「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足
https://shinjukuacc.com/20190217-01/
2019/02/17
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因果関係が重要
もっとも、私は「株安が問題ではない」と申し上げるつもりはありません。
「外国人投資家が韓国の株式を売却した」ことを契機にして
韓国経済が破綻することは考え辛い、ということであり、
韓国経済が破綻する「何か別の原因」があった場合は、この限りではありません。
たとえば、
「韓国が米国から事実上のセカンダリー・サンクションの
適用対象国として指定された」という事件が発生するとしましょう。
この場合、外国人投資家は韓国の株式を一斉に売却する可能性があり、
それと同時に韓国経済が破綻の危機に瀕する可能性もあります。
このようなケースは
「株安と経済破綻が同一の原因に基づいて同時に発生している」という話であり、
「株安になったから経済が破綻する」、ではないのです。
いずれにせよ、「キャピタル・フライト」と言っても、
「株式市場からのキャピタル・フライト」が発生したことによって
韓国経済が破綻する、という話ではありません。
資金繰りが大事！
本当に怖いのは「金利市場からの資金逃避」
では、いわゆる「キャピタル・フライト」と呼ばれる現象が生じたときに、
本当に心配すべきことは、いったい何でしょうか？
それは、「金利市場からの資金逃避」です。
新聞やテレビが「市場（しじょう）」といえば
「株式市場」と条件反射的に報じる傾向があるので、
「市場」と聞くと「株式市場のことだ」と勘違いする人が多いのですが、
実は、「金融商品の市場」は、「株式市場」だけではありません。
「為替市場」と「金利市場」があるのです。
「為替市場」については、まだ「聞いたことがある」という方も多いでしょう。
ニュース番組などで、よく、
「今日の東京外国為替市場の終値は１ドル110円60銭から62銭で取引されています」
と報じられるのですが、
「外国為替市場」はべつに東証のような
「取引所」が存在しているわけではありません。
報じているのは、あくまでも「インターバンク市場」の気配値です。
また、最近だと外国為替証拠金取引（ＦＸ）などをやっている
個人も増えていますから、「ウェリントン時間」だの、「トロント時間」だのといった
用語をご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
「為替市場」よりも、もっとマイナーな（そして死活的に重要な）市場があります。
それが、「金利市場」です。
たとえば、「債券市場」国債や地方債、財投機関債など。
「クレジット市場」社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など。
「スワップ市場」金利スワップなど。
などで取引される金額は、日々、巨額ですし、
短期金利ではレポ市場、コール市場などが成立しています。
とくに、日本国債（ＪＧＢ）市場では、機関投資家がそれこそ
１回の取引で数十億円から数百億円という単位で取引をしています。
短期金利ではそれこそ数百億円、数千億円の資金を動かして
短資会社の儲けが数万円、という信じられないほど利ザヤが薄い世界だったりします。
また、円貨と外貨の金利市場と外国為替市場は連動していて、
通貨スワップ（※ＢＳＡではなくＣＣＳの方）や為替スワップ
（いわゆるバイ・セルやセル・バイ）、
発展途上国通貨に関してはＮＤＦなどの取引が行われているのです。
そして、「本当に怖いキャピタル・フライト」とは、（株式ではなく）
「外国からお金を借りることができなくなるリスク」なのです。
日本の場合は「三重のバックストップ」
といっても、日本からのキャピタル・フライトについては、
「空から隕石が頭上に落ちてくる」程度の確率だと考えておいて良いでしょう。
というのも、日本の場合、国内で「カネ余り」状態が続いており、
限られた国債を機関投資家と日銀が競うように買っている状態にあるからです。
外国人投資家が日本から出て行くようなことがあれば、
国内投資家は喜んで日本国債を初めとする円債を買いまくるでしょう。
しかし、日本円という通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並び、
全世界でも広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれており、
非常に流通度も高く、全世界の外貨準備の５％は日本円で占められているほどです。
このため、外国人投資家が日本の市場から出ていくことは考え辛いのが実情です
（いや、むしろ日本は国内で使いきれなかった資金があり余っているため、
日本の投資家のマネーが海外に流出しているほどですが…）。
さらに、日本国債は市場流通する全額が「日本円」という通貨で発行されています。
