ジジ放談・高福祉高負担メディアが報道※『興福寺から猿沢の池を歩く』その２旅日記と小見出し俳句二

　　　　『興福寺から猿沢の池を歩く』その２…見出し

👇

　『興福寺から猿沢の池を歩く』その２…YouTube

２/５

『興福寺から猿沢の池を歩く』　その２…インスタ　　

◎ インスタギャラリーはこちら

　　　『興福寺から猿沢の池を歩く』…その１～その２…スマホ

　お付き合い有難うございました。　baku

　11/26 ジジ放談

「三つ目の正夢（高福祉高負担・メディアが取り上げる）始動か……」

…高福祉の卵メディアか世論か…

…担い手は政官業の癒着無いボトムアップで為す高福祉…

　11/25　前日に白内障（左目）の手術を終え0.8まで視力が回復しました。右目の回復視力が1.2なので裸眼でもよく見える状態ですし、老眼も2.0まで改善しました。早く旅行に出掛けたい…嬉しい。

　そして25日の朝、病棟で時間つぶしにＴＶ（テレ朝）を見ていると、コメンテーターＴ氏が税金を負担してでも高福祉の社会保障制度を考える時が来たのかの知れないと番組構成として語りました。

あれ、夢でも見ているのかなと思いました。テレビや週刊誌などのメディアが税負担で社会保障の充実をテーマにするのは多分初めてだと思います。

　窮する人を出さない社会が目的ですから、お題目ですが経済を壊さず低所得者対策のセットが重要になります。法人税、所得税など累進課税の強化だけでは絵に描いた餅であり、全体（消費税）の相応の負担を加えてこそ現実味（欧州の例）を帯びるのだと思います。

　政治の担い手も、政官業の癒着（例＝時の政権、通産省、パソナ）など安易にトリクルダウン方式でお金の流れさえ作ればよいという構造を清算できる政党（現状では身を切る改革は大阪維新しか見えない。国民民主しっかりしろ）に任せなければ…、旧態依然の自民党では負担ばかりが増大する愚作になりかねません……。

　メディアの報道には影響力がありますが、政治に大きな影響を与えるのはやはり世論だと思います。つまり若干であれ世間に拡散されたから、嗅覚の鋭い（今のところは話題性）メディアが取り上げられたとすれば、この先相乗効果で大きなうねりにとなると期待されます。

　高福祉を目的にして困窮者を出すようでは本末転倒。政治の担い手は慎重に選ぶべきで、それも含めて今後の展開を見守りたいと思います。

　また11/23、エコノミストの永濱氏が今は財政出動が大事。インフレ懸念は今のところ大丈夫。政府の借金は純粋には約600兆（日銀の買取分を除くになるのかな）なのでＩＭＦも問題なしと認めていると報じられました。

　確かにこう聞けば少しは安心します。しかし経済自己完結率の低い我が国で、景気不景気に関わらず現金・預貯金が増え続けると言うのはどうなのでしょう。何かの弾みで円安が爆弾的に進み、悪いい意味でその貯蓄が暴れ出すとか……。これ（今までのバラマキ）を政策ミスと言わないのですか。確実に国内消費意欲を有する層を実証実験的にターゲットにしてみたらどうでしょう。

　政策的財政支出で国民がお金を貯めてしまうは、老後2000万円問題だとかやはり社会保障に安心が持てないからではないのでしょうか。安心安全とよく言われます。なら高福祉社会保障制度をどう確立させるかという議論にならないのが不思議で仕方ありません。

　また、専制主義国(92)が民主主義国(87)を数で逆転したと報じられました。コロナ禍で専制主義の特性は活かされたが民主主義は過剰な自由のせいで必要な統制が上手く機能しないと比較しておりました。勿論言論の自由や人権など圧倒的優位性が民主主義にはあるとしつつ、偏った一部に富の集中がし易いことも事実だと思います。

　改めて言論の自由や人権を担保し、この矛盾を補うのが高福祉社会保障制度であると確信しました。

※テレビニュースは基本的にNHKとテレ朝です。前者を標準とし後者はメディアリテラシーを鍛えるとしますが、後者は一部コメンテーターを除き大下さん始めキャスターの優しい人柄が好きなのかも知れない…

