岩手は宮城より復興支援が間違いなく早い。

 住宅再建支援としては利子補給策そして一部損壊家屋にも支援をするという岩手県と宮城県の自治体独自政策に格差が発生している。  宮城は沿岸部の再復興案の住民協議と避難仮設住居の断熱補強など改良を行っているのが実情である。

 なぜ,岩手の被災者支援が早いのは政令指定都市がないからと思われる。  宮城県と仙台市の二重行政は意思決定がマチマチであり,特に仙台市のドタバタには問題が多い。

 仙台市の断熱材事件は,お役所の都合だけで,トップが大事な事をチェックすらしていない役人出身の首長だからと思う人々が多い。

 被災者が冬場を越すと言うよりも何とか仮設入居させれば良い。ということだけで,いずれ冬場対策が必要との認識すらなかった事件である。  しまいには区役所の責任にしたのは首長失格と思う。すぐに季節が変わることを予想できないアンポンタンでドタバタ振りであった。

 仙台市の沿岸部で当初,危険区域2400戸が復興施策の失敗で2000戸に減少した事件もそうである。 仙台市から危険地域として示された住人が泣く泣く自宅を撤去して・・・・・その後に危険地域ではなくなった住民もいる。
 ナニスヤ??ネボケテんでねぇの状態である。

 自治体復興案を精査できない市長の失策と考える。 中国のパンダよりも被災者支援だろうよ先に考えるのはという市民が多いのである。 

 復興には,もちろんお金が必要である。  仙台市は「個人資産の形成につながるものへの公費投入はしない」という原則を変えようとしない典型的な例である。 沿岸部から内陸部の市有地に移転する場合、借地料を30~40年にわたって1世帯当たり最高で1000万円免除するというような政策も市民からみれば愚策でしかない。

 借地とした被災者は40年後はどうなるのか?  老朽化した家の建替え時期に土地を召し上げてということなのだろう。

 私有地と借地の違いがわかっていない。  なぜなら,私有地を持っている住民は先祖から引継ぎをしてきた土地は自分のものだから子孫のために固定資産税も泣く泣く支払っても守るのである。 借地料無償とすべきよりも土地交換を望む住民へ借地を勧める違いが,まったく理解できない。

 仙台市は,高額な負担で集団移転するよりも危険区域でも先祖伝来の土地を守って,自宅を補修して住みつづける方が現実なのも理解できないでいる。

 住民が世代交代しても街が維持され住民を安心して落ち着かせるのが自治体の役目と心得もない。仙台市は税金として住民からまきあげて維持できるのだから,その住民が仙台市を捨てたいと思う人が出てくる。 おバカな自治体に自分が暮らしていると思うと情けない限りである。

 宮城県知事が仙台市長よりも権限が大きければ問題も少なくて済むだろうと思うこともしばしばある。

 岩手のマネをするのが宮城なら・・・・いっそのこと政令指定都市を返上したらどうだろう。 それだけ魅力のない仙台は・・・・・これから遅い復興を進めていくことだろう。