被災者救済ありきの増税であってほしい。

　復興理由で増税論議が始まった・・・・・不思議に思うが，復興に使う税金投入内訳は国民に示されない。


　市町村・県などの被災者が知りたいのは再建する内容であるが，いまだに被災者復興説明会などを開催して，モメにモメている。


　理由は自治体の都合の良い計画だけでまったく被災者はカヤの外だからである。


　地元は津波対策で仙台東有料道路の海側の県道のかさ上げ工事や集団移転地域の宅地造成，緊急高台の整備などを住民説明しているが，仮設住宅の津波被災者は建築できるのかできないのか？


　津波地域の建物を補修して入居できるが，新築は不可と説明したことに被災者は納得がいかない。

住居という地域を制限するのかしないのか？　住民の安全確保より，移転予算の方が自治体は大事らしい。


　津波地域を住居地域として許可してきた自治体の責任を問うと，「想定外の災害」といい。　　だったら，無償で移転先の宅地提供が欲しいと言えば，自己負担は必要と杓子定規に応える。


　新築許可を出せないという制限と引き換えに土地の無償提供してもらうのが被災者の願いで，建物は自己負担もやむを得ないというスタンスを自治体が頑なに拒めば，仮設住居に住むしかなくなり，生活再建は進まない。


　仮設入居期限を伸ばそうとする動きもあるが，根本は資金支援・土地の現物支給などを望む被災者と国・自治体の温度差はなお大きい。


　この冬も仮設で過ごして来年，再来年と仮設のまま年老いていく被災者は切ない。


　自民党の小野寺議員の地元，気仙沼では復興プロジェクトを進める。

　民主党では到底無理として，自民党の政策を支持する被災者がことのほか多い。


　ドジョウ内閣から政権交代することを願ってやまない。


エネルギー確保と東北復興

　原子力再稼動に向けた世論操作工作は逆風に向かって，原子力の要らない社会論調となっている。


　福島事故の反省から，国と九電や地元との関係が暴露され，マスコミの原子力タタキが横行しているのだ。


　この時期に国や自治体の役割と電力会社の役割を明確にして，是正すべきは是正していく姿勢で進めていかなければならないにもかかわらず，問題ばかりの追及がなされている。


　国内エネルギー確保は必要で，原子力発電は国策として進めてきた経緯がある。


　九電ばかりではなく経済産業省が再稼動に向けた国策を国民に提示しなければならないのだが，国の組織が混乱して環境省所管の原子力安全庁が新設となる予測である。


　国策を電力会社へ押し付け過ぎとは思われないだろうか。


　仮に原子力の平和利用とエネルギー確保を国の直轄事業としてできまいか。


　原子力保安院の指示があれば電力会社は汚れ役を引き受けざる得ない。　原子力発電そのものを国が行い，電力会社は託送することを担うことにすれば発送電分離に論調が傾くだけだ。


　発送電分離することで分離会社同士の一般管理費が増えコスト高となり，意味がない。


　逆に統合したらどうかという議論にはならないのだろうか。　　沖縄を含めた10社とその他電気事業者を統合することでコストが低い電気を作れるのではないだろうか。　　もちろん競争会社は必要と考えられるが，競争相手は国内ではなく他国とのコスト競争をすべきと思う。


　産業界は国外へ工場移転することで国際競争をせざる得ない。　本当にバカだと思う。　国民が一致団結して国際競争で富国させなければならない。国が滅ぶことが問題なのだ。


　では，どうしたら国内に国際競争できる工場に安価にエネルギー供給が可能になるのか議論して欲しい。


　原子力再稼動ウンヌン言う前にどうエネルギー確保に国民同士がどう向き合うか国はその土俵を作って欲しい。


　自動車・アルミ産業・電気機器など電気を必要とする工場を震災復興すべき東北地域に増やし，雇用も増やし，日本財政を支えていくべきだ。


　

百条委設置　佐賀県議会否決

　最大会派自民党が古川知事を守っている。　　まずは事態終息である。　　古川知事が倒れれば自民党も傾くのである。


　九電の会長と社長におとなしくしていてほしいと願っているのは自民党だと思う。


　これからの玄海原子力がなくなれば地元の産業界も疲弊の一途となるのである。　　商工会など九電に依存する部分も多いだろう。


　原子力災害は確かに怖いものであるが，国の安全再構築を国民に示さなければならない。　自民党も地場産業で生きている土着政党である。　　自営業・商工業・農業・漁業に支えられている政党である。


