ジジ放談『女優Mさんの発言と東京裁判史観』

ジジ放談『女優Mさんの発言と東京裁判史観』　2022.11.25掲載

一国民の私見としてお読みいただければ幸いです（※同記事は今後トップ記事する事があります）

…聴く読むも反日だけじゃ藪の中 …（時事川柳）

　女優Mさんが独自に歴史を学び日本人であることが恥ずかしいと言ったらしい。徳川家康は家臣の違う意見の論拠を聞くことを大事にしたと聞きます。逆の意見があるから最善も見つけやすく冷静な判断が出来るとしたのでしょう。

　ですからMさんも東京裁判自虐史観の書籍だけでなく、客観的事実史観に基づく例えば井沢元彦氏の著作を一度読んで、今一度比較されてはどうでしょう。目から鱗とはいかなくても全方位で俯瞰してこそ事実本位がクローズアップされるのだと思います。

　また謝るにしても、両国合意の併合条約下であれ主権が失われたというはっきりした事実だけにして欲しかった。それだって実際は、李朝・両班（ヤンパン）の農奴的支配制からの解放や日本持ち出しのインフラ整備などで、むしろ庶民の暮らしは良くなったのですから正直何とも言い難いですね。

　そもそもK国の異常な反日は、両班であったK国初代大統領の利権を奪われた旧支配階層としての強い恨みが東京裁判史観を後押に端を発して、実しやかに捏造された吉田証言や事実以上に譲歩した河野談話で拍車がかかり、今日に至ると考えることもできます。

　本来民主主義の価値観を有する両国関係は友好的であるべきなのに、そうならない原因は曲解された東京裁判史観にあり、作為し易くなったK国の反日と日本の自虐にあるのではないでしょうか。

　旧民主党H元首相には何をかいわんやですが、国の品格に関わるセンシティブな問題だからこそ有名人の発言には注意してもらいたいですね。

　東京裁判が戦勝国米国の押し付けであろうと民主主義の国なのですから、アメポチの政府が頼りなくても国内外の有識者を招聘及び資料の精査をするなど、事実本位に立ち返り市民運動的な準公文書のようなものを作れば、米国も無碍には出来なくなると思うのですが……。

　またＫ国内の慰安婦問題は反日ビジネス対偽慰安婦の内ゲバで根拠が崩れつつあり、強制ではなく日本国内でも当時合法の募集・応募型であることが何れ明らかとなり、世界に設置されている慰安婦像の撤去の日は必ず来ると信じます。

　以下の太字は、YouTubeで紹介された週刊ポストの記事です。

　徴用工問題（徴用令は日本人には1939年からK国人には1945年から適用された）

K国人に対する徴用令の実質は1944年9月～1945年3月までの期間でそれ以外は募集・応募工であり、だからと言って奴隷的な扱いは無かったと当事者の3人（チェ・ハンヨン氏、キム・ビョンチョル氏、ソン・ウィボン氏）の証言が週刊ポストに掲載されたそうです。チェさんは殺人傷害犯の父親の代わり（病弱）に志願で徴用工になったが、日本では平等に賃金が支払われ、気に入られた上司に娘の婿にならないかとまで言われたと言う。

（※当時２０～5０歳と仮定すると、2022年現在98～128歳になりますが……）

動画の中でK国内の反応を紹介していましたが、事実のような気がすると肯定的な意見もあったそうです。

（※フリージャーナリスト・赤石晋一郎氏の記事を動画で紹介している）

https://www.youtube.com/watch?v=a0kyIeodF5c　☚ 徴用工問題①ゆっくり劇場

　…曲解の東京裁判後押しに

　　　　　　　　反日無罪創作正義 …（現代狂歌）

　米国は国費を投じて徴用工及び慰安婦問題を調査しましたが、全く証拠が出なかったのが寧ろ意外だったのか、推定無罪の立場を表明するでもなくその後沈黙したままだと聞きます。

　これは欧米諸国の植民地支配の常識が日本の統治には当てはまらず、また東京裁判（日本犯罪）史観を変えたくない戦勝国側の不都合な真実とも感じられます。

K国新大統領は当初から日K関係改善に一方的な自信を持たれておりました。私見が思うに、親米政権に代わったのだから米国は以前の様に日本がK国に折れるよう働きかけてくれるとの算段があったのでは……。

　日本はスパイ活動無法地帯とよく言われますが、女優Mさんもひょっとして某国の秘密活動でマインドコントロールされ日本の自虐反日派世論に訴えるために仕掛けられた、徴用工及び慰安婦問題をK国側に正当性ありの作為強化を狙われたものと感じなくもありません。表には出ませんが、実際は他国による情報攪乱は深刻で、経済安保、スパイ防止法は急がれるべきと思います。

　日本側は事実に則り既に賠償と謝罪をし、時にＫ国側の感情も汲み事実以上の譲歩もしてきたと思います。両国関係は、せめてK国が一級資料に基づく歴史教育に変えなければ真の友好関係は築けない。

　漢字ハングル混合文をお読みになる学者さんをもっと大事にして、事実本位の歴史観に立ち返って欲しいと思います。一方日本は言い分があっても、政治的センスとして相互理解に至るまで総理大臣の靖国公式参拝は今後も止めるべきです。

　また台湾、インドネシア、パラオでの統治は理解が示されていても、マレー半島の鉄道建設で多くの犠牲者を出した負の側面も事実本位で受け止めるのは当然だと思います。

　私見が望むこと……

　好い事だけ言っても時に人間は空しくなる。生活音が煩いと起きてしまう殺人事件も、明日近所で起きることかもしれない。軋轢があれば即ちカオスであり賽の目が転がっている状態と言えなくもない。増して日本の隣に核保有三か国の共産及び権威主義国の脅威（脅し）がある以上、避戦・専主防衛を本当に通す意思があるなら外交努力でカオスの修正が叶わない先の二重の備えとし、戦争抑止力（原潜＋αなど）の最大限の確立を目指すのが賢明ではないかと思うのです。

　付け加えるべきか迷いましたが、言い難いことも言わないとね……。

　ベトナム戦争ではK国の青龍部隊や白虎部隊が村単位で非人道行為を行い、また20万にとも言われるライダイハンの謝罪要求をされているのにＫ国が謝罪をしないのは、米国主体の戦争であって一蓮托生（抱き付きの責任転嫁）を逃げ場としているためでしょうか。であるのに、K国が日本に対して高圧的に謝罪補償を何度も求めるのは、やはり東京裁判史観で作りやすくなった反日悪人説になりましょうか。K国建国当初、安定していた民政つまり日本化からの脱皮を図ろうとして恣意的に作られた反日教育が、今日誤った方向性を招いてしまった感が否めません。

　旧統一教会のK国アダム日本国エバ説の教義も根拠は曲解された東京裁判史観にあると思いませんか。行きつくところ作られた反日教育をK国がやめない限り、作為に気が付く人がいても、新たにK国の少年少女が反日教育を信じてしまえば、真の友好の芽が育つのは何時になるのか……。やはりボールはK国側にあり、返される球は国際条約の履行及び事実本位ではないでしょうか。