「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足
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2019/02/17
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韓国の日本に対する無法の度合いが過ぎています。
日本国民の韓国に対する「怒り」も限界に近づきつつあると思います。
こうした「怒りの気持ち」が高じるあまり、
「韓国で株安になれば韓国経済が破綻する」といった、
やや不正確な主張が出ていることも事実です。
ただ、基本的に「株安」では経済は破綻しません。
韓国にとって本当に怖いのは、「株安」ではなく、むしろ「金利市場の大混乱」、
とくに短期の米ドル資金が目詰まりすることです。
こうしたなか、以前から私は「韓国の外貨準備高が怪しいのではないか？
仮説を立てているのですが、この私の仮説が正しいかどうかは、
意外と遠くない未来にわかるのかもしれません。
韓国経済破綻論
日本国民の我慢も限界に近づきつつある
最近、お隣の国・韓国からの日本に対する無法の度が過ぎています。
日韓請求権協定違反の「朝鮮人戦時労働者判決」問題、
2015年12月の「日韓慰安婦合意」を反故にする慰安婦財団の解散、
韓国国会議長による「戦犯の息子の日本国王（Japan-King）謝罪」発言、
さらには準戦闘行為である「レーダー照射事件」
などは、いずれも到底看過できない問題ばかりです。
こんな無法行為を仕掛けてくる韓国に、
「もはや日本の友好国となるべき資格などない」
「何らかの鉄槌を下してほしい」と思っている日本国民も多い。
ただし、「何らかの制裁」を下すにしても、現在の日本が韓国に対して
「軍事面での制裁」を加えることは難しく、
「何らかの制裁は、必然的に経済面での制裁
（とくにヒト、モノ、カネの交流、韓国が持つ日本資産の凍結など）
が中心とならざるを得ません。
優れた「韓国経済破綻論」
こうしたなか、あくまでも私の印象ですが、
最近、世の中の「まとめサイト」やウェブ評論サイトなどでは
「韓国経済の破綻」を取り上げた記事が非常に増えている気がします。
鈴置高史(Takabumi Suzu-oki)氏の手による記事です。
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？1
文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争
また、「秀逸な論考」は、これらの記事だけではありません。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」と呼んだ韓国
いずれも、きちんとした裏付をベースに、構成されており、読むに値する記事です。
ネット情報は玉石混交（a mixture of wheat and chaff）
ただ、残念な話ですが、世の中の「韓国経済破綻論」を眺めていると、
こうした秀逸な論考ばかりではありません。
なかには明らかに金融規制の知識のない方が執筆していると思しき記事もありますし、
インターネット上の情報は、
それこそ「玉石混交（a mixture of wheat and chaff）」です。
ネット上に存在するすべての情報が、
「鈴置（Suzu-oki）説」のような優れた論考であるとは限らない、
という点には注意が必要でしょう。
なかには「河野太郎外相が韓国との断交を決意」だの、
「安倍内閣が韓国渡航制限を検討している」だの、
「韓国側から事実上の日韓断交
（breakup of diplomatic Japan‐Korea relationship）の申し入れがなされた」だの、
明らかなフェイク・ニューズの類いを堂々と垂れ流している
悪質なウェブサイトもあります。
「玉石混交（a mixture of wheat and chaff）」という指摘に関しては、
新聞やテレビにも当てはまります。
最近だと新聞やテレビの論評のなかには、
ほんとうに酷いと言わざるを得ないものも多数混じっています。
結局、すべてのことに言える話ですが、
ある情報が正しいかどうかを判断するためには、
その主張の論拠（情報源）や議論の方法などを見て、
個別に判断するだけの能力を、
私たち「情報の受け手」側が身に付けなければならないのだと思います。
経済崩壊の類型とは？
ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮…
ここで、「韓国経済の破綻や崩壊」といっても、その定義はよくわかりません。
というのも、一口に「経済崩壊」と言っても、色々なケースが考えられるからです。
終戦直後の日本のように、主要な都市部がことごとく焼夷弾や原爆などの被害を受け、
物資も欠乏し、国民の多くが食うや食わずに追い込まれたような状態にまでなれば、
