１兆ドル硬貨の発行

　　１兆ドル硬貨の発行する話題があった。　日本が保有するアメリカ国債は日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。

　何が言いたいかはアメリカ発の世界恐慌である。

　仮に1000兆円ならば　1000兆円÷90円/ドル=11.11兆ドルだから, 11枚の硬貨を発行することで足りる計算となります。

　プラチナなどで作った硬貨の原価を仮に1枚につき1億円かかったとして11億円で1000兆円が買える計算となります。

　アメリカ国債のデフォルト問題は長く,問題の先送りをされてきています。　　

　まずは日本が買い取るだろうが限界にきていると思われる。　　　尖閣問題で日本の味方をするアメリカは国債を日本に買わせるのもセコムしてあげてるとの認識だろう。

　アメリカのポチである日本がアメリカを支えられるはずもなく,世界恐慌へ突入となるのである。

　

建設国債乱発で経済効果を狙うが・・・これはモルヒネ状態になるだろう。

　自民の圧勝で建設国債を乱発して・・・・・補正予算と復興加速で公共事業は盛り上がりをみせるだろうが，製造業も国内特需で潤いが出てくると思われる。

　不思議なくらい景気が良くなればいいのだが・・・・・そもそも日本は貿易国のはずだった。　電化製品・自動車などを輸出して外貨を稼いできた国だ。　　

　自民党政権になり，国が借金して・・・・国民へバラ撒くことで外貨は増えないはずである。　　　自分たちの中だけでお金を回せば・・・・・自ずと苦しくならないだろうか。

　自民党ではこうである。　　公共事業で経済効果を上げて，消費増税で借金を賄うが・・・・・・それにはマジックが必要である。

　マジックとはインフレ導入である。　　日銀はインフレ目標の導入に向けて本格的な検討に入った。早ければ１９、２０日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非を議論する。現在掲げている物 価目標の呼称の変更や、「当面１％」としている数値を「２％」に引き上げる案などが軸になるもようだ。

　インフレ導入により，果たして2％給料が上がるだろうか。　消費増税が目の前に来ており，新たに住居を建設する人たちが増えるだろうか。

　1960年からの高度成長期を支えてきたのは貿易で稼ぐ勤労者が多かった。　　貿易で稼いで国民中流の生活ができてきた時代だった。

　多少のインフレも問題視されなかったが，成熟期の日本はデフレで低金利が襲い，それで失業者も増えた。

　これからの少子化社会で公共事業が増えれば国民は豊かになるのだろうか。

　建設国債は次世代にツケを残し，我々の年金もなくなっていくのかと思うとモルヒネのような気がしてならない。

　自民党は製造業など外貨を稼ぐ企業を育て，そして世界経済の中でも強い経済大国を目指すべきではないだろうか。

　土建屋が儲かって・・・・それで海外で浪費するなら・・・愚の骨頂としか思えない。

さらば民主党！！！自民党、地滑り的勝利

　　6日に公表された国内メディアによる複数の世論調査によると、自民党は16日投開票の第46回衆院選で単独過半数（241議席）を確保し、政権の座を奪回 する勢いのようだ。そうなれば、安全保障面でタカ派、金融政策面ではハト派の自民党の安倍晋三総裁が、首相の座に返り咲く公算だ。

　さらば，ホラ吹き民主党・・・・・野党転落おめでとう。　　　これでお得意の与党批判ができるというものだ。

　国民から嘘つき呼ばわりされたりしない。だけでも良いと思います。

　それにしても・・・・・政権交代で国民との公約を平気で反故にしてきた罪は重いと思う。


　自民党なら東日本大震災の復興を進めていただけると思っています。　　岩手・宮城・福島では港湾や農地などを復興しなければならないです。

　まだ仮設住まいの我々も住宅再建ができる具体的支援を望みます。

　ただ・・・・・・個人的に創価学会の公明党とは連立しないで欲しい。　　宗教よりも経済団体と組んで景気を良くしてもらいたい。

　官僚も焼け太りすることをねらっているのだろうが，東北復興に向けて協力してもらいたいと願っている。

復興増税は官僚利益増殖システム

　　平野達男復興相というお方は，被災地の住宅再建補助については『個人資産形成』として難色を示しているが，東日本大震災の復興予算が被災地復興と懸け離れた事業に使われていることには難色を示さないという不思議な大臣である。

　そもそも民主党が青天井で復興予算を決めて・・・・・復興だから増税なのよん。　　だけど，ちゃっかり別なバラマキに使っているというような末期政党ならではのドタバタぶりである。

　まぁ～自公も同じようなものだと思うが，官僚の『震災焼け太り』り画策は続くだろう。　　仮設入居の被災者は自分らを救ってくれる政治家を望むが・・・・・・政治家よりも官僚へ復興予算をお願いすべき国なのかも知れない。

