原子力再稼動に向けた世論操作工作は逆風に向かって，原子力の要らない社会論調となっている。
福島事故の反省から，国と九電や地元との関係が暴露され，マスコミの原子力タタキが横行しているのだ。
この時期に国や自治体の役割と電力会社の役割を明確にして，是正すべきは是正していく姿勢で進めていかなければならないにもかかわらず，問題ばかりの追及がなされている。
国内エネルギー確保は必要で，原子力発電は国策として進めてきた経緯がある。
九電ばかりではなく経済産業省が再稼動に向けた国策を国民に提示しなければならないのだが，国の組織が混乱して環境省所管の原子力安全庁が新設となる予測である。
国策を電力会社へ押し付け過ぎとは思われないだろうか。
仮に原子力の平和利用とエネルギー確保を国の直轄事業としてできまいか。
原子力保安院の指示があれば電力会社は汚れ役を引き受けざる得ない。 原子力発電そのものを国が行い，電力会社は託送することを担うことにすれば発送電分離に論調が傾くだけだ。
発送電分離することで分離会社同士の一般管理費が増えコスト高となり，意味がない。
逆に統合したらどうかという議論にはならないのだろうか。 沖縄を含めた10社とその他電気事業者を統合することでコストが低い電気を作れるのではないだろうか。 もちろん競争会社は必要と考えられるが，競争相手は国内ではなく他国とのコスト競争をすべきと思う。
産業界は国外へ工場移転することで国際競争をせざる得ない。 本当にバカだと思う。 国民が一致団結して国際競争で富国させなければならない。国が滅ぶことが問題なのだ。
では，どうしたら国内に国際競争できる工場に安価にエネルギー供給が可能になるのか議論して欲しい。
原子力再稼動ウンヌン言う前にどうエネルギー確保に国民同士がどう向き合うか国はその土俵を作って欲しい。
自動車・アルミ産業・電気機器など電気を必要とする工場を震災復興すべき東北地域に増やし，雇用も増やし，日本財政を支えていくべきだ。