　原子力に変わる再生可能エネルギー開発を進めるにあたって，原子力の再稼動は国体を維持するうえで必須なのである。

　

　すべての原子力を否定して火力燃料の高騰で電気料金の値上げでコスト高となったら地場産業は潰れていくだけだ。

　工場は全て海外移転で地域産業なくなっていく。日本は財政再建もクソもなくなるのではと考える。


　原子力にかかわる問題を整理しながら，国内産業を活性化しなければ・・・・・・国家財政が破綻して我々が滅ぶだけである。


　福島の方には申し訳ないと思うが，エネルギーがなければ工場も雇用もなくなるだけだ。　　冷静にエネルギー問題を考えてもらいたいと願う。


　

九電内に「安政の大獄」が始まる予測。

　九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。第三者委は、玄海原発の再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入に関する公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が「やらせメール」や「仕込み質問」を行ったと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進するために綿密に連携したと結論づけた。


　一方，九電内では「第三者委員会」の最終報告は絶対認めないスタンスである。　認めないのは古川康佐賀県知事とは一蓮托生を決め込んだからだ。


　第三者委員会は，その一蓮托生を県民や国民へ報告した。　これでは九電内で「管理職のマネジメントが問題」と下手人を決めたにもかかわらず，経営トップの責任になってしまった。


　かえって，九電社長が辞任を白紙にしなかった方が傷口が広がらずに済んだかもしれない。


　しかし，佐賀県議会は自民党が古川知事を守るはずである。


　古川知事が倒れれば・・・・・九電社長も難しい立場となる。　　ここは下手人の粛清を九電内で行い，責任を社員へ押し付けるという安政の大獄事件と同じようなことが起きると予測しなければならない。


　第三者委員会の結果を受け止める取締役会であれば傷口は浅く，取締役辞任は最小限とする方向が示されれば良いが・・・・・・・いかんせん九電会長と社長が下手人を処罰しなければ自身が世間の物笑いにしかならない。


　九電の大獄の始まりである。

　


　


　

　

　

九電社長は知事や北電社長の保身を守り，社員へ責任転嫁

九電によると、真部社長は８月末から１か月かけ、東京を除く８支社などを訪れ、全社員の１割以上、約２０００人と直接対話した。

　複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス（法令順守）というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。


