この前まで、
日本の政策を決定する要素の一つである
「アメリカ政府・議会」も、
じつは”私物化・買収”されてしまっている事を、見てきました。
今回から、「アメリカ政府」以外で、
日本の政策を決定している要素の、
他のものについて、見ていく事になります。
(参考記事)買収・私物化される日本政府 ―その1―
ただし、その事について、話を始めるに当たって、確認しておかなければならない点があります。
「私物化される日本の政治(政府・議会)」についての、以降のブログ記事を展開するための下拵(したごしら)えの為に、
今回は、つぎのことを確認したいと思います。
今回のテーマは、「構造改革」についてです。
というのは、「構造改革」について取り上げることで、私たちが抱きがちな”誤解”を解き、
その誤解を晴らすと、現状における物事の見え方も、変わってくるのではないか、
と思われるからです。
そこでですが、ひとつお尋(たず)ねします。
「構造改革とは、どのようなものだったのでしょうか?」
「構造改革とは、何をするための改革/政策であった、と思われますか?」
「構造改革」とは、
官僚利権構造を改革することを目的とした政策であった、といったような回答は、
じつは、的確な回答では無いようです。
(たしかに、予算編成の基本骨格を決める権限が、財務省(旧‐大蔵省)から、
内閣府の諮問機関に、移されてはいます。)
「構造改革」といえば、
「小泉純一郎」政権を連想しがちですが、
構造改革が始まったのは、
小泉政権ではなく、
橋本龍太郎政権からです。
しかも、「構造改革」という発想や方向性は、
小泉(元首相)独自のものではなく、
中曽根政権時の1986年4月の、
(元日銀総裁の前川春雄を座長とする諮問研究会)による「前川レポート」という報告書などで、すでに出てきている、とすれば、
「構造改革=小泉政権」という図式を、
私たちは、見直さなければならなくなるのではないでしょうか。
――ちなみに中曽根康弘元首相は、
原子力マフィア第2号(CIA要員)として、
日本に原発を植えつける重要人の一人であったばかりでなく、
中曽根政権中に、日本を、市場原理主義経済化に近づけるべく、部分的にせよ、「民営化」(電電公社→NTT、国鉄→JR)や「郵政民営化」を進めた人物でした――。
さきに答えを申し上げますと、
「構造改革」とは、
”サプライサイド(供給側=企業)が、
儲かるような経済構造にする”改革・政策というのが、的確で(あるのではないか、と私は認識しておりま)す。
1990年代後半の政治で、
「構造改革」が取り上げられた背景には、1990年代初頭の日本のバブル経済の崩壊があります。
企業が、もっと儲かるように、
日本の経済環境や経済構造を改造すれば、
日本経済は、景気が改善して成長し、
また陽の目を見ることができる、
という理屈でした。
そうした理屈から、
企業が、もっと儲かるようにするためには、
○”<規制緩和>や<規制の自由化>などが必要だ”
:というのも、企業が、できるだけ自由に行動(経済活動を展開)できるようにする事で、
儲かりやすくなるからだ。
そのためには、
企業経営にとって厄介な「労働に関する規制(雇用や労働者保護、労働交渉)」、
「社会保障制度」といった規制の緩和を、
政府が実現してほしい。
(安く雇い、いつでもポイ捨てできる労働市場。雇っても、社会保障など福利厚生や責任がのしかかるのならば、経営にジャマだ。
また好きに解雇して、争議を起こされたら厄介だ)
○”企業への<税制上の優遇措置>を”
:税負担が軽くなれば、
それだけ企業は、資金的な余裕ができて、
企業活動がしやすくなる。
(そして、企業が負わなくなった分の税負担は、中小零細や自営業者、庶民に、こっそり負わせればいい。)
○”公共事業や公共サービスの<民営化>を”
:政府が行なっている事業でも、儲かっている事業ならば、「民営化」することで、
そのおいしい事業を、民間=企業に譲渡して欲しい。
それまで政府の分野だった事業が、
「民営化」により、民間=企業にとっての「新しい市場(マーケット)」が、もたらされる。
(では、「民営化」や「市場開放」により、
そのビジネスを獲得できるのは、どういう存在かな・・・・チカラがあったり、銀行から潤沢な資金を得れたり、資金力のある企業じゃないのかな)
○中小企業や地場産業を保護するためにある規制を、緩和・撤廃してほしい。
:中小零細企業や地場産業の商売が成り立つように保護する規制を、掃(はら)ってくれれば、大企業などチカラのある企業は、
そうしたマーケットに参入することができて、
新しい市場(マーケット)が開かれることになる。
これが、「構造改革」の正体(ではないか)、と私は提示します。
(そして、このブログ記事を、御自身なりに篩(ふるい)に掛けて、頷(うなず)く事のできる点、頷けない点とを、調べて確かめることで、あなた様の物の見方は、もっと素敵なものになっていきます。)
こうした事から、「公務員改革」というのも、
私からすると、「民営化」の一環として、
解釈したくなります。
<公務員人件費削減>や<公務員改革>が、官僚ではなく、
地方や政府など公共サービスの現場で働く、下級職員への負担のシワ寄せでしか無ければ、けっきょく私たちは、騙されているだけなのではないでしょうか?