今一番見たい正夢は……。

　高福祉（相応の負担を伴う）社会制度の実現になります。

…叶う種世間に無くば夢は夢…

　維新の会のクリーン力と、国民民主（（前原氏＋慶大井出教授の未完の政策が生きていれば））が合力したならその可能性は高くなりそうですが……。

　それはそれとして、機が熟すのを待ち三つ目の正夢を視たいと思います。

　オランダの社会保障制度（年金）

　公的年金、職域年金、個人年金の三階建て。（日本＝国民年金、厚生年金、企業年金）

　公的年金（基礎年金＝消費税）だけで年間185万円貰える。職域年金は掛け金の比較で、日本が3.75万に対し10万とかなり負担が多いが、平均受給額16.6万に対し29万だそうです。

　わが国の場合は５％の消費税上乗せで、現行の掛け金を2階建てとするところか始めるのがよいと思います。世代間格差問題の是正策にもなるし、そもそも老人（私の場合）はお金を貯めたいなどとは思いませんから、消費の拡大・景気対策効果にもなり得ます。

　更に社会保障が拡充すれば老後2000万円問題も無くなり、現役世代から貯金より生活を楽しめるスタイルに変わる可能性だってありますよね。7人に1人の子供の貧困。下流老人や若者の不本意な非正規雇用。そして路上生活者を出さない制度の確立が望まれます。

　問題は経済を壊さず低所得者対策をして移行させるかですが、景気対策として国内消費意欲を確実に有する層にスポットを充てる事だと思います。

11/23 ジジ放談のサブチャンネルに入ったコメントと私のお答を記します。

　◎名無しの読者様からのコメントは以下の通りです。

　金は「打出の小槌」ではありません。アッチ削ってこっちに移すだけで総需要（総所得）は拡大しません。削られた人が貧困化し衰退するだけです。消費税は、産業が潰れ、企業投資も無くなり、雇用も貧困化します。こんな調子では社会保障と共に国が滅びるでしょう。因みに、税収やあらゆるカネ収入の財源は借金（国債や銀行借入）です。借金なしにカネ収入だけを増やすことは物理的にできません。

　◎私のお答は以下の通りです。

　あなたの理論だと欧州の経済は全てボロボロになりませんか。では際限なくＭMT理論及び通貨発行益とやらで財政出動さえすればいいと言うのですか。GDPがどうとか総所得至上主義には基本的に興味がありません。どうすれば経済を壊さずにまた低所得者対策をして高福祉（相応の負担を伴う）社会保障制度を確立させられるかですね。消費税も３％から始まり今や１０％。紆余曲折を経てもコロナ禍を除けば経済が壊れたとは言えませんね。

　半導体だって家電だって衰退したのは経済安全保障（技術流失防止）が確立されず、また企業内技術に特化していたからではありませんか。この産業の衰退は消費税とは無関係です。高市さんが経済安全保障に力を入れると言っているのですから、それはそれで期待したいです。

　トリクルダウン方式はロス（貯まるところにしか貯まらない）が多すぎるし政官業の馴れ合いの恐れもあります。なら国内消費意欲がどの層に在るのか。そう考えるべきではないでしょうか。私は子育て世代と低所得者層だと思います。また少ない年金暮らしの世帯もその範疇でしょう。実証実験的にベーシックインカム方式で消費動向の調査付きにするとよいと思います。

　これを踏まえ国内消費を減らさず、いや増えるかもしれないボトムアップ方式で経済・産業を活気づけながら、消費税（安定財源）で医療の基本無料化。高校は勿論大学の無償化。年金制度、失業時の補償の拡充などを図り社会保障を充実させる。これが私の夢です。

