まずは、二つの動画を御視聴させていただきます。
「Why not 9? (Mika Tsutsumi)」(ＹｏｕＴｕｂｅ動画）
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EcW1ro3HiJs
日本の若者や、これからの子供たちが、
海外の軍産複合体の下請け派遣兵士に
駆り出されるためのシナリオや青写真が、
アメリカのシンクタンクによる報告書で、
はっきりと表に出るようになっていることの、
勇気ある発信を、岩上安身さんが、
されています。
「日本の政治の裏にあるアメリカの意思
／岩上安身×植草一秀 」（ＹｏｕＴｕｂｅ動画）
https://www.youtube.com/watch?v=JIV1pypW2vU&feature=player_embedded
あなたのお子さんやお孫さんが、
戦争や兵士に駆り出されないようにするための
手立ては、一つしか無いはずです。
それは、
そうした最悪状況や最悪の事態が
成立しないように、くい止める事だけだ
と思います。
先の太平洋戦争・日中戦争での戦争相手は、
アメリカや中国などでした。
アメリカへの降伏で戦争は終わり、
徴兵が止まりましたが、
次の徴兵や戦争派遣を止める存在は、
何か思い浮かびますでしょうか？
＜ＴＰＰ＞ひとつを例に取っても分かる通り、
もう「国益論」という一つのテーマだけで
分析できる状態ではないのではないでしょうか？
たとえば、＜ＴＰＰ＞で得をするのは、
アメリカではなく、＜参加各国のハゲタカ大企業＞で、
泣きを見るのは、関係国の<国民一般>なのです。
＜石破茂＞議員や＜安倍晋三＞議員と
＜橋下徹＞市長、また＜石原慎太郎＞都知事
との共通点で、
わたしが真っ先に思い浮かぶのは、
「憲法９条」をはじめとする「改悪」です。
「若者の派兵化」です。
（「新自由主義」化の推進も、
不正解ではありませんね。）
「ガレキ受け入れ」についての、
橋下徹市長の不可解なツイッター発言。
――――――――――――――
「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。
しかし、日本では、震災直後に
あれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」
と叫ばれていたのに、がれき処理になったら
一斉に拒絶。
全ては憲法９条が原因だと思っています。」
（橋下徹 市長のツイッター）
―――――――――――――――――――――-
安倍晋三議員も、橋下徹市長も、
石原慎太郎都知事も、
（また小泉信次郎議員も？）
「憲法９条」を壊して、日本の子供たちや若者たちを、
下請け派遣兵士として、駆り出させる策動のために、
多数の他の有権者の参政権を私物化した上で、
奔走しているはず、とボクは思っています。
「原発下請け労働者」に心を痛める人ならば、
「戦争派遣に若者が、駆り出される」ことが
無いように、未然に防ごうとは思いませんか？
当ブログにおける当面の内容のネタばらしになりますが、そんな浅ましいことは無視して、
＜若者たち・これからの子供たち＞を、
”やむなく戦争に駆り出させる方法”として
効果的なのは、
”「経済的理由」や「生計上の都合」から、
仕方なく、派遣兵士となるしか、
選択肢が残されていない”状況を、
もたらしてみせることです。
あなたが悪い政府や悪い政治家ならば、
そのためには、どうすればいいですか？
○「雇用を不安定にさせる」
○「賃金上昇を抑制する」
つまり、
「労働力の買い手市場化を極限化する」
○「社会保障/福祉を切り捨てる」
実際に、先日２２日に施行された
「社会保障改革推進法」は、
”社会保障なんてどうでもいい、
という内容の社会保障抑制法”であるようです。
（小久保哲郎 弁護士 『東京新聞』８月２４日）
”そうなってしまっても、わが子だけは守る”
というお父さん・お母さんや祖父母さんのために、
「マイナンバー法」や「国民背番号制」が、
いま用意されています。
＜マイナンバー法/国民総背番号制＞
を基礎にして、
＜収入、学歴、職業、病歴、家族構成、住所、嗜好、傾向＞といった個人情報状況に応じて、
ひとり一人を、
「等級」に”仕分け”「社会的仕分け」
（デイビッド・ライアン教授）システムのもと、
仕分けられた自分「等級」に応じて、
自分の権利や給付資格が、
制限されるようになります。
そんなシステムが成立した中で、
”わが子を、戦争に駆り出させたくない”として、
政府に抗おうものならば、
給付資格や権利は剥奪！
ナチスドイツが、
政治犯を強制収容所に放り込んだ仕打ちを、
連想させます。
つまり、「国民総背番号制」システムの下、
うるさい虫ケラの個人番号に、
”失格の烙印を押して＜生殺与奪権＞を、
奪えばいいだけ”です。
しかも、超貧困大国アメリカよろしく、
勝ち組は、人口の１％ですし、
世の中は、
「維新の会」の大好きな、
○＜新自由主義＞か
＜（ゆうちょマネー喪失や消費税増税による税収悪化や経済崩壊によるデフォルトからくる）ＩＭＦ日本占領＞
○＜グローバル化＞
それらによる「不安定化」で、
私も、あなたも、国民のほとんどが、
その１％に入れる見込みはなく、
しかも、１％のなかの競争は熾烈で、
＜灰色人間＞間違いなしです。
＜野田政権＞や＜維新の会＞が、
推進しようとする
「マイナンバー制度/国民総背番号制」で、
これが可能になってしまう訳です。
なぜ私は、こんなイヤなことを書くのか？
それは、政府の悪口を書いたところで、
何の役にも立たない行為よりも、
あなた自身やあなたの周辺や、
そして私の命運のカギを握っている、
