「消費税の正体」と「不公平税制の実態」を知っていただき、
情報拡散して頂くべく、
その正体を、分かりやすく解説してくれている動画を、御紹介いたしました。
必見！＜「消費税」の知られざる正体＞と国民に知られたくない＜不公平税制＞!!!（動画）
日本は、なぜ税収が下がったのか？
それは、富裕層や法人税、株式売却利益への税率が、下げられたから。
http://www.youtube.com/watch?v=jXWEAN6L3Ng&NR=1
しかも、輸出大企業は、
実質的に”支払っていない消費税”を、
形式的には支払ったものとして国に届けるため、
「消費税の輸出戻し税制度」で、
事実上は払っていないのに、申請上では支払った事になっている”消費税の納税分”を、
（消費税の税率がアップすればするほど、
国民や中小企業から、国を介して、）
輸出大企業らは、
何兆円もネコババすることができる状態。
今回は、その「消費税」関連で、
私たち国民が予期していない「消費税の社会目的税化」の帰結を、見ていきたいと思います。
以前に御紹介させてもらいました芝田昭英『「社会保障と税の一体改革」の本音』の中身を御覧になった方は、
経団連や経済同友会が提言するビジョンの内容と、
いまの政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」とが、ソックリであることに、
驚かれたのではないでしょうか。
マスコミのせいもあって、
私たちは、
”消費税の増税を社会保障に使う”と聞くと、
足りない社会保障の財源を、消費税でカバーするものだと思ってしまいます。
しかし、『「社会保障と税の一体改革」の本音』によれば、
”消費税を「社会目的税」にする”ことは、
「社会保障の量（財源）と、その財源でのサービスの質」が、
じつは、「消費税の税収の範囲に押しとどめる」、
つまり「消費税の税収分の中だけで、やりくりされる」ようになる、
あるいは「消費税の税収」だけが、「社会保障の財源」となる、
といいます。
そう言われれば、思い当たることがあります。
消費税は増税するくせに、
法人税を下げようとしないし、
さらに法人税や高額所得者への税率が低いままであったり、
また、株式の売買益に掛ける税率（株式売買税課税）が、２０１３年末まで１０％のまま（２０１４年以降でも２０％の税率）であります。
そうした税制についての態度をみると、
「社会保障の財源を、
黒字の業績を上げる大企業や、
株式売買で利益を得るものは、
オレたちは、負担したくないから、
お前ら庶民が、消費税を財源にして、
自分たちで、負担せえよ」
という事なのではないか、と穿（うが）ちたくなります。
その根拠は、こうです。
正社員の雇用では発生しない「消費税の仕入れ税額控除」が、
派遣社員を雇ったり、あるいは、「派遣社員として雇う」ことでは成立して、節税や益税になります。
政府（自民党、民主党、みんなの党、大阪維新の会）が、これまで以上に、日本の経済を、
市場原理主義＝新自由主義色に染めていったり、
また消費税を上げたり、
さらにはＴＰＰに加盟すれば、
企業は、生き残りのために、
”人件費削減”や”節税対策”に追い込まれていきます。
すると、就業者の非正規雇用の割合が、
今まで以上に増えるはずです。
そこで、思い出していただきたい記事があります。
（フリーター資本主義と「合成の誤謬」（社会保障のために本当に必要な改革））
消費税の増税で、
中小零細企業の倒産が増加し、
非正規雇用や「細切れ雇用」で、
その納付者数も納付額も激減し、
社会保険料の積立てが、枯渇し崩壊するのは、想像するに難くないように思います。
しかし、政治家を買収している一人勝ち状態の大企業により、
彼らの意向により実現している「不公平税制」ぶりを、私たち庶民が、見せつけられている限り、一人勝ち状態の大企業は、
さまざまな要因が重なって、重くなっていく社会保障など福祉の財源を、負担するつもりはないようです。
（それが新自由主義/市場原理主義ではないですか。）
社会保険料の積立金が崩壊した中で
国民は、
タコが、自分の足を食べるように、
消費税負担を通じて、
自分たちの「社会保障の財源」を支える格好になるように思えます。
ヨーロッパの他国と違い、
すべての種類の商品やサービスに、
消費税がかかる日本では、
エンゲル係数よろしく、
所得や収入の低い人ほど、所得にしめる消費税負担の割合が大きくなります。（逆進性）
その事から、
消費税が、社会保障の財源になるという事は、
社会保障の財源を確保するために、
消費税が激増し、
その消費税率アップにつれて、
所得・収入の低い者ほど、その負担が重くなり、しかも、その重い税負担をしているにもかかわらず、医療費などに収入を捻出できず、貧困大国アメリカよろしく、
市場現主義経済によって、”経済的かつ政治的に”殺されてゆく事を、あえて悲観的に想像することが出来るのではないでしょうか。
社会保険がパンクし、
消費税の税収だけを財源にした「社会保障」のサービスの”量”も”質”も、
これまでとは想像だにできないほど悪化・劣化して、
私たち庶民が、
社会保障サービスの改善を求める社会運動を起こそうとも、
”国民の社会保障運動が、
結果的に消費税率アップにつながるため、
[国民による]社会保障運動が沈滞化する”
（『「社会保障と税の一体改革」の本音』p.53）という。
なるほど、そうなれば、
原発反対運動のデモ市民を、警官・機動隊が、引きずりまわすような暴力を、行使する必要すらない、という事でしょうか。
社会保障の”量”と”質”の問題は、
じつは、「道州制」など地域主権の問題と、
大きく関係している事も、
『「社会保障と税の一体改革」の本音』は、
教えてくれています
経団連など財界や、「自民党」も「民主党」も、「大阪維新の会」や「みんなの党」などが推進しようとする「道州制」は、
「官僚・行政」裁量権力に対する＜対抗策＞として、
有権者が期待すれば、
その期待とは全く違い、
予期せぬ悲惨と地獄が待っていることが、想定できそうです。
（「新自由主義/市場原理主義」と「道州制」について、
こういうブログ記事があります。
世に倦む日日さんのブログ記事
「民主党の道州制への政策転換 - 新自由主義の本性が剥き出し」 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-99.html）
