韓国初の弁理士法人、特許法人元全(ウォンジョン) -4ページ目

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01Dec
- 出願書に真の発明者を記載していない場合の取り扱い（審査基準）
  1.2020年8月の審査基準改正真の発明者でない者（例えば、乳幼児を含む未成年者）を発明者として記載した出願について、韓国特許法第33条第1項を理由として拒絶理由通知するものと規定した。2. 韓国特許法第33条第1項発明をした者又はその承継人は、この法律で定めるところにより特許を受ける権利を有する。3. 拒絶理由通知で解決する場合の問題出願人が発明者の表示の単純な誤りであると主張する場合には、拒絶決定をすることが困難だという問題が存在する。4. 2021年12月の審査基準改正拒絶理由通知とは別に、発明者記載方式の違反を理由に補正命令を行うことができる。補正命令によって出願人が真の発明者であることを立証できる資料を提出するなどの措置を取らないと、その出願を無効処分することができる。特許法人元全(WONJON)
19Nov
- 仮想空間で触覚を感知するハプティックグローブ
  社名をメタ(Meta)に変えたフェイスブック（Facebook）が仮想世界で感覚を感じられるハプティックグローブの試製品を公開した中、米国のスタートアップ企業ハプティクス(HaptX)が自社の特許技術と同じだと声明を発表した。11月16日、IT専門メディアのテククランチによると、メタのリアリティラプス（Reality Labs）は仮想空間で触覚を感知する手袋試作品を披露した。この触覚手袋は、15個のエアポケットのように収縮と膨張を繰り返すプラスチックパッドで作られた。 VR・AR世界に入る際、このパッドが膨らんだり縮んだりを繰り返して手に触覚を伝える。リアリティラプスのアンデュール・ドクソン・ソフトウェア・エンジニアは、「多様な触感体験を支援するソフトウェアを構築することが大きな課題の一つだ」と説明した。リアリティラプスはメタの仮想現実（VR）・拡張現実（AR）事業を担当する部署で、2014年から製品関連の技術開発に乗り出している。一方、ハプティックグローブの試作品の公開後、ハプティクスはメタの試製品に使われた技術が自社の特許技術と実質的に同じだと声明を発表した。テククランチによると、ハプティクスのCEOジェイク・ルビンはこれまでメタのエンジニア、研究員、役員たちに彼らの技術を公開してきたと主張した。しかし、彼はメタの今回の試作品については受け取ったことがなく、試作品の公開以後見てみると、メタが使った技術が自社の特許技術と実質的に同じだと伝えた。ルビンCEOは、同社の革新的な技術を将来の消費者製品に活用する上でメタと公正な方向で合意できることを期待すると付け加えた。テクランチによると、ハプティクスとメタの両方がマイクロ流体フィードバックという技術を共通に使用している。この技術は、携帯電話やゲームコントローラーが、小さいモーターを使って、うなり声などをシミュレートして触覚機能を発動させる。特許法人元全(WONJON)
17Nov
- 審査請求料の返還対象を拡大（２０２１年１１月１８日施行）
  1. 意見提出通知書の発送前に出願を取り下げる（放棄）する場合、審査請求料の全額を返還することができます。改正法によりますと、特許法第84条第1項第5号名目が削除されることにより、特許庁で進行する先行技術調査の結果が審査官に通知されたとしても、意見提出通知書の発送前であれば、審査請求料の全額を返還することができるようになりました。2. 最初に発送された意見提出通知書に対する意見書提出期限の満了前までに出願を取り下げ(放棄)すれば、審査請求料の1/3を返還することができるようになりました(特許法第84条第1項第5号の2新設) 。特許法人元全(WONJON)
10Nov
- 韓国の特許効力認定協力制度
  韓国登録特許効力認定制度は、韓国で登録された特許と同じ出願に対して、出願人が効力認定申請及び証拠書類提出など簡単な手続きだけを進めば追加的な審査なしで3ヶ月以内に登録（韓国特許の効力を現地でもそのまま認定）してくれる制度だ。 2019年カンボジアを皮切りに、2020年にはラオス、ブルネイロも締結国となっている。特許法人元全(WONJON)
09Nov
- 特許権の虚偽表示に注意
