貧困層支援が効果
2012年7月25日(水） しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-25/2012072507_01_1.html
所得の格差が最も大きい国の一つとされる南米ブラジルで、格差の縮小が進んでいます。
背景として、
２００３年から続く労働党政権が進める
貧困層支援による内需拡大や、
欧米諸国に頼らない貿易関係づくりが
指摘されています。
（サンパウロ＝島田峰隆）
ブラジルの研究機関ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）は
このほど、０３年に０・５８を超えていたジニ係数が
１４年には０・５１程度にまで下がる見通しだと発表しました。
（グラフ）
（※引用者： ジニ係数は、数値が低ければ低いほど、
貧富の格差の開きが浅い）
カンピナス大学経済学部のルイス・ベルゾ教授（７０）は
「経済格差の広がりが世界で問題になる中で
ブラジルは
不平等を減らした数少ない国の一つだ」
と指摘します。
その理由として
(1)貧困層支援を柱とした内需拡大
(2)欧米依存の脱却と貿易相手国の多様化、
中南米の地域統合―を挙げました。
「飢餓ゼロ」掲げ
０３年から１０年まで続いたルラ前政権は
「飢餓ゼロ」を掲げ、
貧困世帯向けの家族手当を拡充。
１１年発足のルセフ現政権もその政策を引き継ぎ、
現
在では０３年時の約３・７倍にあたる約１３００万世帯が
支援を受けます。
またルラ政権時代から、
最低賃金の引き上げと正規雇用の拡大、
融資条件の拡大によって
労働者の購買力を強めてきました。
国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、
１カ月３５ドル（約２７００円）未満で生活する極貧状態のブラジル国民が０３年から０９年にかけて約２８００万人減ったと発表。
家族手当や賃上げなどの社会政策が功を奏したと指摘しました。
対外的には中南米の地域統合、
アジア・アフリカ諸国との貿易関係強化に力を入れ、
欧米諸国の経済状況に大きく影響されない仕組みをつくってきました。
ベルゾ氏は
「昨年から経済成長がやや鈍っているが、
国内市場を広げる社会政策は機能している。
中長期的に見れば好ましい経済状況にあり、
欧米の経済危機への準備もできている」
と語ります。
国際的に不十分
ただ貧困が減ったとはいえ、
ＩＬＯによると今でも人口の８・５％が極貧状態です。
「ルセフ政権が貧困撲滅を最優先課題に掲げるのは当然だ。格差の縮小は国際的に見ればまだ不十分だ」とベルゾ氏。
最低賃金のいっそうの引き上げや、
世界でも特に高い政策金利の問題などに
取り組むことが必要だと話します。
ジニ係数 イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得格差を測るための尺度の一つ。０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい。社会の不安定が生じる警戒ラインは０・４とされます。
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以下は、週刊ＭＤＳさんによるページ
2007年11月30日発行1012号より転載。
http://www.mdsweb.jp/doc/1012/1012_03b.html
アルゼンチン・
グアテマラ大統領選挙
―新自由主義反対の候補が
勝利
【国民が主人公へ施策進める
アルゼンチン
最賃は大幅アップ、
無年金なくす】
[２００７年]10月下旬のアルゼンチン大統領選挙、
11月初旬のグアテマラ大統領選挙で
新自由主義反対を掲げた候補が
相次いで勝利した。
選挙結果は、
グローバル資本やＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行が強要してきた新自由主義経済政策・市場原理主義の構造改革路線を拒否する中南米の民衆の確固とした意思を
再確認させ、変革の現実性を内外に示した。
貧困層半減したアルゼンチン
[２００７年]10月29日のアルゼンチン大統領選挙で、
