公益通報者保護制度 とは？

公益通報者保護制度とは、一言でいうと、会社の不正を内部告発した従業員を守ってくれる法律です。

2006年4月に施行され（つまり今年）ています。

しかし、これはほとんど広報されておらず、認知率も30%を下回っている。

R25にこのあたりをわかりやすく書かれており、経営者、従業者とも必見の内容と思われる。

近年、経済が低迷していることもあり、民意が「豊かさ」を求める傾向にある。

これはそれを支える一環であると捉えることができる。

R25

http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB000100/tpl/rxr03_11/bkn/20060629/id/200606290103

公益通報者保護制度　ウェブサイト

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

公益通報者保護制度に関するインターネット調査

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/information/files/tyousa.pdf

想像する企業

今日は、中田選手の引退の日。

中田選手、お疲れさまでした。

あなたのプロフェッショナリズム。

それらは、スポーツ選手だけが思うところではなく、全てのプレイヤーと呼ばれる人々に通ずる事だと思います。

本当にお疲れさまでした。

さて、今日はふと思ったことを。

常々思っていたことがあります。

仕事とプレイべートは別か？

と言うことです。

ベンチャー企業に入ると、競争原理が取り入れられている。

それは、企業における成長戦略の一環であるためです。

しかし、それを個人が浴び続けると、プライベートが一切なくなる。

すると、人間的な豊かさを失った人格が形成されてしまう。

若いうちは、それでもよい。

しかし、３０歳にさしかかった時にはそれは大変な弊害だと思う。

なぜなら、その企業内では”よし”とされている勤勉な仕事態度（豊かさを失った人格）は、

世間一般で言えば、異常な人格で、世間的なつながりを失う事になる。

仕事とプライベート、異なるONとOFFが常に共鳴しあい、時間を形成していくべきだ。

そんな組織環境を作りたい。

プロシューマーとマーケティング事業者数

久々のアメブロ投稿です。

みなさん、プロシューマーと言う言葉をご存じでしょうか。

プロシューマー（※１）とは、消費者（Consumer）と生産者（Productor）を組み合わせた造語です。

今日はこの言葉とそれに関連する事を書きたいと思います。

近年、商品開発が行われる際に、市場調査を行うことが非常に多くなってきました。

消費者が商品を選ぶというスタイルが主流になってきたので、

市場調査をしないと、企業が求めるプロフィット（利益）が難しくなっていたためです。

いわゆるこれは、「買い手市場」。

しかし、一昔前は、企業が考案した商品を消費者が購入するというスタイルでした。

いわゆる、「売り手市場」です。

一昔前は、企業が社会に放つ商品が大変よいものに見えた。

それは、需要と供給でいいますと、「供給」が足りなかったため。

団塊の世代の方になると、そのあたりの時代を体験しているため、ブランドを強く記憶している。

しかし、現在はその反対。

「供給過多」だ。

効率よく顧客を獲得し、収益を上げて行かなければならない。

そこで、様々な方法が用いようという発想が生まれてくるわけで、

ネットリサーチ、SNS、ブログ、バズマーケティング、etc。。。

おそらくこれからも、「手法」は様々なものがでてくるのだろうと推測できます。

ここで数歩、距離をおいて現状を見てみると、

マーケティング事業者が危機感を覚えざるを得ない現象が発生している事が分かる。

まず、

以前は企業の考え方には無かった、「マーケティング」。

効率的に、顧客を獲得して行こうという概念が導入され、近年どの企業も導入している。

「マーケティング専門」を称する企業体も多数存在する。

加えて、マーケティングの手法において、SNSやバズなどが主流になっていこうとしている現状がある。

一方、その手法が、ターゲティング等の基本的な手法を経験し、

マーケティング手法の中では高度な、口コミという方法にまで到達している。

マーケティング手法の中で、口コミという手法は、極めて最終形に近い方法だと思われます。

最終的な商品のコンセプトを決定する主軸が、

今までは、供給側に圧倒的にあったものが、需要側にさえも多大に依存するようになっているからです。

つまり、マーケティングを仕掛ける側に主軸をも、