日本国内の投資家、外国人投資家が買ってくれなくなったとしても、
最悪、中央銀行（日銀）が引き受けるという「禁じ手」が残されているのです
（※ただし、禁じ手の発動には財政法第５条の制約をクリアする必要があります）。
つまり、日本国債、あるいは日本国内の債券は、
国内投資家
（1800兆円（約16兆USドル）を超える家計資産を裏付けにした
国内投資家の莫大な資金力）
海外投資家（
全世界の外貨準備で世界３番目の地位を持つ日本円の「安全資産」としての魅力）
中央銀行
（日銀はその気になれば無制限に円建て債券の買い入れが可能）
という、最強の三重のバックストップを持っているのです。
事実、「日本国が破綻する」という言説が事実ならば、
金利はそれこそジンバブエやベネズエラのように
数万パーセントとかに跳ね上がっていなければおかしいはずですが、
日本の債券市場では低金利どころか、
10年ゾーンまではマイナス金利状態が常態化しています。
日本の場合、国債を含めた金利市場のバックストップとして
最も重要な「国内投資家」の資金力があまりにも強すぎる。
そのため、日本に関してはキャピタル・フライトとはもっとも無縁な国なのです。
（※「日本国が破綻する」と主張されている方は、
たいていの場合、、資金循環統計分析やマイナス金利について
一切ダンマリを決め込んでいるようですが…。）
韓国経済の本当の脆弱性
外国から外貨でカネを借りている国の悲劇
ただ、この議論は日本やスイスなど、世界のほんの一部の国にしか当てはまりません。
日本の場合、外国から外貨でほとんどカネを借りていません。
（※まったく借りていないわけではありませんが）、
また、日本円の力が強すぎるがために、
現実に日本企業は海外投資をするときに円を外貨に「両替」すれば済む話。
外貨を「借りる」必要がほとんどないのです。
しかし、世界のすべての国が日本のように恵まれた状況にある、というわけではなく、
「自国の通貨の国際的な通用力が低く、外国から外貨でカネを借りている国」
の場合は、キャピタル・フライトが発生すれば、経済が即死に至ることもあります。
その典型例が、韓国でしょう。
韓国の場合、自国通貨（韓国ウォン）が国際的な市場ではほとんど通用しない。
そういう事情もあるのでしょう。
韓国の企業は「外国から」「外貨で」お金を借りています。
国際決済銀行（ＢＩＳ）という組織は、四半期に１回、
「国際資金取引統計」「国際与信統計」などの統計を発表しています。
これは、民間の銀行などが、どれほどのカネを外国から借りているかを示すものです。
このＢＩＳ統計は資金循環統計などと異なり、対外直接投資が集計されていないなど、一国の資金貸借を網羅的に示すものではありません。
しかし、それでもその国の銀行部門などが
外国からどれほどのカネを借りているのかという目安にはなります
（なお、詳細については日銀ＨＰに解説が掲載されています）。
このうち、
『銀行の所在地別の債権債務残高』（Ａ５－Ｆ）という図表を眺めてみると、
韓国は2018年９月末時点において、
外国から外貨で2119億ドルを借りていることがわかります（図表１）。
図表１ 韓国の金融機関はどの通貨を借りているのか？
|
通貨 |
金額（百万ドル） |
比率 |
|---|---|---|
|
米ドル |
164639 |
78% |
|
ユーロ |
10022 |
5% |
|
日本円 |
4886 |
2% |
|
英ポンド |
1020 |
0.48% |
|
スイスフラン |
1880 |
1% |
|
その他 |
29498 |
14% |
|
外貨合計 |
211945 |
100% |
（【出所】ＢＩＳ統計Ａ５－Ｆより著者作成。
図表は2018年９月末時点の民間部門の外貨調達額）
以前、『外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか1
CanTrustKorea'sForeignExchangeReservesTrueOrFal1』という記事のなかで、
韓国の対外債務は韓国銀行が公表する「約1300億ドル」ではなく、実際には
「2000億ドルを超えているのではないか」と申し上げましたが、
この私の仮説が正しいことが、ここでも裏付けられた格好です。
原爆Tシャツで絶賛炎上中の
BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出！！！
https://twitter.com/i/status/1062852872176451584
原爆MV。私にはどうしても許せないです。
海外ファンが口裏合わせた様で
突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…
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我が領土を歌う反日行為もやってますね。 -
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