　官僚はただのシロアリではない。　　国家そのものを食い荒らし，ちゃっかり自分たちだけを優遇する施策を考えているのである。
　
　　復興増税は官僚利益増殖システムなのである。

iPS細胞技術・・・・死は平等に訪れない。

　　山中教授のノーベル賞はめでたい出来事だった。

　　人類社会にとって怖い技術だと思うようになってきた。　　ガンもこの再生医療で克服できるものと思う。

　　今の技術が進歩していけば,iPSから人体細胞に変化した細胞は、テロメリアの長さが最初の長さに復活することができて・・・・・老化が防止できる。

　心筋細胞や脳神経など通常,再生できないものも応用できるらしい。　金で『老化防止』を買うことになってくるかも知れない。　　それが普通になったら怖い。

　人類の欲が剥き出しとなるような技術となっていくような気がしてならない。　　それだけ,その技術は神の領域を超えられることになる。　『死の恐怖』というものがなくなったら・・・・・千年の時を越えていく人々もいるかも知れない。

　今の葬式は死んだときに行われるが・・・・・『死にたくなったら自分で葬式を準備して』・・・・誰にも迷惑をかけずに死ぬことも可能な時代も来るかもしれないし，不老不死の仙人が世界中に増えるのも・・・・・困り者だ。

　死は誰にでも訪れるはずだったのが・・・・・・この技術で仙人の価値が薄くなるのかも（苦笑）

オリンパス：菊川前会長ら７人逮捕 虚偽記載容疑

　オリンパスの損失隠し事件で、有価証券の巨額の含み損を隠して粉飾決算をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１６日、前会長の菊川剛容疑者 （７０）ら旧経営陣３人と粉飾の「指南役」の計４人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。警視庁も別の指 南役ら３人を同容疑で逮捕。海外からも注目された大手光学機器メーカーの不正経理は旧経営トップら７人の刑事責任が追及される事態に発展した。

　あらまぁ～オリンパスの菊川剛前会長は，なぜ？　逮捕なの？と思っているに違いない。

　株主から見れば・・・・・・金返せと訴訟に及ぶものも居るいるだろう。　　民事で菊川剛前会長に裁判しても・・・・・詐害行為をしなきゃと慌てているだろうと思う。

　詐害行為は財産隠しを言う。　

　名を馳せた名門メーカーを日本証券市場は国益優先のために破綻させなかった。　　これはいいとして，経営者の質は昔に比べれば悪くなったという事例だろう。

　経済界には土光さんみたいに質素に生活して，大胆な人生を送った優秀な人材もいた。

　今の総理大臣に『増税なき財政再建』ということをしてきた歴史を問いただしたい。
 
　オリンパスの例はまだまだ隠されていると思う。

　オリンパス経営陣はアホの集まりと思わず・・・・・第二のオリンパスに注意しなければならない。　　だって，老舗経営者は責任を負う必要がないと思っている方々ばかり・・・・だから始末に負えない。
　

　

パンダ市長 危険区域見直さない考え

　仙台市若林区の被災者が、津波被害地域での住宅建設を制限するのは憲法が定める居住の自由に反するとして、同市を相手に行政訴訟を起こす方針を決 めたことを巡り、奥山恵美子市長は３１日、「住民の理解を得られるよう今後も説明を続ける」と述べ、危険区域指定の見直しは行わない考えを示した。沿岸自治体が進める集団移転に一石を投じる住民の動きは、波紋を広げそうだ。

　パンダ市長の考えはこうである。　復興特需でバブルとなった仙台に
　（１）東北観光資源と物産が集まる「東北復興交流パーク」を設ける。
　（２）各種の大規模会議を誘致する。
　（３）次世代エネルギーなど成長産業を誘致するなどをを掲げた。

　被災者よりもパンダであり，復興特需でハコモノも作ろうとする立派な首長なのだ。

　起った沿岸部の被災者は裁判しか方法がなくなったのである。　　仙台市の説明は一方的であり，説得も説明も同じことを繰り返す行政に嫌気がさしている。

　被災者が前に進むための『熟慮期間』『問題の解決方法』・・・・・・などなど納得していないのに仙台市地下鉄利用客増を目指すために被災者を行政が利用する実態に開いた口が塞がらない。　　　パンダを被災者が見るには地下鉄東西線利用なのである。

　ネットで奥山恵美子で検索しても、「なるほど無能」と思うエピソードがズラリ。 特に「仙台アンパンマンこどもミュージアム&モール」の件はスゴイ。　仙台市が「公的な施設の建設に使う」などと地元説明していた用地が昨年７月、 行政財産から普通財産に用途が変更され、商業施設を建設する契約を結び、 地元市民からペテン呼ばわりされて，訴えられているのである。

