて影響を与えるとしている。
内分泌攪乱糖尿病、腎臓病、高血圧、肥満、骨粗しょう症、
甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、不妊、出生異常、
勃起障害、肺・前立腺・肝臓・脳・甲状腺・非ホジキンリンパ腫などのガン、
性的発達障害、学習障害・多動症候群自閉症認知症
アルツハイマー症パーキンソン病統合失調症などの神経症など
原因となりうる(注)。
一方、日本の状況はどうだろうか?
 日本米国から大量の大豆やトウモロコシなどの穀物
輸入している
その大部分遺伝子組み換えであり、
加工食品
家畜の飼料として最終的に日本列島の住民の口入っている
米国で上記のような増加があるのであれば
日本でも同様な兆候が見られることが危惧される。
そこで日本での疾患のデータと
米国での遺伝子組み換え作物のデータを重ね合わせてみた

米国のような疾患の急増は
上記ではアルツハイマー症を除けば顕著には見られない
アルツハイマーに関しても絶対数少ないだけに
必ずしも疾患そのものの増加を意味しない可能性もありうるだろう
(医療体制が整い、
以前カウントされなかったケースがカウントされるようになるなど)。

―――――――――――――――
遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

疾病や慢性症や認知症にかかりやすい社会構造環境を、国会も内閣も、法律や改悪を成立させたり
条約を強制批准させたりして推進し、
もたらしている方向邁進しているくせに
自分の健康維持についてカネと努力を惜しむな
自助しろ”というのは、
「無責任」を通り越して、「矛盾さえしています


というのは、言わずもがな、

一方には
税制面で《ごく一部だけに恩恵のある欠陥税制
維持・拡大させつつ》も、
歳出的
社会保障財源健全に持続させる”べく、
歳出を抑えるので、痛みに耐えろ
努力した健康ゴールド免許者には
それなりの恩典を与える

という方向で物事を進めつつ


他方で同時に


その方向性を助けるどころか
その方向性逆方向に向かって
ネオニコチノイドなど有害農薬や、
ホルモン剤使用食物有害添加物
遺伝子組み換え作物輸入
規制緩和》させたり《受け入れ拡大》させたりするなど
《「疾病リスク環境」を拡大させている

からです。


上記のようにやっていることを、素直に考えれば、
アタマおかしいですよね。

素直に、ではなく、穿って考えたら
つまり、
もし彼らがアタマがおかしくないのだとしたら
――言い換えれば、
こころのほうがオカシイのだとしたら――、
国民のいのちや健康や人生よりも、
ただ単に、日米の財界などのために
国民の身体と財産と労力とを、
骨の髄までしゃぶらせている》だけですよね。

財政も、
お前たち国民のために使うつもりはないね
!”

オイッ!からだが動くヤツは、死ぬまで働けよ!”

働けるんだったら、年金の足りない分、
賃金で補って、なんとか食っていけるよなぁ


上記の相反する方向性どうしを並べてみたら、
そのように言ってるようなもんですよね。


そしてまた、〈シルバー人材〉の記事を、
うえに貼りつけたのは、
年金給付「年齢を引き上げた」り、
給付金額を削減した」りして、
年金だけでは生活できない高齢者が、
必然的に”「シルバー人材」として労働市場
足を運ばされる”ワケですが、
しかし〈シルバー人材〉は、
法制度的に「労働者あつかい」ではなく
個人事業主自営業者的あつかい」なので、
最低賃金以下でもOKで、
雇用契約関係下にないので、
さぞかし〈使用者〉や〈財界〉にとっては、
いろんな意味で《使い勝手がいい存在》であろうけど、
その〈シルバー人材〉に向けては
生きがいづくりの場”という「魔法の言葉」が、
(若者を食い物にしてるブラック企業界の他方で)
ここでも使われているのに、脱力を誘います。

この〈シルバー人材〉の“むしゃぶり方”って、
どこかで見た記憶があるのですが、
10年前に、
民主党が政争の具にしていたのではないか、
後には疑いたくなる《偽装請負》問題を、
また《個人事業主扱いでの使用》を、
連想してしまいます。

