http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000004-mai-soci
(毎日新聞 5月1日(火)3時1分配信)
家電大手の「パナソニック」（大阪府門真市）が
大阪国税局の税務調査を受け、
昨年３月までの２年間で
法人税総額約１２０億円の申告漏れを指摘されていたことが
同社などへの取材で分かった。
うち約６０００万円が所得隠しと判断された模様だ。
重加算税を含む追徴税は、
過去の赤字と相殺する税制上の特例があり、発生しなかった。
他に消費税約１億円の申告漏れもあり、
同社は過少申告加算税を含む追徴税を既に納付したという。
関係者によると、
同社は
海外の子会社に部品を出荷する際、
実際の取引価格より安い価格で販売したことにして売り上げを計上した。
差額は約６０００万円に上り、
国税局は利益を少なく見せかけようとした所得隠しにあたると判断した模様だ。
また、別の海外の子会社に出資した研究費や販売支援費を経費計上したことなども
経理ミスと指摘されたという。
同社は
「国税当局と見解の相違はあったが、
指摘に従った」としている。
【牧野宏美】
※「欠損金の繰越控除」のことだと思われます。
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＜「日本の高い法人税率は、
企業の海外流出をもたらす」のウソ＞、
そして、原発神話よろしく、マスコミを支配して、
私たち庶民に知らせないままだからこそ、
成立する事のできる、
＜日本における「不公平税制（格差税制）」＞
そして＜財政危機＞神話
≒＜消費税増税不可欠＞論の舞台裏を、
上の記事が出たついでに、
もう一度、再掲してみたいと思います。
日本の法人税率は、世界一高いので、
その法人税率の高さが、
日本企業の国際競争力の足かせとなり、
日本企業の海外流出をもたらす、
というニュ－ス解説を、
よく見聞（みき）きします。
法人税が30.0％（800万円以上）、
それに法人住民税などが加わって、
最終的に掛かってくる
合計の法人税の実効税率（表面税率）が、
「40.87％」だから、
「日本の法人税率は、
世界的にとても高い」という論調が、
私たちの耳目に入ってきます。
斎藤貴男『消費税増税で日本崩壊』
（ベスト新書）は、
世界の法人税率を表にして、
紹介してくれています。
イギリス： 28.0％
フランス： 33.33％
ドイツ（全国平均）： 29.83％
アメリカ（カルフォルニア）：40.75％
中国： 25.0％
韓国（ソウル）： 24.20％
日本（東京）： 40.69％
ところが、
斎藤貴男『消費税増税で日本崩壊』では、
法人税課税の基準としては、
○「表面税率（実効税率）」と、
○「限界実効税率」との、
二つに分かれることを、
教えてくれています。
「『限界実効税率』とは、
表面税率から、
減価償却率や投資税額控除などの控除項目を差し引いた税率のこと。」
そうして差し引かれた後に課税される最終的な税率（限界実効税率）の具体例として、こういうデータがあります。
さまざまな力関係の都合上、
その圧力を恐れての自主規制もあって、
「大企業による法人税逃れ」や
「消費税逃れ」や
「中小零細事業者から搾取された消費税を、
＜輸出戻し税＞制度を悪用して、
大手輸出企業が、ネコババしている実態」や、
「日本の不公平な税制自体」を、
多くの庶民に報道してくれず、
その事から必然的に「消費税増税」を、
各局・各紙、大合唱せざるを得ない
商業マスコミと違って、
そうした縛りや苦労を受けずに済む
「しんぶん赤旗」には、
こういう興味深いスクープ記事があります
（『消費税増税で日本崩壊』でも紹介されています）。
《法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％、住友化学１６％》
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
税の専門誌『税務弘報』１月号の中の鼎談記事から、阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長の発言を引いて、
”法人税について