予算の赤字削減のために、
これまで犠牲になってきたのは、
現場で働く下級職員ばかりで、
天下り外郭団体の官僚OBでは、
ありませんでした。
公共サービスなど公共セクターを、
予算削減や人件費削減の一環として「民営化」して、市場の原理よろしく、激しい入札競争の結果、そのサービスに従事する労働者は、
「業務に従事しているが、生活できなくなる」のであります。
さらに、採算の都合上、サービスの質が劣化、そして安全性が反故(ほご)にされるのでありました。
ちなみに、山家悠紀夫『「痛み」は もうたくさんだ!』(かもがわ出版、2007年刊行)には、”非常に興味ぶかい”主要先進国5カ国の比較データが、紹介されています。(p.136-137)
<人口1000人当たりの公務員数>
日本 :35.1人
(地方政府職員24.4人+中央政府・政府企業職員10.7人)
イギリス:73.0人
(地方政府職員34.9人+中央政府・政府企業職員38.1人)
フランス:96.3人
(地方政府職員40.4人+中央政府・政府企業職員55.9人)
ドイツ :58.4人(地方政府職員45.1人+中央政府・政府企業職員13.3人)
アメリカ :80.6人
(地方政府職員65.7人+中央政府・政府企業職員14.9人)
<政府支出の対GDP比>
(内閣府「経済財政白書」2005年版)
<GDPに占める政府支出合計の割合>
日本 :38.1%
イギリス:41.8%
フランス:53.4%
ドイツ :48.7%
<一般サービス・治安関係>
日本 : 5.5%
イギリス: 9.2%
フランス:10.7%
ドイツ : 9.1%
<保険・社会保障関係>
日本 :20.4%
イギリス:23.2%
フランス:29.0%
ドイツ :29.0%
<経済・公共関係>
日本 :7.8%
イギリス:3.6%
フランス:7.0%
ドイツ :5.8%
<文化・教育関係>
日本 :4.7%
イギリス:5.8%
フランス:7.0%
ドイツ :5.8%
最後に、
小泉内閣が発足する前年度の2000年度のGDP(国内総生産)は504兆円で、
小泉内閣が誕生して5年目の2005年度のGDPは、503兆円でした。
1兆円のマイナスです。
また(金融機関をのぞく)日本の企業すべての経常利益の合計が、
2000年度には36兆円だったのが、
2005年度だと52兆円で、
16兆円も利益が増えています。
また企業が、
じぶんの中に貯めたお金(内部留保)は、
2000年度は2.8兆円だったのが、
2005年度は9.1兆円と、
3倍になっています。
その関係で、
企業の役員が受け取った賞与の合計が、
2000年度は8000億円だったのに、
2005年度は、1兆5000億円と、
2倍弱も増えています。
しかし一方で、サラリーマンの給与は、
2000年度は271兆円だったのが、
2005年度は260兆円と、
11兆円も減っています。
国内総生産(GDP)が、1兆円さがっている、
あるいは、ほとんど変わっていない中で、
2000年度と2005年度とでは、
企業や企業役員が手にするおカネが激増しているのに、
サラリーマンの収入は、減っています。
このことは、何を意味するのでしょうか?
そして「構造改革」とは、何を物語っているのでしょうか?
2000年度と2005年度とでは、
国内総生産(GDP)が、ほぼ変わっていない(ほんとうは1兆円も違うけど)中で、
”企業は儲かるような構造”になり、
そうして企業が儲かるようするための
”シワ寄せ、無理や負担は、
ぜんぶ国民のほうに回す”
という構造なのでありました。
国民に対して、そうしたシワ寄せを、
知らず知らずのうちに負わせるのに、
必要な手段の一つが、
私たち日本「国民の無知化」や「国民の愚民化」で、
マスコミは、そのために機能してきたのではないか、
と言いたくなります。
(つづく)
(関連記事)
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(参考文献)
山家悠紀夫『「痛み」はもうたくさんだ!』(かもがわ出版)