間違いなく、「実質的な経済破綻状態」と認定しても良いでしょう。
あるいは、近年のジンバブエやベネズエラなどのように
、経済運営を誤った結果として、ハイパーインフレが生じるなどして
貨幣価値が急落するようなケースもあれば、
北朝鮮のように、国際社会からの制裁を喰らい、生活物資などが
極端に窮乏するような事態もあります。
ジンバブエ、ベネズエラ、北朝鮮のように、
もともと「文明国」だったのに、何らかの理由で
国民の圧倒的多数が健康で文化的な生活を営むことができない状態になれば、
間違いなく「経済崩壊」の状態にあるといえます。
しかし、南欧諸国のように、社会全体の失業率は非常に高いものの、
何とか生活が成り立っていて、
国民の多くは（一見すると）陽気に暮らしているような地域もあります。
もともと南欧諸国は高失業率で知られるものの、
多くの国民の生活は成り立っているので、
これを「経済崩壊」と言えるのかは微妙です。
また、金融危機（2008年）直後のアイスランドの場合、
国家レベルで金融システムが実質破綻状態に追い込まれましたが、
アイスランド国民の多くは
「また漁民に戻れば暮らしていける」などと割り切った、という話があります
（真偽は不詳ですが…）。
そういえば、南米・アルゼンチンの場合も、
ドル建ての国債をデフォルトさせていますが、
国民全体が食うや食わずの生活をしている、という話はありません。
アルゼンチン自体が農業国で食料自給率が高いという事情もありますが、
基本的な生活物資を輸入に頼っていない国は、通貨が暴落しても強いのです。
（※もっとも、ベネズエラのように、
資源国でありながら経済破綻状態となった事例もあるので、
「資源国ならば経済破綻しない」というものではありませんが…。）
逆に、目立った債務不履行事件などを発生させていなくても、
フィリピンのように社会格差が増大し過ぎた結果、治安が極端に悪化し、
貧しい人は徹底的に貧しい暮らしを余儀なくされているような事例は、
見方によっては「国民生活が崩壊している」といえるかもしれません。
「金融規制の専門家」「マーケット・ウォッチャー」という立場からすれば、
こうした違いを認識せず、「韓国経済が破綻する」、などと主張しても、
今ひとつ焦点が合っていないように思えます。
株価の急落は「経済の破綻」ではない、
「株価が急落すれば外資が逃げて韓国経済が破綻する」
（あるいは「外資が逃げれば株価が急落し、韓国経済が破綻する」）
といった言説ですが、これは非常に大きな間違いです。
べつに株価「だけ」が急落したところで、
そのことによって企業が倒産するわけでも、経済が破綻するわけでもないからです。
そもそも「株式」とは、返済する義務のある負債ではありません。
株式は「均等に細分化され、割合的な単位の形を取る、株式会社の社員の地位」
と定義されます。
（※鈴木竹雄『新版会社法』（弘文堂刊）による定義）
基本的に株式会社から見た株式は「自己資本」であり、
その払込金は「負債の部」ではなく「純資産の部」に計上されます（※日本の場合）。
上場会社の場合、株式は証券取引所などで取引され、
投資家が株式を売ったり買ったりすることで値段が成立します。
そして、その企業の業績予想公表や株式分割、企業再編、
マクロ経済環境に影響を与える社会的な事件（たとえば戦争など）によって、
株価が変動するのです。
もちろん、外国人持株比率が高い国の場合は、
これらの外国人投資家がいっせいに株式を売却して投資資金を引き上げれば、
その国の株価は急落するかもしれません。
しかし、それで損をするのは投資家（株主）側。
発行した会社の側ではありません。
また、株安にともない、「逆資産効果」による消費の手控えにより景気が悪化し、
それで倒産する企業が出てくる可能性が皆無だとはいえませんが、
それこそまさに
「風が吹けば桶屋がもうかる（butterfly effect）」式の理論でしょう。
したがって、「キャピタル・フライト」（資本逃避）が発生したとしても、
それが株式市場からの資本逃避であれば、何も心配することはないのです
（※といっても、株安になれば国内株式で運用している
年金基金などにも評価損が生じるなど、経済に悪影響は生じますが、
それはあくまでも「投資家の問題」です）。
原爆Tシャツで絶賛炎上中の
BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出！！！
https://twitter.com/i/status/1062852872176451584
原爆MV。私にはどうしても許せないです。
海外ファンが口裏合わせた様で
突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…
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我が領土を歌う反日行為もやってますね。 -
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