　パンダ市長の思惑と被災者の思惑は平行線であり，けっして交わらない。

　だが・・・・被災者にとって無駄ということをやってのけるパンダ市長は自民党の支持母体である建設業団体を復興させてくれるありがたい存在なのだ。
　

今年は自宅再建

 昨年は,震災で生活が一変した。

　今年は家族の健康と安全を祈りつつ,自宅再建をしていかねばならない。

　2012年はいい年なのだろうか? 古代マヤ人が同年
冬至ごろに訪れると予想した人類滅亡に関する幾つかの仮説がある。

　地球から640光年の彼方にあり、直径が太陽の1000倍という、とてつもなく大きな星ベテルギウスが、2012年に星の最後をむかえ超新星爆発し、地球にとって2つ目の太陽となる可能性があるという。

 「もし超新星爆発が起きたら、少なくとも2週間は2つの太陽が見られることとなり、そしてその間、夜はなくなるだろう」　
爆発のガンマ線やＸ線は数６００光年離れていたとしても最大級の太陽フレアを超えるＸ線が降り注ぐことが予想され,　この場合,大気圏が吸収し,地上には問題は起こらないらしい。たた,高高度でのオゾン層には影響し、それは大寒気団の下降が誘発するだろう。そう、小氷河期が到来するかもしれない。

　震災の次は小氷河期なのか。 小氷河期は１４世紀半ばから19世紀半ばにかけて続いた寒冷な期間というが,日本は足利尊氏が室町幕府を開いた直後から江戸幕府第13代徳川家定の時代までである。

　その中で飢饉の年もあった。　　2012年が不幸の始まりとなるのか。
　

子ども手当縮小、公共事業復活 マニフェスト総崩れ

　野田佳彦政権が初めて編成した１２年度政府予算案は、子ども手当が縮小される一方、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を盛り込むなど「コンク リートから人へ」を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）が事実上総崩れになったことを示した。野田首相は「経済成長と財政再建の両立」を掲げ、成長を 担う現役世代への予算の重点配分を図ったが、与党の歳出拡大圧力で不発に終わり、民主党政権の迷走を際立たせた。

　これを批難出来るだろうか。

　公共事業はニューディール政策とも思える。　　自分は建設業の人々も国民であり，震災の道路復旧はさすがに道路族の団結があってこそ震災を乗り切れたと思う。

　民主党の
前田国交大臣は，輝かしい日本の建設官僚だった。　　それを任命したのは野田首相である。
　大臣は小沢らに従って自民党を離党しているが，国土政務次官も経験している。

　大臣として，八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を野田首相に伺い，その了承も取り付けたのだから，当初計画に従い経済成長に期待をかけたのだと思う。

　子ども手当てが縮小とのことでマニュフェスト総崩れとなったが，そもそも民主党は政権交代のために国民へ嘘八百を言い続けたのである。

　経済成長と財政再建の両立は相反することで，政治は難しいとも思う。　　我々被災者は復興に力を入れてもらいたいが，財政再建も必要と思う。

　国力が年々衰えていくのも世代交代もなく，エコノミックアニマル世代は年金生活に入っている。

　少子高齢化という時代に震災復興をしなければならない国の舵取りは，もはや民主党では無理という局面になったのである。

岩手県と福島県 復興住宅を企画

　東日本大震災の被災者向けに県内業者が主に県産材で手掛ける「いわて型復興住宅」の五つのモデル設計例を了承した。家族構成や生活様式ごとに異なるニーズ に対応し、それぞれ自由度の高い間取りや防災設備などが特長。低価格で高品質な住宅を目指しており年度内に価格を決め、２０１２年度の供給開始を予定する。

　一方，福島県では県建築設計協同組合は９日、県内の建築業者などを集めて「『ふくしまの家』復興住宅供給システム」の説 明会を福島市内で開いた。県産材を活用して県内業者が施工するもので、業者は来年１月１７日までにプロポーザル（企画提案）方式で公募し、１月中に約３０団体を選定する。選定団体の提案を基にモデルとなるプランをつくり、大量建築と工期の短縮、低価格化を目指す。

　岩手と福島は被災者支援を打ち出したのである。　　宮城は被災者支援をしたいのだろうと思われるが，漁港集約でモメているのが現状だ。

　自分も全壊で再建支援を受けたいものの，二重ローンと資金不足で困っている。

　年老いた母親もいるので再建したいものの先立つもので苦労している。　　復興住宅の発表もなく，高値過ぎて再建もできないでいる。

　地元に貢献している工務店にお願いしたいと考えているものの，まだ高値にしかならないという。

　仙台価格というのもあるらしい。　　黙って3割増なら建ててもいいというようなお客さんだけらしいが手が届かない。

　このまま仮設暮らしとなるのだろうか？　住宅再建できないから支援してくれればと他力本願になってもいけないが，支援の期待も大きい。

　それにしても岩手と福島県知事は被災者本意である。　宮城県知事は被災者支援も考えているだろうが・・・・・仮設の寒さ対策が精一杯のようである。

　被災地格差も広がるのだろうと思う。　　行政の違いで住宅復興も大きく違う現実に・・・・・・宮城のリーダーを選出した我々の誤りを反省しなきゃならない。