  韓国では特許表示が義務事項ではないが、特許表示が韓国特許法第224条の虚偽表示に該当する場合には、韓国特許法第228条の刑事責任を負うことになる。韓国特許庁はオンラインマーケットで販売中のキャンプ用品販売掲示文の5千件を対象に特許などの知的財産権の虚偽表示を特別点検した結果、12製品で696件の虚偽表示を摘発したと明らかにした。（韓国の主なオンラインマーケット(11番街、Gマーケット、G9、オークション、スマートストア、インターパーク、クパン、ティモン、ウィメフ)で販売されるキャンプ用品を対象に1ヶ月間(9.8.～10.8.)実施）今回の点検はコロナ19が持続し、距離を置くことができるキャンプへの関心と需要が増加し、いわゆるキャンプ族や車で宿泊する旅行者が増えるにつれて、車中泊用品を含むキャンプ用品を購入する消費者の被害を防止するために行われた。虚偽表示で摘発されたパターンを見ると、知的財産権の種類（名称）を誤って表示した行為（527件、75.7％）、権利が消滅した後に有効な権利だと表示した行為（125件、17.9％）、出願中の製品について登録されたと表示した行為（44件、6.3％）などである。韓国特許庁は摘発された696件を対象に、知識財産権の虚偽表示に該当する掲示物を告知し、正しい表示方法を案内して虚偽表示掲示物に対する修正、削除などの是正措置をするようにした。特許法人元全(WONJON)
08Nov
- 微生物関連発明
  1. 微生物の寄託が必要出願前に所定の機関に微生物を寄託出願書に寄託の旨を記載寄託事実を証明する書類を提出明細書に寄託機関から付与された受託番号を記載2.当業者がその微生物を容易に入手することができる場合例えば、（1）市販されている場合（パン酵母等）（2）信用できる保存機関に保存されていて、自由に分譲してもらえることが確認された場合（3）明細書の記載により、当業者が容易に製造することができる場合には微生物を寄託しなくてもいいが、明細書に微生物の入手（購入、製造）方法を具体的に記載しなければならない。3. 既存の入手可能な微生物を変形させる特許微生物韓国の判例によると、最終生成物や中間生成物は、たとえそれ自体が寄託されていない場合でも、これを生成する過程で必要な出発微生物が当業者によって容易に得ることができるものであり、また、明細書にこれを利用して中間生成物や最終生成物を製造する過程が当業者が容易に再現することができるように記載されている場合は、その最終的な生成物や中間生成物自体を寄託していなくてもよい。4. 寄託ができない場合にお勧めの明細書の記載（1）特許出願した微生物を当業者が容易に再現することができる程度に記載（2）論文や他の登録特許の引用可能（引用される内容と本願発明との関連性を具体的に記載することが望ましい）（3）対照群との比較実験を通じた効果の記載が望ましい５．韓国で特許微生物寄託が可能な機関クリック特許法人元全(WONJON)
04Nov
- 韓国の特許侵害訴訟の平均処理期間
  韓国の特許（商標と意匠を含む）侵害訴訟（民事事件）は、高等裁判所がある所の地方裁判所、またはソウル中央地方裁判所に第1審の管轄があり、第2審の裁判所は特別裁判所である特許法院に管轄があります。侵害訴訟（特許、商標、意匠をすべて含む民事事件、以下同じ）に対する特許法院（第2審）の最近5年間の平均処理期間は以下のとおりであります。判決年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年平均処理日数 137日 209日 281日 308日 320日勝率に関して、2017年から2020年までの民事訴訟の特許法院での判決の統計は以下の通りです。判決年度総判決数原告勝訴原告一部勝訴原告敗訴却下その他 2017 139 1(0.7%) 27 15(10.8%) 51 45 2018 148 5(3.4%) 20 20(13.5%) 58 45 2019 130 2(1.5%) 31 15(11.5%) 23 59 2020 119 1(0.8%) 18 10(8.4%) 45 45 侵害訴訟では却下又はその他（調停、和解、仲裁など）の割合が高いことがわかります。ちなみに、2019年7月に施行された韓国改正特許法第128条第8項及び第9項によれば、法院は、他人の特許権を故意に侵害する者に損害額の3倍を超えない範囲で拡大された賠償金の支給を命じることができるようになりました（懲罰的損害賠償規定の導入）。また、損害賠償額の算定において、通常受けることができる金額ではなく、特許発明の実施に対して合理的に受けることができる金額を損害額として損害賠償を請求できるように改正しました（改正特許法第128条第5項、第65条第2項、第207条第4項）。特許法人元全(WONJON)
03Nov
- 韓国の審決取消訴訟の平均処理期間
  韓国の審決取消訴訟では、拒絶決定不服審判、特許無効訴訟、権利範囲確認審判などの審決を対象としています。審決取消訴訟（特許、商標、意匠をすべて含む、以下同じ）について特許法院（日本の知的財産高等裁判所に対応）で発表した最近5年間の平均処理期間は以下のとおりです。判決年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年平均処理日数 204日 206日 240日 237日 251日勝率に関して、2017年から2020年までの審決取消訴訟の特許法院での判決の統計は以下の通りです。