震災特需による局地的建設価格の高騰が全国的に波及しないのか。

　仙台価格というのが出てきている。　　　黙って３割り増し・・・・急ぐ工事は5割り増しである。　　某ローコスト住宅メーカーの下請けは下請け団体を組織して，大手メーカーへ移籍してしまうという事態に発展している。

　特需による価格の高騰は，いずれ全国へ及ぶ。　　　建設業が東北へ向かっているのだ。　　長期出張で東北の旅館・ビジネスホテルは盛況なのである。

　東京・中部・関西・北陸・冬場の北海道の建設業は東北へ向かい地元の工事も忙しくなり，需要が供給を上回る内需拡大が数年続くだろう。

　バブル期のように建設価格は高騰していくが，違っていることは下請け組織が強くなっていることだと思う。

　まず，安い仕事は請けないのである。　より高い仕事を請けるために仲間を作り，高い単価の仕事を受け取るのがいずれのリスク分散に繋がるのである。

　建設業は一匹狼では仕事が切れてしまうリスクが大きい。　　仲間に声掛け合って，食べていくために安い仕事もこなしてきたのである。　　結束がより強い。　　昔の労働組合と同じなのである。

　被災地仙台の街を県外のトラックが多く走る。　　地元の建設業と折り重なって競争してもらえれば価格も抑えられるだろうが，大手メーカーは納期のために大量職人導入をするために素人大工を投入していく。

　広く薄く建設労働者は東北へ向かっているのだから，全国的に工賃は高騰に向かって景気も良くなってくるのもいいが・・・・・我々被災者のサイフは寒くなっていくだけだ。
　

第二のオリンパスはどこだろう。

　オリンパスの損失隠しは１０年に及ぶ。

　投資家をだまし続けた老舗企業のおごりはこれだけだろうか？

　経営者の資質が問われる事件はこれ以外もあるだろう。　なぜなら，経営者が経営をしないからだと思う。　　経営は取り巻きのヨイショのゴマスリによって行われているのが実情だと思う。

　よきにはからえ！！　これがゴマスリ企業の経営であり，秘書とかばん持ちが実質の経営者と言っても過言ではない。

　お客様を大事にする現場主義の経営者はまずいないと見ていい。

　投資するなら新興企業の方がグローバルかつ現場主義でたたき上げの経営者と思うべきである。　　　日本は伝統や老舗が信用ブランドだったが，おバカな経営者が企業の存続を危うくするいい例だったと思う。

　日本社会はオリンパスの社風と似た企業がほとんどだと思うし，　ゴマスリで社長まで上り続けている人たちに哲学もなければ理念もない場当たり的な仕事しかできないのである。

　同族経営やサラリーマン社長の人々は初心もなくなり性根が腐って回りも見えなくなるのだ。　　バカはバカである。　　身代というものは長くは続かない。　　哲学が必要なのだと思う。

仮設住宅の住環境格差、寒さ対策を怠った宮城県

　村井宮城県知事と奥山仙台市長が宮城にもっと投資を！！と言って・・・・・・仮設住宅の被災者は寒さで震えている。

　これが宮城の本当の姿なのである。　　この頃めっきり寒くなってきた。　　仮設の台所は極寒だそうだ。

　パンダや産業復興よりも断熱工事やストーブを待ち望む被災者たちは・・・・・・宮城県と仙台市を恨むだけである。

　つらい毎日を送る老齢の被災者も仙台市の奥山市長や村井県知事を罵るようになっているのも知らん振りのご様子。

　疲れる毎日と希望を失う毎日を乗り越えられる支援がなければ自立もままならない。

　こんな自治体は嫌である。　　仙台市を岩手県と合併して欲しいと願う自分も悲しい。　　

疑問これあり宮城の被災者を利用した産業復興

　在日米国商工会議所（ACCJ）は、「東北の復興・再建---外資系企業はどのように参画出来るのか」と題したパネルディスカッションを開催した。パネリ ストは、村井嘉浩・宮城県知事と奥山恵美子・仙台市長。現状を報告すると共に、宮城県、仙台市への積極投資を呼びかけた。　

　被災地という特区マジックで産業復興したい宮城県知事と仙台市長は被災者はそっちのけでも圧倒的に被災していない県民や市民の方が多く，自分らの票が欲しいというところだろう。

　一方，被災者は岩手県なみに「年越し義捐金」があればと嘆いている。
　
　岩手県は義捐金第２次配分の追加分と位置付け、国支給分も含む１次、２次配分の支給総額は、死者・不明者家族と住宅全壊が１件当たり１５２万円、住宅半壊は９２万３千円。全体の支 給額（見込み額）は約４６３億９千万円になる。今回の追加分を除く支給率（金額換算）は１１日現在、１次、２次配分ともに約９１％。