というのも、まさしく《それら》は、
制度の谷間のオイシイところ》だからです。



で、ここから本題です!
いままでのは、マクラだったんですね。

でも、本題とは無関係な話ではなかったんですよ。


本題は、小泉政権(内閣官房主宰)による
2006年
社会保障の在り方に関する懇談会〉がまとめた
今後の社会保障の在り方について』についての
紹介なのです。


『同報告者』では

自ら働いて自らの生活を支え
自らの健康は自ら維持するという自助を基本とする

これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が
補完し、

そのうえで
自助共助では対応できない困窮などの状況に対し、
所得や生活水準、家庭状況などの受給要件
定めた上で

必要な生活保障を行う公的扶助社会福祉など
公助」として位置づける

ことが適切である。

――としました。


いま高樹は
柴田英昭(編)
安倍政権の医療・介護戦略を問う
(2014年、あけび書房)を開きながら、
いま、このブログを書いているのですが、
そこには、
小泉政権による、
この報告書についての位置づけと解説との流れで
次のような解説が行なわれています。


“確かに自助公助は理解できたが、〔「報告書」のなかでの〕
共助」が何を意味するか必ずしも明確にはなっていない
 2006年の『2006年版厚生労働白書』は、
自助基本に
これ補完するものとして

社会保障制度など生活のリスクを相互に分散する公助
[厚生労働省(2006)P.172]と説明している。
つまり政府は、
共助社会保険公助社会保障・公的扶助
と捉えており
社会保険を「公助には含んでいないのである。

 また、厚生労働省地域包括ケア研究会
「地域包括ケア研究報告書――今後の検討のための論点整理」

(2008年度老人保健健康増進等事業)は、
自助
自ら働いて、又は自らの年金収入等により、
自らの生活を支え、自らの健康は自らの維持すること


互助
:インフォーマルな相互扶助

例えば、近隣の助け合いボランティア等

共助
社会保険のような制度化された相互扶助


公助
自助互助共助
では対応できない困難等の状況に対し、
所得や生活水準・家庭状況等の受給要件を定めた上で
必要な生活保障を行う社会福祉等

〔厚生労働省地域包括ケア研究会(2009)p.3〕と、
その役割と機能を整理している。


また池田省三は、
「社会保障制度においては、補完性原理は、
自助互助共助公助という支援の順序として理解できる。
(※引用者自助互助共助公助」という順序
・・・略・・・自助互助でカバーしきれない場合
システム化された自治組織が支援する

この自治組織は、
・・・略・・・多くの国では社会保険という形態に収斂していった。
これは行政とは区別された自治組織であり、
共助と呼ぶべきシステムである。
そして、この共助システム包括されない
あるいはなお解決し得ない場合のみ
行政の保護、すなわち公助発動する

〔池田(2011)pp.44.45〕と、
社会保障制度補完性原理から説明している。
いわば、
報告書〔2006年〕、骨子〔2013年8月〕、プログラム法〔2013年12月〕は、
この補完性原理踏襲する形で構築されようとしている

 ただ、プログラム法は、
政府は、住民相互の助け合い重要性を認識し、
自助・自立ため環境整備等推進図る」と、
自助・自立互助のみことさらに強調
共助公助についてはまったく言及していない

これでは、
前近代的救貧法的歴史観に逆行したと受け取られてもしかたない。
しかし、補完性原理強調するもの
単なる歴史の逆行ではなく
新自由主義との親和性意図したもの
である。
いわば財政危機を理由に
政府関与の縮小経済の効率化市場化
推進する理論的支柱として補完性原理
引き合いに出しており
その意味では、
自由放任(レッセフェール)とイコールではなく
社会保障分野
マーケット置き換える新自由主義あるいは
市場原理主義前面に押し出した方向性
と捉えることができる。

 そもそも私たちが暮らしている日本社会は、
非正規雇用者の拡大相対的貧困率の高さ等存在し、
生活を個人の自助努力委ねるだけでは
さらに格差などが拡大しかねない状況にある

私たちは生まれながらに不平等であるが故に、
社会保障制度を通じて
所得再分配平等化図る必要があるのではなかろうか。
つまり生活の前提条件として社会保障制度が必要となるのである。

〈社会保険を「共助」と見なす意味〉
 安倍首相の就任以来の発言を見ると、
第185国会所信表明〔四 強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建〕では
「医療、介護保険、公的年金について、
受益と負担の均衡がとれた制度へと、
具体的な改革を進めてまいります」とし、
あくまでも
社会保険における受益と負担を均衡させる”改革の方向性を
示していた。
ところが、第186国会所信表明〔四 社会保障の強化〕では
受益と負担の均衡がとれた制度へと、
社会保障改革を不断に進めます」
受益と負担を均衡させる対象が“社会保障全体拡大されている
つまり、現行では一般租税を財源とする社会福祉分野においても
受益と負担を均衡させる”狙いがあり、
今以上に自己負担を増大させる姿勢を示したものと理解できる。