「表面税率は高いけれども、
いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、
実はそんなに高くない（引用者注：限界実効税率）」”、
「税率は高いけれども
税率を補う部分できちんと調整されている」
という実態を紹介しています。
こうした阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長の発言を受けて、
斎藤貴男さんは、阿部泰久氏に、
取材に行っています。
（阿部氏）「・・・海外から投資する場合は、
こういう表面税率が基準になります。
でも、すでに国内にいる企業にとって重要なのは限界実効税率のほう。
米国は
これが１５％程度なので競争力が強い。
以前は高かった日本も、
今では２０％台の前半まで引き下げられています」
（阿部氏）「へたに表面税率を下げようとすれば、
課税ベースの拡大という話になりかねない。
肝心の限界実効税率を上げられてしまったら、元も子もありません」
さらに斎藤氏は同書で、
主な製造業の税負担率を紹介している『日本経済新聞』（2008年7月17日付朝刊）の記事を取り上げつつ、
グローバル化が進んだ昨今では、
国内よりも税率の低い海外の税率に着目して、
「国内外の連結決算」を活用しての税務戦略を、日本の大企業が、
積極的に展開していることを、
書いています。
（2008年3月期）
ＨＯＹＡ： 15.3%
トヨタ紡績： 20.9%
日本電産： 24.7%
松下電器産業：26.3%
デンソー： 27.5%
住友金属鉱山：28.5%
（以下省略）
以上に見てきたことで、
まずお伝えしたい事は、
”大企業は、
「表面税率」の法人税など納めていない事で、
その事から、
「日本の法人税は、世界一高い」という喧伝が、
マヤカシである事”であります。
でも私は、
今回のブログ記事の最初のほうに、
”「日本の高い法人税率は、
企業の海外流出をもたらす」のウソ”
と書いてしまいました。
「表面税率（法人税実効税率）」でではなく、
その表面税率から、
様々な控除項目を差し引いた「限界実効税率」で、
大企業が、
法人税を納めているにもかかわらず、
「日本の法人税は世界一高い」という欺瞞キャンペーンが、
繰り広げられていますが、
しかし、少なくとも平成２２年以降は、
日本も含めて主要国が、
あくまでも原則としては、
じつは「全世界所得課税」という制度を採用した、
という事実があります。
www.bizup.jp/biz_member/kigyo/report/repo_t22.pdf
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=KQDhheNME9kJ&p=%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%89%80%E5%BE%97%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6&u=www.bizup.jp%2Fbiz_member%2Fkigyo%2Freport%2Frepo_t22.pdf#search='全世界所得課税制度'
（上記ページより）
「日本の所得税法および法人税法は、
自国の居住者、
内国法人に対しては、
その所得の源泉が、
国内であっても国外であっても、
すべて課税対象とする
「全世界所得課税主義」を採用しています。
同時に国際的二重課税の排除方法として
『外国税額控除方式』を採用して
バランスを取っています。」
この事から言えることは、
日本の企業が、原則として、
どの国で収益を上げたとしても、
最終的には、
日本の法人税率が適用される、
という事を意味します。
話をガラリと変えますが、
法人税の徴収から免れる制度の一つに、
「欠損金の繰越控除」というものがります。
http://123k.zei.ac/kihonn/kurikosi.html
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei8/zes8_5_1.htm
この制度により、
企業は、
過去に作ってしまった損失を、
翌期以降７年間できた黒字と