安直に、彼らに投票した有権者は、
じぶんの子供や孫に、
「アイツ達に裏切られた」
とでも言い訳するのでしょうか。
「裏切られた」と言い訳する人間は、
いつになっても、自分で確かめようとせず、
その事から、失敗も含めて学習することが、まず無いように思います
「裏切られる」前に、
”自分の都合のいいように期待する病気”に対峙し、その病気を退治すべきだと思います。
有権者の票と税金だけを奪って、期待はポイ捨てしてゆく、期待を仇でかえす当の裏切り者は、
合理的に、こう捨て台詞（ぜりふ）を吐くだけではないでしょうか。
「選んだのはお前だろ。俺の当選と、それからくる政治運営は民意だ」
と。
＜オットー・フォン・ビスマルクの言葉＞
（原義）⇒「愚者だけが、自分の経験から学ぶもの、と信じている。
私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。（直訳）
”Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.
Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.”
（英語版）⇒「愚者は自分の経験に学ぶと言う、
私はむしろ他人の経験に学ぶのを好む。
”Fools say they learn from experience; I prefer to learn from the experience of others.”
（日本語意訳）⇒「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。」
http://ja.wikiquote.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%93%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF
１９３０年代のドイツや、
２０００年からの００年代のアメリカなどの”歴史（他人の経験・他人の振り）”からも学ばず、
また小泉政権のもと、徹底した市場原理主義的で、しかも不公平な措置が取られた政策で、
すでに痛い目にあって”経験”しているにもかかわらず、
また”市場原理主義政策”をかかげる「みんなの党」や「大阪維新の会」、さらに敢えて「民主党」や「自民党」といった政党などを支持する”信者”の方々のことを、ビスマルクの言葉から見ると、「賢者」とも「愚者」とも呼べない以上、何と呼ぶべきでしょうか？
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＜消費税は当面10％＝自民が衆院選公約案＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000065-jij-pol
時事通信 4月9日(月)13時32分配信
自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、
次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。
消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、
「当面10％」とする方針を明記。
年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、
最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
同党は今国会中の衆院解散を目指しており、
党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。
谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、
「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。
政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」
と決意を語った。
原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。
「行政改革推進会議」を政府に設置し、
省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした（※）。
円高・デフレ対策も重視し、
政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定すると明記。
東日本大震災の教訓を踏まえ、
国土強靱（きょうじん）化基本法を制定し、
防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。
※「行政改革」という名の「規制緩和」や「民営化」で、
小泉政権が、そうであったように、
財界や市場原理主義の御用学者の意向が、より政策に反映できるようにするための”カイカク”ではないでしょうか？
だからといって、官僚利権は、もちろん許すべきではないけど。
＜参考記事＞
（不公平税制について）
○ 野田政権が目指すは格差拡大税制（なぜ野田政権は「消費税増税」に拘るようになったのか－その１－）
○ 買収・私物化される日本政府 ―その１―
（消費税と非正規雇用との関係性について）
○ 消費税増税で非正規雇用（正社員カット）が激増する！？～その１～
○ 消費税の増税で正社員のリストラが激増する!? ～その３～
○ 消費税増税がワーキングプアを増加させる！? ～その２～
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高樹辰昌
「今わしらは、破滅に向かって、
進みつつあるかもしれん。
それは大いにあり得ることよ。
エント最後の進軍よな。
そうかといって、ひきこもったまま、何もせずにおっても、破滅のほうが、遅かれ早かれ、破滅のほうが、ワシらを見つけるわい。」
トールキン『指輪物語 二つの塔』より