他の有権者による賢明な行動でしか、
もう救われないからです。
堤未果さんが、動画で仰っていたように、
敵は＜政府＞や＜大企業＞よりも、
むしろ＜自分や他人の無関心＞なのだ、と。
その事から、後々に、
あなたや他のお子様やお孫さんを、
戦争派遣に駆り出すのは、
悪い政府や政治家たちだけでなく、
いま現時点で、
適切な行動に出なかった私やあなた様や同時代人の無関心であることを、
申して上げておきます。
つまり、わが子やお孫さんを、
戦争に派兵させるかどうかは、
私たち自身の一挙一動にも、
懸かっている事になります。
そうした悪い政治家も憎いですが、
同時代人にも、イラつく事があります。
（火宅の人であるのは、マスコミが悪いのですが、
目や耳に入らない状況ならば、現実問題として、
知るキッカケを、
やはり誰かがもたらさなければならない。）
何の責任や罪もない後世や子供たちから
恨まれるほうが、
同時代の皆さまに嫌われるよりも、
私は、はるかにイヤです。
というのは、同時代の皆さまには、
その方向性を変える余地があるからです。
――――――――――――――
＜関連・参考ページ＞
<「プラン・メキシコ」
麻薬撲滅に名を借りたNAFTAの軍事化>
http://democracynow.jp/video/20080731-2
（Democracy Now Japan より）
（２００８年７月３１日放送）
北米自由貿易協定（NAFTA）発効から15年
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは米国に
安価な労働力を供給する移民工場に
なっています。
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは米国に
安価な労働力を供給する移民工場に
なっています。
それに追い討ちをかけるように、
ここへきてNAFTA軍事化の動きが
顕在化してきました。
ブッシュ政権が
2008年6月に打ち出した
麻薬撲滅政策「プラン･メキシコ」は、
社会経済対策をおろそかにして
軍事方面ばかりに力を入れています。
初年度予算4億ドルの大半は、
米政府と契約する傭兵会社と
メキシコ軍の手にわたります。
（引用者中略）
NAFTAは2005年、
北米３国の経済協定から
安全保障合意へと拡大されました。
これによりカナダとメキシコは
米国の安全保障の傘の下に取り込まれ、
ブッシュ政権のテロ戦争に
巻き込まれることになります。
プラン･メキシコは
テロ対策や国境警備を含む
地域安全保障協定であり、
麻薬戦争を口実にNAFTAを武装するものだと、
ローラ・カールセンは言います。
その目的の1つはメキシコの石油です。
メキシコ政府は
石油事業の民営化を狙っていますが、
これには国民の大反対が予想されます。
そのため社会全体を軍事化し、
国家の支配力を強化しようとしている
というのが
カールセンの見方です。
街頭に軍を配備して
民営化反対の運動を弾圧する準備であり、
プラン･メキシコは
軍や警察による人権侵害を
助長することになるでしょう。
弾圧されるのは主に社会運動です。
チアパス州のサパティスタ運動に例をとれば、
麻薬製造を捜査するという建前で
軍隊が入り自治共同体を攻撃しています。
天然資源や自治を守るための闘争で、
先住民が危機にさらされているのです。
（中野）
-----------------------------------------
以上引用終了。
なぜ＜自民党＞の石破議員や安倍議員たちや
「維新の会」は、
＜ＴＰＰ＞など自由貿易協定を肯定し、
＜日米同盟＞を基盤とし、
＜憲法９条改悪＞および＜軍国化＞を狙うのか、
メキシコが加盟する＜ＮＡＦＴＡ＞（＜ＴＰＰ＞のモデル）と、
その”ＮＡＦＴＡの軍事化”である「プラン・メキシコ」の動きは、
「大阪維新の会」に投票し、
与党になった場合の日本の行く末を、
教えてくれるのではないでしょうか？
―――――――――
ＴＰＰでは生きられない!?
―私たちの暮らしは私たちがつくる
●全5回開催（単発参加可能）
●参加費：各回800円（当日お支払いください）
※PARC会員、TPPに反対する人々の運動会員は500円（要事前予約）
●会場：連合会館（旧総評会館）5F 501会議室
（定員40人／予約優先）
http://rengokaikan.jp/access/index.html
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
★お申込み★
お名前、参加希望日、
連絡先（メールアドレス、電話番号など）を明記の上、
下記までお送りください。
TPPに反対する人々の運動 事務局（担当：上垣）
千葉県船橋市本郷町677－1 西船プレジオ704号
TEL&FAX： 047-702-8312
メール： uegaki@smn.co.jp
こちらの申込フォームからもお申込みいただけます。
http://my.formman.com/form/pc/JEkFT0ndAhzyjv7v/
※この講座は「PARC自由学校」と
「TPPに反対する人々の運動」の共催で開催致します。
◆第三回 9～10月で調整中
★TPP は地域経済も地方自治も破壊する
■岡田知弘（京都大学公共政策大学院 教授）
TPP は、農業だけでなく
地域の産業・経済を破壊し、
住民の暮らしを危機に陥れるだけでなく、
国家主権も地方自治も壊す危険がある。
これに対抗する地域経済と地方自治の持続的発展の方向性も展望する。
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