混沌とした中に光も

10月17日（金）の日経新聞の一面に日米欧時価会計一部凍結へとありました。

日本案は株式は連結対象外の公算とあり、国債など債券、証券化商品、デリバティブ（金融派生商品）などを時価ではなく簿価で財務会計の際に使用することになりそうです。
米欧はどこまで認める事になるのか分かりませんが、過去のある時点での株式や不動産も簿価でとなると理想的です。期限付き（５年はほしい）で厳しい政府の管理が必要であることは勿論です。

この簿価会計の採用が決定されれば、恐慌状態にある世界経済の快復への超強力なカンフル剤となると思います。
実体経済の減速に伴って企業は自然倒産するだけとなり、突然死はなくなります。

現在各種の債券が売り方一方で全く買い手がない状況ですが、決定日が匂って来るに従い徐々に買い手が増え始め、やがてその日には逆に売り方が引っ込み買い手一色となるに違いありません。
その時は既に株式市場は暴騰を始めていることでしょう。
野村證券は米本土のリーマンを除いて買い取りましたが大成功でした。

日本は過去米欧から半ば強制的に簿価会計から時価会計に変更させられましたが、時々の時価に振り回される会計法よりバッファー作用のある簿価会計の方が企業経営には安全です。

１８日の日経では株式を含めるかどうかに焦点が移っているとあります。

ところで、イスラエルと韓国（北朝鮮）ともに1948年に建国されて今年で60年。
そういやイスラエルと韓国って似てるなぁと。
「ホロコーストと強制連行の被害者」ていう建国神話や
周辺国からの嫌われっぷりも、まるで双子の国。

それで調べてたら「国際情勢の分析と予測」さんちで
ずいぶん前からイスラエルと韓国の類似性について
深く広く指摘してました。さすがだなぁと思いました。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/c/905fb1bb2a88b6b4d5ed8c4e42a0bb00

「60年周期説」なんて言われますが、戦後むりやり造った人工国家が
60年経って利用価値なくなってツブされる方向にあるのは
数年前からの既定路線だったようです。

「世界に好影響を与えている国」として、日本とドイツが
アンケートで選ばれたって報道が出るのも、そういう
流れのなかにあるんだろな。きっと。