　岩手県知事も仮設住宅へ泊り込むなど被災者を大事にしていると感じる。　　被災者を利用しているだけの宮城県と仙台市は・・・・・・いずれ被災者と争うことだろう。

　

岩手のように被災者支援できない仙台市

　仙台市は，東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転や現地再建への支援策について、災害危険区域の候補地となっている若林区荒浜地区の住民が多く住む荒井小用地仮設住宅団地（若林区）を訪ね、概要を説明した。

　　集まった約４０人の住民からは「災害危険区域を今後、見直すことはないのか」などの声が上がった。
　市は「区域指定に関する議案を市議会１２月定例会に提案する。具体的な支援制度の内容は、１２月中旬以降の説明会で示したい」などと述べた。

　仙台市は危険区域を誤り，結果して危険区域でなかった住民が，「危険区域だと市役所に言われて泣く泣く住宅を撤去した」実績があり，仙台市を信用できない。理由は行政の間違いが，結果して私有財産を失わせ，二重苦を与えた。

　自分も全壊避難中だが・・・・・役所が信用できない。　住民税も間違えていたし，お役所仕事そのものだった。

　早く沿岸部の被災者支援をすべきである。　そして住宅再建支援を待っている人たちも多い。　　岩手県のように早急な支援策を立てて発表すべきである。　　

　

　　

岩手のマネするだけいいから仙台復興を早めるべき

　岩手は宮城より復興支援が間違いなく早い。

　住宅再建支援としては利子補給策そして一部損壊家屋にも支援をするという岩手県と宮城県の自治体独自政策に格差が発生している。　　宮城は沿岸部の再復興案の住民協議と避難仮設住居の断熱補強など改良を行っているのが実情である。

　なぜ，岩手の被災者支援が早いのは政令指定都市がないからと思われる。　　宮城県と仙台市の二重行政は意思決定がマチマチであり，特に仙台市のドタバタには問題が多い。

　仙台市の断熱材事件は，お役所の都合だけで，トップが大事な事をチェックすらしていない役人出身の首長だからと思う人々が多い。

　被災者が冬場を越すと言うよりも何とか仮設入居させれば良い。ということだけで，いずれ冬場対策が必要との認識すらなかった事件である。　　しまいには区役所の責任にしたのは首長失格と思う。すぐに季節が変わることを予想できないアンポンタンでドタバタ振りであった。

　仙台市の沿岸部で当初，危険区域2400戸が復興施策の失敗で2000戸に減少した事件もそうである。　仙台市から危険地域として示された住人が泣く泣く自宅を撤去して・・・・・その後に危険地域ではなくなった住民もいる。
　ナニスヤ？？ネボケテんでねぇの状態である。

　自治体復興案を精査できない市長の失策と考える。　中国のパンダよりも被災者支援だろうよ先に考えるのはという市民が多いのである。　

　復興には，もちろんお金が必要である。　　仙台市は「個人資産の形成につながるものへの公費投入はしない」という原則を変えようとしない典型的な例である。　沿岸部から内陸部の市有地に移転する場合、借地料を３０～４０年にわたって１世帯当たり最高で１０００万円免除するというような政策も市民からみれば愚策でしかない。

　借地とした被災者は40年後はどうなるのか？　　老朽化した家の建替え時期に土地を召し上げてということなのだろう。

　私有地と借地の違いがわかっていない。　　なぜなら，私有地を持っている住民は先祖から引継ぎをしてきた土地は自分のものだから子孫のために固定資産税も泣く泣く支払っても守るのである。　借地料無償とすべきよりも土地交換を望む住民へ借地を勧める違いが，まったく理解できない。

　仙台市は，高額な負担で集団移転するよりも危険区域でも先祖伝来の土地を守って，自宅を補修して住みつづける方が現実なのも理解できないでいる。

　住民が世代交代しても街が維持され住民を安心して落ち着かせるのが自治体の役目と心得もない。仙台市は税金として住民からまきあげて維持できるのだから，その住民が仙台市を捨てたいと思う人が出てくる。　おバカな自治体に自分が暮らしていると思うと情けない限りである。

　宮城県知事が仙台市長よりも権限が大きければ問題も少なくて済むだろうと思うこともしばしばある。

　岩手のマネをするのが宮城なら・・・・いっそのこと政令指定都市を返上したらどうだろう。　それだけ魅力のない仙台は・・・・・これから遅い復興を進めていくことだろう。

和歌山県 台風で全半壊に独自支援金１５０万円上乗せ

　すごい速さで復興支援をおこなう和歌山・・・・・・・・和歌山ラーメンも有名だが，復興の速さはピカイチだ。

　我らの宮城県・・・・・宮城県・・・・・東日本大震災でコテンパンとなった被災地の住民は断熱材のない仮設プレハブへ入居するなど・・・・・岩手・福島県よりもヒドイ仕打ちを被災者にしているだけである。