相殺していく事ができます。
中小企業であろうとも、
大企業であろうとも、
この「欠損金の繰越控除」制度を
利用できます。
がしかし、
大企業じたいが、
赤字になれば、
その会社の信用と株価に、
傷がつくでしょう。
また、中小企業が赤字になれば、
金融機関から、
おカネを借りれなくなるのではないでしょうか。
しかし大企業が、
いろんな子会社を持ち、
その親会社は黒字だけども、
「連結決算」で、
”グループ単位で
「欠損金の繰越控除」制度を利用した”としたら、
どういう事が起こるでしょうか？
それを「連結納税制度」と言うようです。
「連結決算」について
http://pcfs.info/
「連結納税制度」について
http://www.skj1.com/rennketu.html
となると、
中小零細企業と違って、
子会社を多く持つことのできる大企業は、
その親会社の信用や株価を傷つけること無く、
「連結納税制度」を以って、
グループの括（くく）りで
「欠損金の繰越控除」の恩恵を受けることができるので、
法人税を納めずにすむことが出来ます。
しかも、２０００年代の００年代は、
低迷する国内需要を尻目に、
その従業員の収入は下降を辿（たど）っていった一方で
大手輸出産業など大手企業は、
企業が内部に蓄えているおカネ（内部留保）や役員への報酬などはアップして、
（海外への）投資資金に
不自由はしていませんでした。
「連結納税制度」という「法人税逃れ」のマジックを活用することのできる企業は、
はたして日本に、
どれだけ有るというのでしょうか？
すこし古い（平成１５年度）データですが、
私には、
その調べ方を身に着けていないので、
そのデータに依存せざるを得ないのですが、とても興味深いデータがあります。
著名な経営者ビル・トッテンさんのページで、こういうのがあります。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/data/1181148_3559.html
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/CorporateIncomeTax.pdf
日本の企業数：2,550,566
連結決算をしない企業の数：2,550,360
全企業における割合：99.99%
非連結決算企業の収益合計：1,347,777,000,000,000
非連結決算企業の平均収益：\528,465,393
非連結決算企業が支払う法人税総額
：\9,072,500,000,000
0.67%
連結決算をする企業数：206
全企業数における割合：0.01%
連結決算企業の収益総額：\54,568,000,000,000
連結決算企業の平均収益：\264,893,203,883
連結企業が支払った法人税総額
：10,000,000,000
0.02%
連結決算企業の収益における法人税の割合：501
連結法人の平均収益は、
非連結法人の501倍である。
しかし、非連結法人は、
法人税を連結法人よりも
37倍以上多く支払っている。
非連結法人だって、
「売上げ－経費＝名目の利益」で、
業績は赤字だけれども、
その「経費」のうちに、
「自由に使えるお金」を詰め込んだりすることで、
赤字だけれども、
儲かっている場合もあるといいます（元国税庁査察官で作家の大村大次郎氏いわく「日本の７割は赤字」）。
しかし、
「限界実効税率」で差し引かれる控除項目を持ち
＜http://www.zsk.ne.jp/zeikei552/ronbun.html＞
さらに「連結納税制度」を利用できる企業は、
”大企業しか、成しえない芸当”なのではないでしょうか？
ところで、阿部泰久氏の発言が、
不気味に去来します。
「へたに＜表面税率＞を下げようとすれば、課税ベースの拡大という話になりかねず、肝心の＜限界実効税率＞を上げられてしまったら、元も子も」無いのであるにもかかわらず、
「海外から投資する場合の基準になる」＜表面税率＞の引き下げを、
アメリカが＜対日要求＞で求めるのは、
理解できるのですが、
なぜ経団連も経産省もが要求するのでしょうか？
＜表面税率＞から、
特殊な控除項目が差し引かれて＜限界実効税率＞で（表面税率の約４０％よりも、