提供していかなければ、顧客獲得につながらないという状況で、今までのような簡単なマーケティング手法をでは、競争に勝てない状況になってきた事が伺えます。

供給側・需要側の境目がわかりにくい形態。

プロシューマーのような、商品開発の考え方は、

数歩離れてみると、

供給過多の最終フェーズ、競争過多の最終フェーズを表す１つの「サイン」だと捉えることができる。

ここで、掲題の「マーケティング事業者数」に触れますと、

確かに、ここ数年で事業規模に関わらずマーケティング事業者が圧倒的に増加した。

個人事業主レベルも含めると「コンサルタント」を称する事業者も増加した。

これらを総合的に判断すると、

これから、マーケティング事業者へ淘汰の波が押し寄せてくることは間違いないと思われる。

本当の地力をもった事業者でないと、その波に飲まれてしまう可能性が見えてくる。

システム会社がよい例だと感じます。

以前はシステム会社は貴重な存在でした。

しかし、今は大変多く存在します。

しかも、実際に提供される内容は、決定的な差はなく、「対応の良さ」などで差がつき始めている。

また、案件単価は下がりリピート獲得と新規獲得が重要な課題で、いかに競争に巻き込まれるずにプロフィットを上げていくのかが重要となっている。

不景気は、これまで大手メーカーに顕著に現れた。

マーケティング事業者ほど、自社のマーケティングを行っていないケースはよくあること。

特定分野での淘汰現象は、「危機」とも取れるが、「機会」とも取ることができる。

※１　プロシューマー

未来学者のアルビン・トフラーが著者「第三の波」で用いた言葉。

消費者（Consumer）と生産者（Productor）を組み合わせた造語です。

消費者が自分が求める製品を、既存の製品だけで満足せず、生産者と共に商品を生み出すという開発モデル。

言葉としては、コンテンツビジネスにおいてよく使われていた手法ですが、

これらが近年、一般ビジネスに浸透し初めている。

事例としては、「たのみこむ 」などはネットビジネスにおいては最古の事例。

その他、「空想生活 」などがある。

クーポンの効果とmixiの招待メールそれとビール券

様々あるクーポン券。

ホットペッパーなどで提供されるものから様々です。

これと同じようなものでmixiの招待メールというものがあります。

しかし、本当にクーポンがマーケティングの促進になるのか？

対面販売ならばそれを効果的に利用することができるが、

そのもの自体は役に立たないのではないだろうかと思っていた。

最近その本質が少し理解できた。

クーポン二アリーイコール贈物。

例えば、この人と仲良くなっていることがイニシアティブになる。

そういうことがある。

その人の価値を図れる一つであるということがある。

クーポンはこれに引っ掛けて仕掛けるべきなのである。

これを持った人は単に物に変えるべきものなのだろうが、

物に変えるときは、誰かと共にすることがおおい。

喜びの共有に結びつく。

ちなみに、ビール券。

今では、購入するか、新聞の定期購読獲得に使われているもの。

しかし、これを特定のオピニオンリーダーから貰った。

この事実を他人が知ることでイニシアティブになるのです。

これは今後この方法を利用しようと思う。

経営に通ずる価値を見つけた

こんにちわ。

久しぶりにアメブロに投稿しています。

これまで、1つ悩みを抱えていました。

これは、おそらく死ぬまで自身で答えを探し続けるものなのだろうと思っていたのですが、

思いのほか、これを見つけることができました。

何を探していたかといいますと、戦略の本質です。

戦略とはよくマーケティングにたとえられますが、これは水平型に展開するものです。

では垂直型はなにかというと、マインドです。

マーケティングの手法は様々な方法が解明されていますし、

情報を入手することは簡単です。

しかし、その考え方の基礎となるマインドを構築するには、

構想を考えなければいけません。

それは、構築するには、元となる軸が必要で、その軸となる確固たるものがなかった。

これは、漠然とした考え方などではいけないので、自信をもって望めるような

軸をずっと探し続けていました。

すべてをお話しするわけには行きませんが、

少し触れますと、ライブドア事件がいい例です。

以前のベンチャー起業はライブドアのような起業はたくさんありました。

今、なぜそのような起業が少なくなったか？

答えは簡単。

過剰競争と人が生きていくことの本質に気づき始めた。

ビルゲイツでさえ、最近は結婚したこともあり、以前のような勢いはなくなった。

仕事と人、生きること、これらの係わり合いの捉え方が

これまでの方法では、的を得ているわけではなかったのです。

偉大な価値を見つけることができました。