　先ごろの台風で復興支援を即座におこなう和歌山県と・・・・・・・・プレハブ仮設の断熱材がナイ宮城県とは雲泥の差がある。

　岩手県は住宅ローン利子補給を実施すると発表したが・・・・断熱材がナイ宮城県はひっそりとしている。

　もしかして県の財政が破綻する穴埋めに国からの復興支援金を使っているのだろうか？　　宮城県は財政難であり，復興に使うべきお金を県債償還に使っているのかも知れない。

　復興再建をしたい県民の思いは届かない。

　全壊した住宅復興に自己資金が足りなさ過ぎます。　　道路や橋を復興したところで・・・・・住む人間が居なくなったら・・・・・復興の意味がない。　　　県民が土着できるのは家があるからだ。

　宮城県の復興は高台や道路のかさ上げばかりでそこに住む人々は・・・・・・どうでもいいのか。

　隣県へ住居移転すべきと思う県境の住民が居るかもしれない。　宮城県よ！！県民はあきれかえっていることに対して役所は開き直っているだけか。　　　ふぅ～宮城県知事よ和歌山を見習えよ。
　

民主党政権こそがこの国を滅ぼす元凶である

　東日本大震災で、津波の避難誘導や水門閉鎖などの行動中に犠牲となった消防団員への公務災害補償をめぐり、支給されたのは対象人数の３８％にとどまっていることが２１日、分かった。弔慰金などの支給も遅れており、団員からは同僚の遺族の生活を支えるため、早期の対応を求める声が上がっている。

もはや震災から7ヶ月が過ぎている。　一刻の猶予もないのだ。

　地域の防災の要である消防団が報われないのは誰が考えてもおかしい。

　マスコミが公器として，報われるべき人たちの代弁者となっている記事にちょっとは感動した。

　人々のため，がんばっていただいた消防団に感謝し，ご遺族に哀悼の意を表したい。

　こんなに困っている元凶は民主党だからである。　早く自民党が政権を持つべきと考える。

山口代表、たばこ増税で民主党と協力関係をぜひ築いて欲しい。

　公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、野田政権が検討するたばこ税の引き上げについて「容認してもいい」と明言した。

　山口氏は「たばこ税を上げないと、その分どこから財源を生み出すのか。所得税と法人税が重くなるのは避けた方がいい」と主張した。

　これだから政教一致の政党は困る。　　もしかして民主党に近づく作戦かもしれない。

　「たばこ税を上げないと、その分どこから財源を生み出すのか。」という部分がおかしい。

　なぜならタバコ税も庶民から召し上げることになるからである。

　所得税と法人税が重くなるよりもＪＴ株を売却すべきで国有財産を売却して財源も作れるし，公務員給与を削減しても財源は作れるのである。

　自民党はすばらしい。　国が身を削るのが筋であり，オヤジ狩りのタバコ増税には反対する。

　それにしても公明党は自民党から離反して，民主党という泥船に乗り込めばいい。

郷原信郎氏ＶＳ九電経営幹部

　九電第三者委員会の郷原信郎氏は九電経営者の暴走とまで言ってのけた。　第三者委員会を作ったのは九電であり，お金を払って・・・・・・ふんだりけったり。

　郷原信郎氏は第三者委員会として，報告書をまとめ，九電が再生できるよう提言する立場なはずだ。　暴走しているのは郷原信郎氏とも思える。　九電経営層の知事擁護を一切理解しない郷原氏の売名行為にも見えなくもない。

　泥試合をやって，枝野大臣も再度，九電社長辞任の圧力をかけ始めた。　　そもそも論は・・・・・・・・国策である原子力推進を電力会社がやっていることに意義を唱えるなら，先に国策を推進する枝野大臣が責められるべきである。

　経済産業省は国策を推進する側であり，国策の方向転換するのならまだしも・・・・・・九電社長の辞任圧力をしているのだから政権担当能力がないと言われても仕方がない。

　国策である原子力をどうするかという問題を棚上げして，経営者を追及するバカだから日本の政治は三流なのだ。

　国内エネルギー議論の場を国会に作り，推進派と反対派の議論をしていくべきである。　福島事故の賠償問題は緊急課題であるが，産業界の海外工場移転で雇用もなくなり国力は衰退していっても良いのか！！

　国民投票でもいいと思う。　　公平に国民全体が原子力にノーとなれば代替エネルギーが必要である。　再生可能自然エネルギー開発も議論して推進すればいいと思う。

　私的には原子力技術を福島事故を教訓に徹底的に見直し，フランス以上の原子力技術を持った国として，原子力産業を輸出して外貨が稼げる富国となって，少子高齢化社会を乗り切ってもらいたいと思う。

　あれもダメ・・・・・・これもダメというのは誰でも言える。