九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。第三者委は、玄海原発の再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入に関する公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が「やらせメール」や「仕込み質問」を行ったと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進するために綿密に連携したと結論づけた。
一方，九電内では「第三者委員会」の最終報告は絶対認めないスタンスである。 認めないのは古川康佐賀県知事とは一蓮托生を決め込んだからだ。
第三者委員会は，その一蓮托生を県民や国民へ報告した。 これでは九電内で「管理職のマネジメントが問題」と下手人を決めたにもかかわらず，経営トップの責任になってしまった。
かえって，九電社長が辞任を白紙にしなかった方が傷口が広がらずに済んだかもしれない。
しかし，佐賀県議会は自民党が古川知事を守るはずである。
古川知事が倒れれば・・・・・九電社長も難しい立場となる。 ここは下手人の粛清を九電内で行い，責任を社員へ押し付けるという安政の大獄事件と同じようなことが起きると予測しなければならない。
第三者委員会の結果を受け止める取締役会であれば傷口は浅く，取締役辞任は最小限とする方向が示されれば良いが・・・・・・・いかんせん九電会長と社長が下手人を処罰しなければ自身が世間の物笑いにしかならない。
九電の大獄の始まりである。