 さて、社会保険の根底には、
助け合い・連帯という意図が込められていることはいうまでもない
(一般的に「保険原理」という)が、
国民に加入強制することから
保険料支払えない低所得者の存在」を無視することはできない
この点改善するのが、
保険料・一部負担金の減免・猶予規定、事業主負担・公費負担
である。
いわゆる「人権原理の存在である。
これは社会保険公的保険であることの証とも言えるし、
まさに保険原理を凌ぐ人権原理を充実させること重要であることは
当然である。
ただ政府が、共助=社会保険としていることは、
社会保険から人権原理取捨
保険原理特化させようとしている
と見ることができる。
つまり、社会保険は保険原理を踏襲した共助とすることで、
保険を含まないと説明しているのである。
(芝田英昭(編著)『安倍政権の医療・介護戦略』 P.13-15)

いま高樹は、
うえに引かせてもらった文章で
「地域近隣の住民の助け合いやボランティア等」
政府などが〈互助〉と呼んだソレを、
あえて〈赤オレンジ色〉で塗りました。

共生」や「明るい未来」志向で
建設的」な意味合いのものの場合、
高樹は〈フォグ色〉などに塗るのですが、
新自由主義」的意味の〈ディープピンク色〉までは
行かなくても、〈赤オレンジ色〉に塗りました。

近隣住民の助け合い/ボランティア」じたいは
大切で頼もしいことで、
それ自体について目くじら立てる考えはありません。

しかし、
日本で《新自由主義》政策が本格化した文脈で
置かれた中で

住民の助け合い」や「ボランティア」は、
〈政府〉が進める「新自由主義」政策に
否応なく引きずられ”、
やむなく助け合わざるをえなくなる
やむなくボランティア参加せざるを得なくなる
方向性だからです。


その理由は単純です。

というのも、
税制は《タックスヘイブン状態》であるままでの、
「財政危機」を大義名分の理由にして、
社会福祉や社会保障の領域や予算を
どんどん削り壊して》いけば、
本来ならば公共福祉や社会保障がすべき領分や、
これまでは公共福祉がカヴァーしてきた領分を、
身内〉や〈地域の人びと〉が、
しなければならなくなる》からです。
――まさしく『自民党改憲草案』の“好きな”、
自助》《互助》《共助》の世界です。――

この遣り口》は、
「年金給付額を引き下げ
「年金支給年齢を引き上げ」れば、
《年金歳出も削減できる》し、
その高齢者を
最低賃金以下で労働市場に供給できる》遣り口と
とてもよく似ています”よね。


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小泉進次郎ら自民若手議員が
「健康ゴールド免許」など貧困層ほど
「痛みを伴う改革」を提言


自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による
 「2020年以降の経済財政構想小委員会」が  
人生100年時代」と位置づける 2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表しました。  
ここで小泉進次郎議員は  
高齢化と人口減少が進む中で  
歳出を抑え、社会保障を維持させること主眼を置き、  
痛みを伴う改革から逃げてはならない」として  
年金支給開始年齢の引き上げを求め、  
正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設、  
解雇規制の緩和定年制廃止を主張しています。


  〈「健康管理できる余裕のある人」は  
       医療費の自己負担を軽減〉

また、医療の面ではなんと「健康ゴールド免許」なる制度の導入を提言しています。
これは定期健診の受診や禁煙など健康管理に努めている人に対して  
公布され
医療費の自己負担が軽減されるというもの。  
社会人なら当然知っている話ですが、  
会社のお金で健康診断を受けられるのは  
主に正社員のみとされている場合が多く  
非正規社員対象外というケースが多数存在しています。  
そうした場合に  
自ら一般定期検診を受けようとすれば  
9000~13000円程度掛かりますし、  
人間ドックであれば5万~10万円ほど掛かってしまいます。  
つまり、 正規雇用で会社のお金でこうした定期検診を受けられるのであれば
ですが、  
非正規雇用などで貧困に陥っている人
自力で定期検診を受けようとすれば
なけなしの収入の中から少なくない費用を捻出しなければならなくなり
結果的には
健康管理に努められる金銭的、待遇的、時間的余裕のある人」の
医療費の自己負担が軽減される
という結果が当然予想できます。  

