ジジ放談・エネルギー問題と物価高を逆手に…２件　と『来宮神社・春の雨』その4

ジジ放談・Ⅰ 『原発の安全稼働の構築が最終段階へ。さて、どうなの！』　2022.04.08更新

一国民の私見としてお読みいただければ幸いです

…小麦高たべてみようか米粉パン…時事川柳

…再稼働国の施策は強かに首の振り方世論に託し…現代狂歌

　国及び円の評価に関係する経常収支（※①）が赤字になったらしいです。短期的なら問題ないと言うのですが………。原油高と円安が続けばエネルギー問題がネックになり見通しは良くないようです。

　全般的にモノの値段が上がるのは正直怖い。でも、風味を我慢すれば小麦由来パンを米粉パンにしても私は平気だし、近海で獲れる魚など自給自足範囲の食べ物中心で生活できないわけではない。しかしエネルギーの絶対量が足りずに計画停電が常態化すれば、寒冷地に棲む人は私も含め死活問題になります。

　カーボンニュートラル達成までの繋ぎとしての原発の再稼働と言うだけで、目をむいて怒り出す人もいるだろうけど、私は原発事故以降10年間かけて対策を積み上げてきた国の努力にも耳を貸すべきだと思います。

　例えば不安定な太陽光発電一辺倒ではなく、日本海側で安定的に発電できる洋上風力発電に注力しつつ、最悪の電源喪失でもメルトダウンを起こさない原潜由来の小型原発安全装置（※②）の応用をそのまま大型化して、将来的には安全性の高い核融合発電の実験施設を稼働させる計画を知ったからです。なお、巨大プールや詳細はテロ対策上公開しないそうです。

　（※①経常収支）

⓵貿易収支②サービス収支③第一次所得収支④第二次所得収支の四項目。

　第一次所得収支は、過去に行われた海外への投資にかかる利子や配当の受け取りと支払いの差額。

　第二次所得収支は、海外からの仕送りと海外への仕送りの差額。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳しくはWebで調べて下さい）

（※②…トリクルダウン上のグラスが太るだけ…2021.10.18更新記事・2021.10.23…以下追記）

　経済自己完結率もそうで、例えば高市さん推奨のエネルギー政策。小型の原子力発電（原潜で使われているようなもので電源喪失の際は専用プールにそのまま沈めてしまえばメルトダウンは起こらない）と、アンモニア・水素、それに太陽光発電を含めた脱炭素発電で自給率を上げるのがベストの様な気がします。

ウイル増刊号（エネルギー危機……）

ジジ放談・Ⅱ 『物価高を逆手に取れないの……』　2022.04.08更新

　…半世紀運賃（子供料金）五円は数十倍…時事川柳

　…悪目立ち供給過多の賃安は先の賃上げ淘汰の仕込み…現代狂歌

　新宿西口の再開発で立地のためか、初代小田急百貨店の西口ハルクは残るそうです。そう聞くと、開店当時の目玉だった動く歩道を体験しに行ったことを思い出しました。

　当時中野から新宿まで子供料金で片道5円でしたから、現在の160円はざっと32倍になります。半世紀前の話ですが、当時に比べれば私も含め今の人の生活は豊かです。三種の神器と言う例えの家電製品が圧倒的に手に入りやすくなった現代生活で問題になるのは、物価に対する収入のバランスと低所得者対策だと思います。

　誰の説かは忘れましたが先ず賃上げをして、採算を取れない企業は淘汰されるべきだと言う話を聞いたことがあります。韓国が最低賃金を上げて、かえって若者の失業率を上げたという話をよく聞きますが、この理論を実証したものでしょうか。

　日本に置き換えるとすれば先ず人手不足の条件があり、多過ぎる供給側の淘汰を促し過渡の価格競争を防げれば賃上げに繋げるシナリオもありますよね。

　昭和の企業経営には物価上昇に対して賃上げは義務という意識があったような気がします。今でも賃上げは景気を浮揚するために必要という経営者も居るわけですから、ひょっとして瓢箪から駒が出るかも知れませんね。

　後は労働市場のシャッフルからはみ出した人の救済と、低所得者対策がセットであればと考えたりします。最終的にはブログ固定記事のロードマップで相応負担高福祉社会に繋がることを望みます。

　※追加記事

　セルゲイ・ミロノフというロシアの議員が、ロシアは北海道の権利を有していて日本人がシベリア抑留を忘れたのなら思い出させることもあると、トンデモ発言をしたそうです。台中問題絡みで、日本を核攻撃で焦土化しロシアと半分ずつ占領するという、中共の過去発言と符合する野心を剝き出しにしたものと見られないこともないですね…（怒）

　可否、賛否は別にして戦争（侵略）抑止力だけを問うなら、核ミサイル搭載の原潜4隻を日本近海の海中に常駐させるだけで事足りるらしいですよ。自衛の緊急性の判断は、時の政権が泥をかぶってでも………、お願いしますと言いたい気分です。

　アイヌ・カムイの会代表のプーチン氏への手紙も、沖縄は元々中国の冊封国（属国）という中共の圧力も、露中の悪巧みが顕在化しつつあると警戒すべきで、孔子学院の完全閉鎖とスパイ活動防止法の強化がより重要になったと考えられます。