キルチネル現大統領の妻で中道左派の政策継承を公約にした
クリスティナ・フェルナンデス上院議員が当選した。
選挙では、
フェルナンデス候補が２位の野党候補に20ポイント以上の差をつけ約45％を得票。
同候補は
「われわれは大差で勝利した。
新しい社会、新しい歴史を作る」と宣言した。
03年５月に発足した現キルチネル政権の
４年半の政策（新自由主義反対・民生重視の国家政策）と実績に対する圧倒的信任であった。
アルゼンチンは
80年代に膨大となった対外債務の返済猶予の条件に
ＩＭＦなどから新自由主義構造改革を押し付けられた。
社会的規制の緩和、
金融・貿易の自由化、
民営化（鉄道・水道・郵便・年金）、
累進税率の緩和などである。
結果は、
失業者と貧困者の増大、
国内輸出産業の壊滅、
中流層の生活崩壊と
富裕者層への富の一方的集中による格差の大幅な拡大となった。
01年には
対外債務一方的支払い停止宣言（モラトリアム）にまで追い込まれた。
03年大統領選挙で選出されたキルチネル大統領は、
膨大な民間債務を価値を７割削減した新国債と交換する債務再編交渉を通じて、７００億ドルの債務削減を達成。
ペソ切り下げで輸出競争力を回復させるとともに、
年８％の経済成長、工業生産５割増を達成。
同時に雇用や社会保障において
国家が積極的な役割を果たす政策を推進、
貧困ライン以下の児童・妊婦への食料保障、
社会的労働を条件とする失業母子家庭（約１００万人）等への支援金支給、
最低賃金の引き上げ、
解雇規制の強化、
無年金者の解消政策に取り組んできた。
その結果、
４年前に
国民の６割近くまで占めていた貧困層が
約27％に減少した。
こうした政策の継続を望む民意が
フェルナンデス候補の圧倒的勝利をもたらした。
民生重視が
新自由主義を克服
新自由主義を克服
日本でも切実な
最低賃金引き上げ問題や
年金問題に
アルゼンチンは
どのように取り組んでいるのか。
今年７月に政府・労組・経営者団体による審議会は
最低賃金の22・５％引き上げを決定した。
現在の月８００ペソ（約２万８８００円、１ペソ＝36円換算）は
12月に９８０ペソ（約３万５２８０円）に引き上げられる。
引き上げの狙いは
貧困ライン収入（家族4人）の９２３ペソ（約３万３２２０円）を超えることにあった」
と労相は語った。
結婚と子育てを前提にした
最低賃金算定なのである。
平均国民所得が日本の８分の１だから、
日本円で類推すると貧困ラインは月26万５７６０円。
改定最低賃金は28万２２４０円となる。
資本の利潤の極大化の視点しかない
日本の最低賃金とは
その位置付けにおいて
決定的な相違がある。
キルチネル政権は、
05年に無年金者を解消する制度を作り出した。
まず最低年金を
月１５０ペソから５３０ペソ（約１万９０００円）に引き上げた。
しかし、同国では
30年間の掛け金支払い条件を満たしていない人や
社会保険に登録しない「闇労働」の下で
年金に加入したこともない高齢者が存在し、
４年前には受給年齢者（男性65歳、女性60歳）の
７割以下しか年金を受給していなかった。
フリーター資本主義と「合成の誤謬」（社会保障のために本当に必要な改革）
政府は
無年金者の申請によって最低年金（５３０ペソ）を支給開始するが、
掛け金未払い分（年齢・所得に応じて算定）を最長で５年間、
支給額から控除する。
そしてそれ以後は最低年金を満額支給する。
この制度の適用を受けている人は１２０万人に達し、
平均年金額は月３４０ペソ（約１万２２４０円）になっている。
年金受給率は07年中に95％に達する見込みである。
07年１月には、
民間年金加入者に
公的年金への切り替えを禁じてきた民間年金優遇制度を廃止。
すでに、50万人以上が公的年金に移り、
民間では保障されなかった最低年金を受給できるようになった。
掛け金収入の増加、
無年金者の解消や社会保障の拡充で
国民所得が増加し景気を刺激し、
政府の税収増にもつながる循環が
生まれている。
財政再建や経済成長は、
新自由主義路線による
賃金切り下げ、
社会保障解体政策では
達成できない。
国家による積極的な民生重視政策によってこそ
展望が開かれることを
アルゼンチンの実践が
証明している!!
