復興理由で増税論議が始まった・・・・・不思議に思うが，復興に使う税金投入内訳は国民に示されない。
市町村・県などの被災者が知りたいのは再建する内容であるが，いまだに被災者復興説明会などを開催して，モメにモメている。
理由は自治体の都合の良い計画だけでまったく被災者はカヤの外だからである。
地元は津波対策で仙台東有料道路の海側の県道のかさ上げ工事や集団移転地域の宅地造成，緊急高台の整備などを住民説明しているが，仮設住宅の津波被災者は建築できるのかできないのか？
津波地域の建物を補修して入居できるが，新築は不可と説明したことに被災者は納得がいかない。
住居という地域を制限するのかしないのか？ 住民の安全確保より，移転予算の方が自治体は大事らしい。
津波地域を住居地域として許可してきた自治体の責任を問うと，「想定外の災害」といい。 だったら，無償で移転先の宅地提供が欲しいと言えば，自己負担は必要と杓子定規に応える。
新築許可を出せないという制限と引き換えに土地の無償提供してもらうのが被災者の願いで，建物は自己負担もやむを得ないというスタンスを自治体が頑なに拒めば，仮設住居に住むしかなくなり，生活再建は進まない。
仮設入居期限を伸ばそうとする動きもあるが，根本は資金支援・土地の現物支給などを望む被災者と国・自治体の温度差はなお大きい。
この冬も仮設で過ごして来年，再来年と仮設のまま年老いていく被災者は切ない。
自民党の小野寺議員の地元，気仙沼では復興プロジェクトを進める。
民主党では到底無理として，自民党の政策を支持する被災者がことのほか多い。
ドジョウ内閣から政権交代することを願ってやまない。