「親米大統領」誕生でも韓国は「離米(Leaving US 미국을 떠나)従中(obey China 순종하다 중국)」
李朝末期にどんどん似てきた
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03100624/?all=1
鈴置高史(스즈 오키 타카 부미,Takabu-mi Suzu-oki) 半島を読む 2022年03月10日
●韓国歴代大統領の末路(1201修正).
①李承晩(SyngmanRhee,이승만) (1948年7月―1960年4月) |
不正選挙を批判され(resign from one's public post)、ハワイに亡命。 退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡 |
②尹潽善(Yun Posun,윤보선) (1960年8月―1962年3月) |
軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野(Retirement,resign from one's public post)。 議院内閣制の大統領で実権はなかった |
③朴正煕(Park Chung-hee,박정희) (1963年12月―1979年10月) |
腹心(trusted retainer)のKCIA部長により暗殺。 1974年には在日(Zainichi Korean)韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修(Yuk Young-soo,육영수)氏が殺される |
④崔圭夏(Che gyuha Kyu-ha, 최규하) (1979年12月―1980年8月) |
朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。 軍の実権掌握で辞任 |
⑤全斗煥(Chun Doo-hwan,전두환) (1980年9月―1988年2月) |
退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。 遡及立法で光州事件(Gwangju Uprising,광주 사건)の責任など問われ死刑判決(後に恩赦) |
⑥盧泰愚(No Tae-woo,노태우) (1988年2月―1993年2月) |
退任後、全斗煥(Chun Doo-hwan,전두환)氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決(後に恩赦) |
⑦金泳三(Kim Young-sam,김영삼) (1993年2月―1998年2月) |
1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝(Hanbo,한보 그룹)グループへの不正融資関与 |
⑧金大中(Kim Tae-jung,김대중)(1998年2月―2003年2月) |
任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕 |
⑨盧武鉉(Roh Moo-hyun,노무현) (2003年2月―2008年2月) |
退任後、実兄が収賄罪で逮捕。 自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。 同年5月に自殺 |
⑩李明博(Lee Myung-bak,이명박)(2008年2月―2013年2月) |
2018年3月に収賄、背任、職権乱用で逮捕。2020年10月29日で懲役17年、罰金130億ウォン(約12億5,757万円,約1,157万USドル)、追徴金57億80000ウォンの刑が最高裁で確定。 韓国日本議員連盟会長も務めた実兄も斡旋収賄などで逮捕、懲役2年 |
⑪朴槿恵(Park Geun-hye,박근혜)(2013年2月―2017年3月) |
2017年3月10日、弾劾裁判で罷免宣告。 2017年3月31日収賄、職権乱用などで逮捕 2021年1月14日最終審で懲役22年、罰金180億ウォン(約17億4,314万円 約1,604万USドル)、追徴金35億ウォンの判決確定。2021年12月31日未明に恩赦 |
【図】韓国歴代大統領の末路
報復政治に終止符を打てるか.
尹錫悦次期大統領が直面する問題は外交だけではない。
報復政治に終止符を打てるかが内政最大の課題だ。
韓国では前政権の大統領を牢屋に送るのが定番化した。
恒例通りに文在寅氏やその側近も裁判にかけられる可能性が高い。
尹錫悦氏は2月7日、[ 中央日報のインタビュー ]で「執権すれば、前政権の積弊(deep-rooted evil 적폐)を清算するための捜査をするのか」と聞かれ「せねばならない、せねばならない。為されねばならない」とはっきりと答えた。
2月15日、国会に議席を持たない保守派政党の自由民主党が中央日報に意見広告を載せた。
文在寅 大統領の在任中の“罪状”を列挙したうえ「これら利敵的行為は死刑に値する」と宣告した。
「大統領選挙で落選したら監獄行き」という新たな慣例が加わる雲行きでもある。
当選した尹錫悦氏の陣営も、落選した「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)氏の陣営も、大統領になったら相手を裁判にかけると公言していた。
この異様な候補者同士の対立は、個人の間の怨恨だけが原因ではない。
文在寅 政権下では大統領に加え、保守派政権で登用された官僚、裁判官、軍人が裁判にかけられ投獄された。自殺した元高官も多い。
左派は死に物狂いで抵抗.