また、この「健康ゴールド免許」と  
極めてよく似た制度を提言していたのが  
透析患者を「殺せ」と主張した長谷川豊。  
 
“本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。  
そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。  
グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。  
免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、  
完全な黒は切り捨てられるはず。  
『完全な黒』だけで1割、11.7兆円出てくる。  
これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる。”  
(全文表示 _ 長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」 _ J-CASTニュースより引用)  
 
 
自己責任の病人は切り捨てろというのが長谷川豊の主張ですが、  
小泉進次郎議員の提言も同様の自己責任論に立脚しており、  
その基準が先に述べた「定期健診の受診や禁煙など」の健康管理を行っているかどうかというもの。  
線引き極めて雑な上に、  
健康管理を行えない事情についての理解
見られません
。  


 
 〈風邪薬や湿布は  
   「自助で対応できる軽微なリスク」だから  
                全額自己負担〉
 


さらに、同時に提言されているのが  
医療保険の対象からかぜ薬、うがい薬や湿布など  
自助で対応できる軽微なリスク」を省いて 全額自己負担とすること
こうしたさらなる自己責任蔓延の影響
最初に受けるのはやはり貧困層
となります。  
 
――――――――――――――――  
 
前回記事の一部
今いちど載せますが、
自助」の“足元支えるどころか切り捨てる
理不尽な
”政策
》の介護版が以下の動きです。
 
  
①〈福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名にご協力ください〉  
 
“政府・財務省は歳出削減を社会保障費に集中させ、  
2018年からの介護保険制度を大幅に見直す案を出しています。  
その骨子は、介護保険サービスの「自己負担化」であり、  
具体的には要支援1から要介護2まで福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修について、原則自己負担(一部補助有)に切り替えるというものです。  
例えば、  
福祉用具の貸与が  
要介護3以上の利用者に限るということになると、  
現在の福祉用具レンタル利用者40%から50%
利用できなくなる
と言われています。  
 

―――――――――――――――

だ~いぶ時間を空けてしましたが  
前回記事の主張の一つとして、  
法制度を知り尽くして、  
その法の隙間を利用して高齢者を囲い込んで
ビジネスを展開する〈不正悪徳業者悪徳ではあっても“違法ではない”)〉も、  
他方、法制度そのもの買収することで  
高齢者を食い物にする財界〉も、  
高齢者を食い物にすること
変わりはないのじゃないか。  
ただし、  
不正業者〉と〈財界〉との違いを言うとすれば、  
〈財界〉は《政治を買収すること》で、  
福祉《制度を変えてもらって
草刈り場にして儲けようとする
》のに対して、  
悪徳業者〉のほうは、  
矢継ぎ早に改悪される福祉制度という〈土台〉の中で、法制度を知悉して、  
何とか囲い込んで稼ごうとする立場だということ。

民主党野田政権も、自民党安倍政権も、  
そして財界も、  
〈医療〉や〈高齢者分野〉をはじめ〈介護〉を  
成長産業」として、
食い物にしようとしてきて今日に至っています。  
高樹にとっては、不自然で歪んで見え、  
福祉にはとても見えません。  
 
それもそのはず、
福祉制度の〈土台
市場原理主義的なのですから、  
その土台の上で展開される福祉事業も  
その土台の市場的価値観左右翻弄されるのは、  
言うまでもありません
――これは、
或る種の〈下部構造〉と〈上部構造〉との関係を
連想させる。
というのも、「土台/下部構造」いかんで、
〈その土台の上に築かれるもの〉が
決定/規定されてしまうから――。  
 
 
本論に戻りますが、
まず今回記事の冒頭に載せたニュースの、  
  さも“ドロドロとした政界に  
新風を吹かすフレッシュなイメージ”を、  
マスコミのプロパガンダ
有権者の未知とのおかげで  、纏うことができている
小泉進次郎ら自民党若手議員〉による“爽やか”な「2020年以降の経済財政構想小委員会」 が、  
痛みを伴う改革の一角として出した  
2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言」ですが、この提言、  
この前の東京都知事選挙の候補者の一人であった  
増田寛也が主査の
第7回 産業競争力会議医療・介護等分部会」  
2014年3月28日)による提言
と、  
どれだけ違うと言うのか、と言いたくなります。