はるかに低い税率で、実際は）大企業が納税するにしても、
ヘタに表面税率を下げれば、
元も子もないにもかかわらず、
経産省も経団連も、
なぜ求めるのだろうか・・・？
＜関連記事＞
日本への”連結納税”の導入の舞台裏（関岡英之『国家の存亡』その２）
--------------------------------------
長谷川幸洋氏・現代ビジネス
「どじょう野田を操る”本当の総理”勝栄次郎の正体」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21453
このWeb記事の中で、長谷川氏は、こう書いています。
「勝は財務省の意思を体現する主計畑のスーパーエリートだ。そして、財務省の長年の悲願と言えば、『消費税の増税』に他ならない。」と。
少なくとも、「財務省がなぜ増税をしたがるかと言えば、自分たちが差配できるおカネを増やし、かつての栄華を取り戻したい」のであれば、
それは、
なぜ法人税や所得税ではなく、消費税なのでしょうか？
「財源が無いから？」
「いいえ、４２％だった法人税の税率が、１９８９年に４０％（消費税の導入年）→１９９０年に３７．５％→１９９８年に３４．５％（消費税率が３％から５％に引き上げ）→１９９９年以降は３０．０％に、引き下げられています」
財務省が、自分たちの差配＝裁量を増やすために、増税したがっているのならば、
なぜ法人税も、
引き上げられないのでしょうか？
「不景気だからでしょうか」
「企業も不景気ですが、
ならば庶民も不景気なはずです」
しかも、財務総合政策研究所のページにある「総資本経常利益率」（これで、収益力を確認することができる）についての１９６０年から２００８年までの統計データを、見てみましょう。http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_02.htm
全産業の折れ線グラフ（青色で四角点の折れ線）を、１９９８年から、リーマンショックのあった２００８年までを見てみますと、２００１年に下降する以外は、上昇しています。地方経済は崩壊、国内需要は低迷した約１０年ですが、平均化されてしまった統計データで見ると、それでも上昇が見られます。
また、
＜http://www2.oninet.ne.jp/okymjcp/daterbox/sisiryou.pdf#search='雇用者報酬、推移'＞を見ると、ＧＤＰ（１ページ目）や経常利益（３ページ目）が
上がっているのにもかかわらず、
一方の雇用者報酬（つまり給料）は
下がっています。
私たち庶民の多くは、
その給料で買い物をします。
その給料の水準が、
この約１０年間は、
下がってきているのです。
それで何故、消費税増税なのでしょうか？
消費税は、
庶民の家計にも、もちろん影響しますが、
とくに中小零細企業や下請け業者に、
大打撃をもたらします。
納入先への納品に、
消費税分を「価格転嫁できない」業者は、
消費税のおかげで、
さらなる生き地獄に、突き落とされます。
http://ameblo.jp/yoshiie-z/entry-10923924398.html
また、正社員として給料を払うよりも、
派遣社員として雇えば、
その人件費≒給与は、
「仕入れ税額控除」扱いになり、
”節税”・”益税”になるので、
リストラや非正規雇用の増加に繋がるため、
労働者の雇用や労働条件の悪化として、
大部分の国民の人生に、
直結して悪影響をもたらします。
こうした事情や、真上のデータを見ても、
なぜ増税されるべきは「消費税」なのでしょうか？
同記事（長谷川幸洋氏のWeb記事）より。
「財務省が消費税アップに執念を燃やすのは、
それが、吹けば飛ぶような
政権の帰趨に左右されない、恒久税だからだ。」
「官邸と財務省は、
東京電力の一時国有化を視野に入れて
準備を進めている。
東電は福島第一原発の事故の処理で、
約2兆円の預金が
今年度末には900億円台になる
と政府に報告しており、
資金ショートを起こす可能性が高まっている。
東電は、電気料金の値上げで
国有化を避けようとしているが、
政府はそれを認めない。
東電の優先株を
国が引き受ける形での国有化が
既定路線になりつつある。
それはなぜか?