楊相勲, ヤン・サンフン(양상훈 Yang Sanghun)
朝鮮日報・楊相勲(ヤン・サンフン)主筆の「 懲役合計100年 『積弊士禍』の陰の理由 (징역 합계 100년‘적폐 士禍’의 숨은 이유 The hidden reason behind 'Red debt Revenge of Redemption' 100 years in prison) 」(2018年3月22日、韓国語版)によると、文在寅 政権が始まって1年もたたない2018年3月の段階で保守派政権時代の官僚ら110人が起訴、60人弱が拘束された。
長官・次官級だけで11人が収監された。
文在寅 大統領にすれば、盟友だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弔い合戦だった。
李明博(イ・ミョンバク)政権になるや、退任したばかりの盧武鉉氏は検察の捜査を受け自殺に追い込まれた。
保守派と左派の報復合戦は激化する一方なのだ。
1月22日、李在明氏が遊説で「負ければ無実の罪で刑務所にいくことになる」と語った。
世論調査でやや不利な予測が出た時だったので同情票を集めようとしたか、あるいは本人も覚悟を固めたと見なされた。
尹錫悦氏が政権を握った以上、文在寅派も李在明派も刑務所に行かないために死に物狂いで抵抗することになる。
野党第1党になる「共に民主党」は国会で300議席中、過半数の172議席を確保している(欠員5議席)。
法案の否決も可能なうえ、左派系無所属議員らを糾合して議席の6割を確保すれば、大統領弾劾も決議できる。
韓国では「内乱直前の状況だ。左右対立の激化で再び国が滅ぶ」と嘆く声が出ている。
「再び」というのは、党争――指導層の激しい内部抗争の末に滅んだ李氏朝鮮が念頭にある。
G20における高齢者の比率の変化
人口減少による衰退.
経済面でも韓国は危機を迎えた。人口減少による経済的衰退が現実になってきたのだ。
人口は2020年に、働き手の中核である生産年齢人口(15-64歳)は2018年にピークアウトした。
実際に働いている人と、働く意欲を持ちながら職が無い人を合計した経済活動人口は2023年にピークを迎えると韓国の雇用労働部は予想している。
韓国の人口問題が深刻なのは、高齢化の速度が異様に早いことだ。
OECDの「 Fiscal Challenges and Inclusive Growth in Ageing Societies, OECD Economic Policy Paper 」(2019年9月)によると、65歳以上の人口の20―64歳の人口に対する比率が2060年の韓国では88・68%に達する。
(10ページ、図表「G20における高齢者の比率の変化」参照)
G20中1位で日本の79・90%よりも高い。
2015年段階では韓国が19・11%、日本が47・55%だったから、韓国の高齢化の速度がいかに早いかが分かる。
ちなみに日本の生産年齢人口が頂点に達したのは1995年。
1割減るのに20年かかった。韓国はピークの2018年から10年間で1割減ると予測されている。
原因はもちろん出生率の低さにある。ことに文在寅政権下でその低下が際立った。
合計特殊出生率は2017年の1・05から、たった4年後の2021年には0・81に落ちた。
文在寅 政権は人口がピークアウトする時期に国政を任されただけではない。
将来の人口的な禍根も残した政権となった。
党争に明け暮れて滅んだ李朝.
2022年1月、韓国の不動産バブルに崩壊の兆しが見えた。
( SignsOfCollapseS-KoreanBubbleRealEstateDrop1
「 韓国バブルに崩壊の兆し 不動産が一斉に値下がりも国民は『まだ大丈夫』 」)
韓国ではマンションが投機の対象だ。
2年間、高騰を続けてきたマンション価格が2022年1月第5週、わずかだが下がったのだ。
その後も3月第1週まで、じりじりと下げ続けている。
金利上昇によるホットマネー流出などの短期要因だけが原因ではなさそうだ。
不動産の実需要者である生産年齢人口の減少といった長期的な要因の可能性が高い。
日本でも生産年齢人口の全人口に占める比率がピークアウトした1990年ごろにバブルがはぜた。
韓国経済の「縮み」は内政にも大きな悪影響を与えるだろう。
これまでなら左右いずれが政権をとっても、国民をなだめるためのバラマキが可能だった。
しかし、経済が縮めばそうはいかない。小さくなるパイをどう切り分けるか、という分配政策が焦点になる。
分配とは基本的に持てる者の資産を取り上げ、持たざる者に与える作業である。
激しい抗争に陥った韓国の政界が、極めて難しい社会的合意を作り上げることができるのだろうか。
李朝末期、経済力が衰えた王朝の内部では党争が吹き荒れた。
そこに強力な軍事力を背景に、アジア侵略を狙う西洋諸国が押し寄せた。
李朝は自ら守る力を持たず、どの国を頼りにするかで内紛が一層激化した。
経済、内政、外交の三方からの逆風が巻き起こした混乱の中で519年続いたこの王朝は消滅し、朝鮮半島は日本の植民地に転落した。
今もまた、大韓民国は経済的な衰退が始まり、内政は混乱する。
外交の針路も定まらない。
120年前の李朝末が再現すると心を痛める韓国人もいる。
彼らのうち何人かは国外脱出を考えている。
李明博:イ・ミョンバク(이명박,Lee Myung-bak)第17代韓国大統領
2008年「謝罪や反省は求めない,Do not ask for apologies or remorse, 사과와반성은 요구하지」
韓国による天皇謝罪要求
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E8%A6%81%E6%B1%82
李明博竹島(Takeshima,다케시마)上陸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%99%B8