中米にも広がる反新自由主義
アルゼンチンの選挙の１週間後に
中米グアテマラ大統領選挙の決選投票が行われ、
中道左派のアルバロ・コロン候補が当選した。
同候補は
「現在とは構造的に異なる国家プロジェクトを推進する」として、
貧困対策、先住民の権利擁護を
明確に打ち出した。
グアテマラでは
１９５０年代に農地改革に取り組んだアルベンス政権が
米国の軍事支援を受けた反政府派によって打倒された。
以来、半世紀ぶりの左派政権の誕生となる。
昨年のニカラグアでのオルテガ左派政権の再登場に続き、
南米諸国で広がっている新自由主義反対、
民衆本位の国家政策への転換という波は、
中米地域にも押し寄せている。
それは
グローバル資本の新自由主義がもたらした失業と貧困と社会・地域の破壊と闘う人々に
大きな希望を与えるものとなっている。
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Wikipedia「ネストル・キルチネル」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%8D%E3%83%AB
出身政党のペロン党は左翼政党ではないが、
当選後の政策は左派色が強く、
メネム以降の新自由主義的経済政策を転換した。
また、対外債務の返済より、
国内の経済回復を優先する経済・財政運営を行っている。
そのため、国際通貨基金（ＩＭＦ）や新自由主義者からは
非難を浴びることが多いが、
破産状態にあった経済・財政を短期間に立て直して、
2002年の経済成長率-10.9%から、03年8.7%、04年9.0%と急回復を遂げ、物価上昇率も2002年25.9%から03年13.5%、04年4.4%と急低下、失業率も改善しつつあり、経済運営は一応の成功を収めた。それに伴い国民の間の人気も非常に高い。
また、民政復帰後の歴代政権が曖昧な態度に終始してきた軍政時代の人権侵害について断固たる態度を見せ、反政府派市民の殺害などに関与した軍人の訴追を進めている。外交的にもブラジルのルーラ政権・ベネズエラのチャベス政権・キューバのカストロ政権との連携を深めている。特にブラジル・ベネズエラとの間ではガス・パイプラインの建設計画で合意している。
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２００２年の日韓ワールドカップの時は、
経済的にボロボロで、
「サッカーのアルゼンチン代表が優勝できれば、せめてもの希望になる」と当時言われていたアルゼンチンが、この１０年の間で、天地がひっくりかえるような好転を成し遂げていたのでした。
こうしたアルゼンチンやブラジルの成功に対して、
他方の日本は、小泉構造改革を初めとする自公政権による、国民殺しで財界が大好きな政策の実施。
しかも、「維新の会」や「みんなの党」は、
新自由主義政策とグローバル化の徹底化・推進化とで、
国民を、もっとタダ働きさせ、労働に忙殺させ、老後を奪い、
少子化を推進して、野垂れ死にさせたいらしい。
また、菅および野田政権の＜民主党執行部＞による「医療・介護の市場経済化」内容の、
自民党時代からの方向性を、さらに進めた＜社会保障＞政策が、
つまり自民党よりも自民党的な”自民党野田派”の、
＜菅ー野田政権執行部＞、
＜自民党（一部を除く）＞そして＜公明党＞、
さらには”持続可能な小さな政府（半永久的な新自由主義って事？）”をはじめ、新自由主義とグローバル化の徹底化を打ち出している＜維新の会＞と＜みんなの党（川田龍平議員を除く）＞の姿勢が、
アルゼンチンの成功ぶりを見ると、
いかに欺瞞に満ちているか、
いかに国民を騙しているか、
いかに悪質であるか、
いかに国民無視（棄民的）であるか、
国民の生活や老後や、子供たちのこと、
人生での思い出づくりや
知人や家族との時間をはじめ、
私たちの生活や命運や人生の事なんか、どうでもいいことが、
これでハッキリと解かるのではないでしょうか？
つづきはコチラで⇒http://iwj.co.jp/wj/open/archives/23155
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○ 「権力」に操られる検察
暗くて寒く、
不安に苛（さいな）まれる夜は、
もうコリゴリです。
漆黒の闇夜の悪夢から目覚めましょう！
時代の夜が明けるかどうかは、
私たち次第に懸かっています。
新自由主義やグローバル化を進める死神を、
撃退しましょう！
死神に憑かれて、
悪夢に引きづりこまれそうな有権者を、
叩き起こしましょう。
不安に苛（さいな）まれる夜は、
もうコリゴリです。
漆黒の闇夜の悪夢から目覚めましょう！
時代の夜が明けるかどうかは、
私たち次第に懸かっています。
新自由主義やグローバル化を進める死神を、
撃退しましょう！
死神に憑かれて、
悪夢に引きづりこまれそうな有権者を、
叩き起こしましょう。
いち早い夜明けを渇望します！