　これがまさかニュースになるとは考えてなかったと思う。


　第一に古川知事を守らなければならないこと。

　第二は北電も同様な状況で，これ以上，醜態をさらす同業者を増やせないこと。


　自分の保身は考えなかったと思う。


　ただ，部下である社員に責任を転嫁することで・・・・・・またまた情報が漏れてしまったということだ。


　自民党政権だったら平穏に進められたものの・・・・・古川知事を守るだけで精一杯の自民党県議団。


　それにしてもトップ経営者がスベってもフォローするのが自民党だと思います。


　今はじっと我慢の九電であって欲しい。

九電の社長辞任を白紙にしなければ・・・・・

　やらせメールや世論操作については，九電の次,北電が追求を受けている。


　ここで九電社長が辞任してしまえば北電社長が危うくなる。　ここは，やはり白紙撤回しなければならない。


　海江田元大臣から言われても・・・・・・・首相が変わり，鉢呂元大臣を経て，今は枝野大臣である。


　大臣の言ったことを鵜呑みにして・・・・経営者が政治家のようにコロコロ変わってしまうのは株主が黙ってはいない。


　九電社長は株主から選出されており，取締役会など会社法により，経営を代表しているのである。　大臣から責任を取れと言われても聞く耳を持つ必要はない。


　取締役会を経て，必要なら，臨時株主総会で社長の進退を問えばいいのだ。


　株主は法人同士が持ち合いしているから，結局は九電社長は続投されるという計算となる。


　大臣は会社法を勉強すべきである。　　社長をクビにしたいなら，そういった法律を変えてから，社長に責任を問えばいい。


　ルールなき民主政権は無法に民間社長をクビにできると思っているが・・・・・実際は何も出来ない。　　

復興増税で民主党がんばれ

　ドジョウ内閣の正体は財務省のいいなりで消費増税は予定通り数年先に据え置いて臨時増税を13年１月から実施する方向となった。


　被災地の復興は遅々として進まない。　　たぶん増税しても進まないだろう。


　そこで自民党が政権与党となり政官業を癒着させれば被災地復興は一気に進む。


　増税やむなし，被災地復興を進める財源という明快なものであれば国民理解は得られる。

　被災地の工場や雇用を守るためには再建を国が後押ししなければ景気も良くならない。


　まさに早期復興が再生のカギなのだ。


　おバカ民主党は松本元復興相と同じで，偉そうに何もできない。　　被災地はお金が必要である。　　元通りと行かないまでも震災前により近い状態に復興を進められれば・・・・・国民も理解するはず・・・・野田内閣よ！！増税ゴタゴタで潰れないで欲しい。


　増税決議してから政権交代していただければ自民党に好都合である。　自民党は被災地の商工団体・農業団体・漁業団体からの支援を受け，復興スピードをあげるために財務省内閣はがんばって欲しい。


　漁夫の利は自民党にアリ。。

訓練された無能

九州電力のやらせメールについて、気になるブログから


　原子力関係の部署に配属されて、事なかれ主義で、それこそなにもしないことこそが期待されるような時代が長く続くと、まさに、無能になるように訓練されたのではないか、というものである。


　九州電力の少なくとも原子力関係の部署において、訓練された無能があったものと推定するのが相当である。なぜ訓練された無能が必要であったかというと、下手な自律思考・哲学的思考が邪魔になるようなスタティックな部門だったからである。原子力発電所という枯れた技術の設備において、また、がちがちの政府のコントロールをうけ、原子炉の危険性、将来性、効率性、代替エネルギーなど問うてはならない。下手に問うとおそらく確実に降格され、あるいは別の部署に飛ばされる。


　上司は無能であることが評価される。　　簡単に言えば『秘書と鞄持ち』の部下から『ゴマスリ』によって組織が成り立っている。


　問題は隠し・・・・いいところだけを上司に報告するようになり，外部や社会を意識しなくなる組織に成長してきたのである。


　まさに無能者が決める組織ルールである。　上司が一切決断しないし、提案もしない、責任もとらないタイプである場合、この上司の指示に忠実に従い，その上司はハダカの王様で満足するようになる。


　いつしか，このハダカの王様が違法したとしても組織が『ゴマスリ』だらけで注進もなくなり，大本営化することで，いずれは破綻する。


　自分は破綻されるはずがないという迷信が・・・・・・いつしか社会からボロボロになるまで批難されていく。　組織破綻をきたすまで，本人はわかっていないのだから始末が悪い。


　

【ゴマスリ組織】「やらせメール」と無能の自覚症状はナシの面々

　社長～ナイスショット！！　ナイスオン！！ゴルフで取引先を接待するところではない。　社内交際がうまくできない人間は九電では相手にされないと聞き及ぶ。


　出世はゴマスリに始まりゴマスリに終わる。


　人を無能にする組織は『社内接待』が基本である。　　ゴマスリと言われるが・・・・・組織自体がゴマスリで成り立っていることから，なんとも思わない。


　利害関係が対立するはずの労使関係もナイスショット！！　ナイスオン！！といずれ職場復帰する労組幹部も『社内接待』参加でゴマスリを続ける。


　九電のような大組織になれば九州経済界のトップとなって，地元に君臨している。


　まさに地方の大名であり，中央経済界への窓口として，九州経済連合会などの中心的役割を担っている。


　地域内大学との研究活動を通じた優秀な人材確保や地域のお祭りやら・・・・・なんでも地域に貢献する企業である。


　九電は会社創立以来の窮地に立たされていると国民は思っているが，彼らは何もしなくてもおとなしくしていれば良いだけである。　　台風の中に身を出さなければ元に戻ると九電は考えるだろう。


　こうして無能な組織は維持される。　下手に改革しようと躍起になる幹部は確実に降格され左遷させられる恐怖政治が基本だから始末におえない。