しかし、誰にでも理解はできるものではないので、各論に落としたものを今後投稿していきたいと思います。

追伸

ちなみに、これは会社だけではなく、個人レベルでも通用するもの。

コンセプチュアルチェンジ

聞きなれない言葉ですが、

普段マーケティングの現場で、よく行われていることです。

本質は購買基準を変えるというもの。

例えば水という商品。

「喉を潤す飲料水」という概念を

「健康に優しい飲料水」という概念に変えていくことで

新しいライフスタイルを浸透させていく。

主張

何かと素晴らしいと思う人にはスポーツ選手が多いのですが、

その一人に、野球選手の石井一久氏がいます。

彼が放っていた言葉に素晴らしい言葉がありました。

自分から野球を取ってしまったら、主張できるものが何もなくなってしまう。

また、今まで付き合ってきた野球に、はいさようならとと言うこともできないんでね。

ま、腐れ縁みたいなもんですよ。

自身にとても響いた声でした。

自身の中に「これだけは負けない」と自身を持っている物が誰もがあると思います。

「これがなくなったら生きていく気がしない」

「自らを主張できるものが何もなくなってしまう」

これらは自身を支えている根源だと思います。

起業をすると、今まで自分の中で経験した事がないような事に出会うことが多くあります。

絶対にしてはいけないこととは、これらを否定してしまうことではないでしょうか。

私はこの部分について、もう一つ強く思い切れていないような気がしています。

もちろん行き過ぎはよくない。

思いは強くても、適宜にしなくてはならない。

しかし、それによって思いを弱めるような事は絶対にプラスにならない。

経営者と一般社員との大きな違いはこの部分に存在するのではないかと思います。

私は経営者1年生です。

もっともっと、自身の思う事に対して、純度の高い自分を実現しなければ。

日々弛まず研磨を永遠と続けよ。

有効求人倍率

有効求人倍率

一人あたりに対し、どのくらいの求人があるかを示す値。

ニュースではパートの求人が多く求職ニーズと合っていない。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2004/10/

同窓会ビジネス

概要

今日、テレビで見た新ビジネスで同窓会ビジネスと言う物を見ました。

同窓会ネット「同窓会「監事代行」という大阪にそういった会社があるそうです。

2004年：114件、2005年：215件といったように倍々ゲームになっている。

大阪には同窓会専門のビルも建っているそうです。

http://www.dousoukainet.com/index.html

このビジネスの肝は、還暦を迎えるタイミングで同窓会を開こうとする機会がそれぞれであるが、

幹事をする人が居ない事です。スーパーニュースでの調べでは98％がそれを嫌がるそうです。

理由は、忙しくてそこに手を付けられない。という所だそうです。

一方で、参加意志は70%。

幹事をしたくない理由は他にもある。

近年、試行された個人情報保護法などで、扱いをしっかりしないといけないだとか、

何かミスがあると、いい年齢になっているにも関わらず、責任を問われかねない。という事。

また、本来同窓会を楽しみたいのに、幹事をしていると楽しめないなどもあります。

これらを実現するためには、一応同発注者側に幹事を決めていただかないといけない。

最低限、受託側でどの人に連絡をすればいいか。

それだけは設定しなければいけないからだ。

しかし、幹事が行うことは極めて簡単。

1.卒業名簿の手配（卒業アルバムの手配）
2.発起人様の選定
3.会費の設定

以上の３つだ。

キャンセル料、立て替え、前金などは発生しないなどの特殊な料金体制がある。

同社が行っているサービスで1つだけ行っていない物がある。

それは、SNSだ。

現在利用されているホームページの立ち上げには、以下のような物。

名簿一覧

掲示板

写真館

・・・・

・・・・

などである。

これは、絶対にSNSで実施した方がいい物ができる。

しかし発注者はこれにかける費用はない。

また高年齢なので、PWなどが発生しても、なかなかそれを理解出来ない場合もあるし、

保管する事も難しい。

これらをクリアーにすれば、こちらにした方がいいことは明らかだ。

学校などに直接営業にいけば、これらを実現できるかもしれない。

部下統率

部下をうまく統率する方法として次の様な方法があります。

興味・信頼・安心

これらを繰り返し提供することで、意識統一を図れるという側面があります。

信頼と安心についてはスタッフに依存しない物ですが、

興味に関してはスタッフ、人に依存する物です。

従って、興味については、リクルーティングにおいてスクリーニングをする必要がある。