というのも、〈増田寛也ら提言に、
健康自己責任論》がすでに展開されているからです。
 
さらに、じつのところ、そうした方向性は、  
民主党野田政権時代の与党民主党〉、  
野党だった〈自民党〉および〈公明党〉との
3党合意による、2012年8月成立の
社会保障制度改革推進法方向性に  
沿っているだけのように見えます。

さらに、その「社会保障制度改革推進法」も、
日本経団連や経済同友会の2010年の提言書方向性変わらず、  
また、この方向性を、さらに遡れば、 
小泉純一郎政権時代の、
内閣官房長官主宰という格好での  
今後の社会保障の在り方に関する懇談会」がまとめた  
報告書に沿っているだけ、のように見えます。
  
 
民主党野田政権時代3党合意による  
2012年8月成立の「社会保障制度改革推進法」に伴って、  
社会保障制度改革国民会議(?)”〉が設置され、  
その〈国民会議〉が、  
政権交代を挟んで、
自民党安倍政権下の2013年8月6日に、
報告書
確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋』をまとめ、  
それを受けた格好で、
8月21日に
社会保障制度改革プログラム骨子」を閣議決定、
10月15日に
社会保障制度改革プログラム法」が
衆議院本会議で可決、  
12月5日に参議院本会議で可決され成立しました。
 この法律は、
消費税増税をふくむ、
国民に負担のしわ寄せを着せるものでした。

この「社会保障プログラム法」の驚くべき点は、
自助・自立のための環境整備等推進する事
のみ”が書かれ、
この法律に先立って提出された、
〈社会保障制度改革国民会議〉などによる報告書に、
小泉政権以来踏襲されていた、
自助〉〈共助〉〈公助〉のうちの、
共助」「公助」という文言が《消されている》点です。

また、「医療・介護総合法案」が
最終的に
2014年6月18日に参議院本会議で可決され、
成立されています。

――――――――――――――

それら一連の流れその改悪の内実を、
民医連さんのパンフレットで知ることができます。  

〇「こんな未来は許せない
〇「安心して生きられる国へ」  
 

安倍自公政権などの連中〉は、  
社会保障費ただ削ったり、
福祉庶民ボランティア奉仕させたり、
福祉財源自分たちで負担させる事だけしか
関心がないのは見え見えですが、
2014年1月24日の第186国会の所信表明演説で、  
こんなことを述べています。


“〈四 社会保障の強化
社会保障関係費が初めて三十兆円を突破しました。  
少子高齢化の下、  
受益と負担の均衡がとれた制度へと、
社会保障改革を不断に進めます
ジェネリック医薬品の普及を拡大します
生活習慣病の予防・健康管理なども進め、
毎年一兆円以上増える医療費の適正化
図ってまいります。
その上で、消費税率引上げによる税収
全額、社会保障の充実・安定化に充てます
〔※このヒドい政策すら守らず自分らの野望と権益に使いました
世界に冠たる国民皆保険皆年金
しっかり次世代に引き渡してまいります

年金財政を安定させ
将来にわたって安心できる年金制度を確立します
〔※年金資金を、株式市場に投入し、
15兆円規模の年金資金を焦げ付かせ、
その負担を国民に押しつけましたよね〕

所得が低い世帯の介護保険や国民健康保険などの
保険料を軽減
します。

〔※おカネがないと排除される医療介護環境に、
急ピッチで作っているので、保険料が軽減されても、
適切な介護や医療を《受ける機会が切り捨て》られれば、
ただ保険料を強制的にカツアゲされているだけ》です。
介護保険は基本的に、ほんとうの低所得世帯以外は、
いまの月4000円代から、今後は月9000円代になります。
TPP問題で指摘されたように、薬剤の価格を、
アメリカなどの製薬会社が好きなように決められるようになると、
国民皆保険制度は“崩壊”します。
なのに安倍政権は、TPP反対を掲げたトランプが大統領選挙で
勝利しようとも、強行可決&批准に持って行きました〕