『東電を潰さなければ増税ができない』からだ」
財務省にとって、
消費税のアップは並大抵のことでは世論を納得させることができない難関である。
そこで捻り出されたのが、
このウルトラC的計画だという。
「原発事故への対応で、
世論の集中砲火を浴びている東電に
制裁を下すことになります。
『国はやるべきことをやった』とアピールした上で、
満を持して
『社会保障の財源として消費税アップは必須だ』と、
持ち出す。
それこそが〝勝政権〟の狙いです」
(民主党幹部)」
しかし、「消費税増税」は、
財務省による野田内閣支配だけが
はたして原因なのでしょうか？
長谷川幸洋氏による記事は、
非常に明快で、「完結」していて、
個人的には、学ぶところばかりであります。
しかし、
「財務省が消費税アップに執念を燃やすのは、
それが、吹けば飛ぶような
政権の帰趨に左右されない、恒久税だからだ」という解釈は、
消費税増税の理由説明にはなっても、
その一方での”法人税の引き下げ”の理由には、
なり得ていません。
何故アメリカが、
「対日要求」で、
「法人税の引き下げ」を、
日本に要求してきたのか？
なぜ経団連が、
法人税の引き下げと
消費税の引き上げとを、
要求しているのか？
財務省の意図や利害、
経団連の意図や利害、
アメリカの意図や利害が、
「消費税増税」で一致しているのでありますが、しかし、
「勝栄次郎の財務省による
野田内閣支配」のフィルターでは、
アメリカの対日要求や
経団連の意向までは、
解釈しきれていないのであります。
その事から、復興そっちのけで、
消費税増税で、
ＴＰＰを強硬推進しようとする
野田内閣を操る背後に存在するのは、
財務省だけなのか、というと、
個人的には、それだけではないのではないか、
という雑感があります。
野田内閣は、
「三井住友銀行」や松下政経塾の母体の
パナソニックも、その背後に持ち、
そこからも、操るための太い線が、
野田内閣に通っています。
（本澤二郎の「日本の風景」（９４５）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51956664.html ）
だとすれば、野田内閣を、
「財務省など省官庁による支配」という、
これはこれで洗練されて完成・完結している「解釈フィルター」だけで解釈する訳には、
どうも行かないようです。
いまを、現に生きている私たち国民は、
これからを生きて行くに当たっては、
「洗練された解釈のフィルター」を、
一つだけ持ってさえいればいい訳では
無いように、私には思われます。
高樹の要諦は、つぎのとおりです。
この「消費税増税」および「法人税引き下げ」の背後には、
Ａ）＜「勝栄次郎」など財務省＞の線ばかりではなく、
その他方で、
Ｂ’）＜「経団連」＞の線と
Ｂ）＜「アメリカ（ハゲタカ外資・ハゲタカ大企業）＞の線が、
存在している、と。
消費税増税の原因を、
＜財務省＞だけによる横暴だとして描いてしまえば、
それは、
＜経団連＞や＜アメリカ＞の線に対する注意を、
殺いでしまいかねないでしょう。
それはあたかも、
財務省利権という、
＜日本国内の省庁既得権益＞だけに、
国民の怒りや焦点を集中させておいて、
＜経団連＞や＜アメリカ＞という、
日米など国境の垣根を越えた
＜国際的な利権構造＞に、
日本の国土や自然、財産や未来、歴史や
在り方や文化、日本国民を、
半永久的に（ＴＰＰの「ラチェット条項」）侵食（しんしょく）・凌辱（りょうじょく）・貪食（どんしょく）させる、つまり「ハゲタカによる、ハゲタカのための、軍隊でではなく、協定での半永久的植民地化」させる危機から、
結果的かつ実質的に、
国民の意識を逸（そ）らせてしまっている扇動操作を、連想させます。
勝手に思考実験を繰り広げるとすれば、
もし私が、「ＴＰＰ」や、
ハゲタカによる日本乗っ取りのための「自由化」や「規制緩和」をするために、
その生活や人生や未来が懸かっている日本国民の反発を、避けたり、未然に防ぐならば、
日米安保で、岸内閣が強行突破した時のような摩擦を受けたり、
暴力で鎮圧するような野暮なことをしない為にも、騙すのがいちばんでしょう。
「原発神話」や「構造改革」、「規制緩和」の時のようにね。
「騙しの基本原則は、
見せたいものに敵の注意を向けさせ、
見せたくないものからは、注意を逸（そ）らせる事である」
（イギリス陸軍元帥アーチボルト・ウェーヴェル）
政治家のなかには、
国民は、騙すべき敵である場合があることを、
現‐野田政権は、教えてくれているようです。
しかし、だからといって、
野田政権の敵だから、私たち国民の味方だ、
という”バカボンのパパの方程式”は、
あまり使えないようです。
なぜか？
それは、両陣営とも、
＜ＴＰＰ＞、
＜経団連の御用政治家＞、
＜新自由主義路線＞では、
どうしてか共通しているからです。
＜関連記事＞
○「日本への連結納税の導入の舞台裏」
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11174519016.html
○「私物化される世界」
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11153034497.html
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高樹辰昌
