『前原誠司の自滅行為とも思える言動』

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２月６日

野田も岡田も仙谷も枝野も消費税増税論者で、次の選挙では絶対に落選して欲しいと思っていますが、もう一人絶対に落ちてもらいたい政治家になった政治家がいます。

それは、いまさらと言われそうですが、元民主党の代表で、現政調会長の前原誠司です。

今の日本には次の重要な政治課題があると思います。

それは、スムーズな震災復興と原発事故対応、消費税、ＴＰＰ、東電処理、エネルギー政策、普天間問題、日本経済の景気浮揚、小沢問題をめぐる検察および司法の正常化です。

今の売国民主党の野田政権では、この８つの問題について、国や国民のためにならないことばかりしようと考えるから、支持しないわけで、１秒でも早く総辞職して欲しいと思うのですが、残念ながら野田政権の反対勢力の足並みが揃いません。

最大野党の自民党は今の谷垣じゃ、野田と同じですし、何よりも８つの政治課題すべてで、政策合意できる党の組み合わせがないから、反対勢力が大きくなりません。

たとえば、民主党の非主流派は、おおむね消費税もＴＰＰも反対ですが、たとえば次回の選挙で伸びると思われるみんなの党は、消費税増税には反対だけど、ＴＰＰには賛成といったように、重要課題での政策合意ができないようなことがいっぱいあって、反野田政権を包囲する勢力が一つの方向に盛り上がらないから、野田も生きながらえているのです。

おまけに、売国民主党の主流派の閣僚の中でも、たぶん全員が先にあげた８つの政治課題で考え方が一致しているわけではなく、政界再編への道筋が見えないところが、国民にとっても分かりにくく、政治改革への道筋も見えにくくなっています。

こんな具合だから、植草氏は、すべての政治課題で合意することは難しくても、当面の現実的な話として、消費税増税一本に絞って、野田政権に対峙する勢力を結集していく必要があると述べていて、この考えに私も賛成です。

そういう意味で、次の前原の発言は、自ら墓穴を掘ってしまった発言と思います。

野田、岡田、仙谷、枝野たちが消費税増税に対して積極的に推進する発言が多いのと比較して、前原は前回の民主党代表戦では、確か消費税増税に反対だったはず。

だからひょっとすると、不明発言が多い前原だけど、今後も消費税増税には反対なのかもしれないと、注目していたのですが、次の記事を見て、前原もＮＧ、まったく使えない政治家と思いました。

消費増税は責務=前原氏

時事通信 [2/4 12:24]
民主党の前原誠司政調会長は4日午前､神奈川県小田原市で講演し､野田政権が進める消費増税について｢無駄削減､景気対策をしっかりしないと(消費税を)上げないと言う人もいるが､責任ある政治家として財政再建と景気刺激､無駄を削ることを合わせてするのが責務だ｣と強調した｡

八つ場ダムの件でも言うだけ言って責任を取らない、無責任政治家の代表的存在なのに、責任ある政治家としてなんて言われても、はーっ！何を言ってるのと思うだけです。

この男の取得は消費税増税反対派かもしれないと言うことだけだったのに、この発言でアウトです。

そもそも、前原は不明発言をしょっちゅうする政治家というイメージを持っていますが、その際たるものがＴＰＰに関しての次の発言です。

この男もアメリカの犬の一人だから当然ＴＰＰには賛成にしても、次の不明発言には驚いた記憶があります。

「１．５％のために、９８．５％を犠牲にして良いのか」　

この１．５％とは日本の農林水産業のＧＤＰに占める割合です。

要は、農林水産業を守るために、他の産業が犠牲になっていいのかと言っているのですが、この男の頭は京都大学を出ているのに、相当な馬鹿か、その場の雰囲気によっては、情緒的によく考えもしないで何でも言ってしまう口軽男なのではないかと思ったものです。

この発言について、まず思ったのは、数字を見れば誰でも分かるような事を無視して、よくこんなうそがつけるものだと思ったことです。

ＴＰＰに日本が参加して得するメリットって何かと言った時、それは製造業の海外への輸出が、関税が若干下がる分、伸びるだけで、その製造業の日本のＧＤＰにしめる割合は１７．６％であることを忘れては困るのです。

何度も書いていますが、今や日本は、植草氏の次の本から転載すると、ＧＤＰを見る限り、製造業が中心の社会ではなく、卸売小売業が１２．３％、不動産業が１３％、サービス業が２３％、公務員が９．８％、建設業が６．１％、運輸通信業が６．７％といった具合に、合計８２．４％を第三次産業が占める経済構造になっている事実を前原はどう思うのかと思うのです。

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却/植草一秀: ￥1,575; Amazon.co.jp; 　　
おまけに、何度も書いていますが、２００８年度の統計データになりますが、日本の輸出依存度16.0％，貿易依存度30.4％，GDPに占める経常収支の割合1.7％、というように世界でも3本の指に入るくらい低い内需立国の国であることを忘れてはならないのです。

確かにテレビのＣＭでは家電や自動車などの製造業のウェイトが高いように感じますが、実態は違うのです。

さらに言えば、輸出で稼ぐ製造業といっても、家電や自動車のような価格競争力が低い最終消費財よりは、世界中で不可欠、かつ日本でしか製造できない、圧倒的に価格競争力が強い工業原材料や電子部品といった中間財や資本財の輸出のウェイトが７０％を占めるまでに変化していることを、政治家の癖になぜ認識しないのか分からないのです。

つまり、前原の言っていることは嘘も良いところで、言うのなら、１７．６％のために８２．４％の日本経済を犠牲にしなければならないと言うことになるのです。

そして、何よりも最低の政治家と思ったのは、食料に直結する農林水産業は国の安全保障そのものではないかと言うことと、国民の健康と安全のために、決して金額の大小だけで考えてはならないということで、こんなことは政治家なら。基本中の基本なのに、これさえ分からない前原なんて、政治家になっていること自体、野田同様、国民にとって最大の不幸なのだと思ったのです。
　

このことについて、以前、読者の方の推薦される本を紹介しましたが、その中の次の本に良い記述があるので、良かったらご覧ください。

この国の不都合な真実―日本はなぜここまで劣化したのか?/菅沼光弘