地域において、
お年寄りの皆さんが必要としている、
在宅での医療・介護サービスなど
充実してまいります。
〔※〈サービスが本当に充実しているとして〉も、
そのサービスの恩恵に預かれるかどうか〉は、
まったく別次元の話で、詭弁ですよね。
例えば、〈アメリカには、高度の医療技術が揃っている〉としても、
その高度な医療技術受ける機会」が
おカネの問題》や《社会システムや社会制度の問題》から、
アメリカに暮らす自分〉には《無い》としたら、
サービスの充実」は、意味ありますか
問題の《すり替え》か、《別次元の事柄どうしの無茶な混同》か、
意味も分からずに、ただただ音読しているだけ》と言えるでしょう。

しかも「在宅での」と限定しています。
これは、
安倍政権以前から続く医療介護戦略の方向性を示しており、
将来的には介護施設廃止させる在宅介護サービスの方向性を、
分かりにくく示した発言と言えるでしょう。
介護施設運営破滅崩壊》を“将来的目ざした
‐在宅医療介護訪問サービス》は、
新自由主義地域包括ケア型医療介護サービス体制》の片鱗に、
高樹には思えます。
そうして「在宅介護の訪問看護&訪問介護サービス化」は、
量販店よろしく、
巨大大手資本企業がひとり勝ち」の「底辺への競争」に
向かうのではないか、という感じがします。
そしてまた、「受益と負担の均衡のとれた制度」というのが、
「《受益負担》の仕組み」を意味するのならば、
カネのない奴は排除されること》を意味します。 


2016年12月22日現在にいる私たちからすれば、
その所信表明から今日までにおける
安倍自公政権のやってきた事
は、  
2014年1月時点
安倍晋三首相の所信表明演説すら
彼ら背いてきたことが分かります。
みずからの内閣支持率の維持上昇に繋がる
株式市場の底上げのために、  
年金資金を株式市場に投下して、
15兆円も焦げつかせ、  
またTPPを衆議院強行採決させましたが、  
TPPにある知的財産権・特許権の延長強化》は、
安倍自公政権が目指す《安上りの医療介護化》の便がの一つとして頼る
ジェネリック医薬品の普及拡大を、
根本的に脅かす》からです。
こうした事からも、自分の言質に対しても
いかに無責任で不誠実であるか
知ることができます。

 
「アベ政治への愚痴」は、ここまでにして、
この〈第2次安倍政権〉も含め
民主党菅政権野田政権〉も含め
2000年代の自公政権〉も含めて
そもそもの、「医療や介護など
いのち生活に直結したサービスを受ける権利」を、
そうした《〈市場原理〉という、
ひとつの資源分配手段分配形態〉でもっての
資源分配排除」》の“根っこ”は、
どこ辺りから来る”のか、
その〈仕組みへの探求〉に、
関心を向けて行くことで、
〈アベ政治叩き〉に比べれば、
すこしは建設的なものを得ることができるか、
と思います。


次回は、
小泉純一郎政権の最終盤の、
今後の社会保障の在り方に関する懇談会
2006年)について、見ていきます。


〔つづく〕


※今回記事は、
芝田英昭(編著)
安倍政権の医療・介護戦略を問う
(あけび書房)
に、大きく負っています。


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

国立市長選挙開票日は、
12月25です!

いのちにこだわる政治をしよう。

約束5つのゼロ

(1) 貧困連鎖ゼロ
(2) 待機児童ゼロ
(3) 介護難民ゼロ
(4) 災害弱者ゼロ
(5) 自然破壊ゼロ

応援演説に、
生活者ネット都議の山内れい子さん、
茨城県東海村元村長の村上達也さん、
国立市元市長の上原公子さんが駆けつけた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈マイナンバー(訴訟)の関連情報〉
最新情報
マイナンバーいらない
――――――――――――――――――

共謀罪を廃案に! 盗聴法に反対する市民連絡会

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



―――――――――――――――――――

「福島ぽかぽかプロジェクト」
~子どもたちの保養継続のための、
ご寄付のお願い 

―――――――――――――――――――

――――――――――――――――――――
【1.21 FoE Japan報告会】「3.11から未来へ

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈TPP交渉差止・違憲訴訟の会〉

―――――――――――――――――――



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
〈立憲デモクラシーの会〉

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

------------------------
イヌネコを、
クリスマスプレゼントとして
「どうしても飼いたい」のならば、
〈ペットショップで買う〉のではなく
〈保健所〉や
〈犬猫救済ボランティア〉さんから
イヌネコ達のいのちを
譲り受けましょう





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