11/27 ジジ放談のサブチャンネルに入ったコメントと私のお答を記します

空さんの意見＝国内消費を減らさず、いや増えるかもしれない。に対して。

　さすがに菅直人（旧民主党）に匹敵する経済音痴でしょう。税は所得を削る行為である以上、増税して景気回復することは物理的に絶対に有り得ません。

私のお答

　ボタンの掛け違いでしょうか。景気を回復させるのが第一義ではなく、どうすれば高福祉社会を作れるかが前提になります。

　株や景気もよく気分に左右（国民総金融資産約2000兆円、現金・貯金が約1000兆円）されるという言い方をします。先ず担うべき政党を世論が作り、目的をはっきり（社会保障制度の充実＝基本医療の無料化。子育て世代の手当ての拡充。大学無償化。年金制度改革。失業時の補償の充実など）示すことが大事です。政治のクリーン力（大阪維新）と慶大井出教授＋前原氏の社会保障と税の目的化（現・国民民主）を、急がば回れ、固定支持ではなく現段階での担うべき候補としています。菅直人氏が在籍する立民は、エネルギー政策（小型原子力発電は現実論として容認すべき）や国防、経済防衛の上からも支持するつもりはありません。夢を現実にするには焦りは禁物。

　その上で、法人税、所得税の累進性の強化を含め消費税を目的税（自民党は誤魔化しが多く駄目です）として、低所得者対策を取りながら高福祉制度に移行させる。老後2000万円問題も7人に1人の子供に貧困や下流老人問題などを解決させる政治への信頼（自民止む無しではなく、同意する世論が望む政党を選び作らなければ）があれば決して不可能だとは思いません。

空さんの意見＝ボトムアップ。に対して。

　税の徴収は、ボトムアップとは真逆にバキュームアップ（吸い上げ）です。（因みに、国債発行して財政出動するならば、ボトムアップになりますが。

私のお答

　景気対策として国内消費意欲の潜在している層。子育て世代や低所得者層。それに少ない収入の若年層うや年金生活者に消費動向の実証実験としてベーシックインカムを導入してはと言ったのは、確かに国債発行に外なりません。トリクルダウン方式より益しだと思いますよ。

　通貨発行益は円安やインフレに注意が必要ですね。その場合必要があれば貴方の言うバキューム（法人、所得の累進性強化や税からの補填）も範疇となりましょうか。

空さんの意見＝消費税。に対して。

　これを主要財源にしている国家は何処にもありません。例えば、欧州国家の租税比率を自分で調査した方がよいでしょう

私のお答

　本文で世界一優秀な年金制度の国としてオランダとの比較を紹介しております。確かに知識として紹介記事を読む限りでしかなく、この指摘に的確な回答は今の段階では出来ません。少し悔しい。しかしどれを主要財源にするが問題なのではなく、２１％の消費税と言う事実を判断基準にしましょうよ。こんなことぐらいは推測値で理解してもらわないとあなたのリテラシー力が疑われます。

空さんの意見＝安定財源。に対して。

　別名、人頭税です。国を滅ぼす悪税です。貧困格差を分断し、産業を衰退させ、出生を激減させ、終いには国を自滅させます。

私のお答

　半導体や家電などは、国内はもとより輸出の主要産業でした。半導体の衰退は技術流失と企業内に特化した仕様体制が原因ともされ、技術力を手に入れたK国やC国に安値で追い打ちを掛けられた。テレビのパネルにしても自動車、新幹線にしても然りです。全個体型バッテリー。アンモニア・水素発電、その先の核融合発電。これからの新技術を守るべく経済安全保障が肝心になります。過去にくよくよせず、日本の産業の未来を守ることが肝要です。

　貧困・格差を無くすための相応負担の高福祉社会制度を目的として困窮者を出すなどは本末転倒です。ですから知恵の結集で先ず世論を作ることから始めなければと前々回のブロブに書きましたが…。

　また子育て世代への支援拡大とジジ放談で2016年くらいから言い続けていますよ。これは少子化対策も兼ねております。

　更に低所得者対策として、増税分の還付（マイナンバー＋クレジットカード決済＋紐付け銀行口座＝不正受給防止を兼ね）も言い続けています。

　法人税の累進性強化（想定外内部留保＝２８％に戻す）に付いては、基準値を定めて逆増税もありきとし非正規雇用の正規化や賃上げ率で改めて優遇措置を講ずる。

　あなたも人頭税などと揶揄せずに、本気で高福祉社会実現の夢を見てはいかがですか。

追記。コロナ禍で傷んだ経済を立て直すための財政出動には反対していません。

　因みにオランダの消費税率は21.0％です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69054　☚「世界一優秀なオランダの年金制度」のURLを貼りました。