判決年度総判決数原告勝訴原告一部勝訴原告敗訴却下その他 2017 971 223(22.9%) 23 501(51.6%) 25 199 2018 885 186(21.0%) 10 459(51.9%) 23 207 2019 802 204(25.4%) 2 408(50.9%) 11 177 2020 758 194(25.5%) 16 400(52.8%) 9 139 ちなみに、進歩性関連の無効審判に対する審決取消訴訟（特許法院段階）に関する統計（2017年から2020年まで）についてもご説明いたします。無効審判で特許が有効と判断された審決276件に対する判決では、請求棄却（原告敗訴）対審決取消（原告勝訴）の割合が129対147となり、反対に、特許が無効と判断された審決339件に対する判決では、請求棄却（原告敗訴）対審決取消（原告勝訴）の割合が270対69となっております。この結果から見ると、進歩性関連の無効審判で特許が無効と判断された場合には、特許法院でも審決と同じ判決を下す可能性が高いことがわかります。特許法人元全(WONJON)
- 韓国でのパテントボックスの導入の提起
  特許ボックス（patent box）制度は、特許権などの知的財産（IP）を事業化して発生した所得に対して租税を減免する（法人税の軽減を認める）制度で、1973年アイルランドが最初に知的財産関連研究開発成果の事業化を促進するための制度として適用したものである。2000年代に入り、欧州の主要国が知識財産の事業化を促進するという目的でこの制度を採択し、自国内企業の革新技術の事業活性化や事業化のための技術移転を支援する目的以外にも、知識財産を保有した多国籍企業の投資誘致目的で活用している。韓国バイオ協会が最近バイオ産業競争力強化のためのパテントボックス制度の国内導入の必要性などを提起した。この制度はすでにヨーロッパなどで海外企業誘致、特許産業化に適応活用しているだけに、示範的な適用が必要だという判断だ。１０月29日、韓国バイオ協会は既に行われたバイオプラス-インターフェックスコリアで言及された特許ボックス制度の分析を公開した。ここでの報告書によると、世界的なバイオクラスターであるスイスのバーゼルでは科学的研究の成果に対する確実な税制の優遇を与えている。実際に、27日に行われたバイオプラス-インターフェックスコリアでスイスのバーゼルの投資庁のオ・ボングン韓国代表はバーゼルの核心バイオクラスター政策の一つとして競争力のある法人税制度について言及したことがある。13％の低い法人税、R&D税制減免、特にIP/特許に関連する特許ボックス（Patent box）による法人税の恩恵は、多くの生命科学会社にとって大きな助けとなっていると強調した。現在、米国は法人税の引き下げなどを通じて海外所在企業のユーターンを誘導しているが、ヨーロッパなど海外で運営している特許ボックス制度などとくらべて実効性の疑問が提起されている状態だ。2017年、トランプ政権の法人税引き下げ（35％→21％）措置の以前から製薬企業Mylanはオランダに、医療企業メドトロニックはアイルランドに移転しており、ヨーロッパの一部の国では「特許ボックス」制度を通じて技術及び製薬分野の多国籍企業にIPに対する低い税率を適用している。韓国バイオ協会は、特許ボックス制度がまだ韓国に導入されていないが、導入時には海外企業誘致だけでなく、特許が核心資産である国内バイオ企業の特許事業化及び技術移転活性化などにおいても変化を与えることができると見込んだ。特許法人元全(WONJON)
02Nov
- 韓国で審査請求から最初のアクションまでの平均期間
  2020年韓国特許庁に提出された特許出願186,495件のうち、1次審査処理の結果が登録決定（日本の登録査定に対応）であるのは11,483件(6.2%)、1次審査処理の結果が拒絶理由通知であるのは170,299件(91.3%)であり、一次審査処理の結果までの平均期間は11.1ヶ月です。ご参考として、最初のアクションの種類を含む2016年から2020年までの具体的な統計結果は以下の通りです。出願年度特許出願の総数登録決定拒否理由通知その他の通知取り下げ又は放棄一次審査処理結果までの平均期間 2016年 174,717 7,855(4.5%) 163,281(93.5%) 991(0.6%) 2,590(1.5%) 10.6ヶ月 2017年 170,532 9,712(5.7%) 157,603(92.4%) 1,007(0.6%) 2,210(1.3%) 10.4ヶ月 2018年 161,290 9,126(5.7%) 148,772(92.2%) 1,202(0.7%) 2,190(1.4%) 10.3ヶ月 2019年 172,371 9,637(5.6%) 158,527(92.0%) 1,613(0.9%) 2,594(1.5%) 10.8ヶ月 2020年 186,495 11,483(6.2%) 170,299(91.3%) 1,990(1.1%) 2,723(1.5%) 11.1ヶ月特許法人元全(WONJON)
22Oct
- 審判への適時提出主義導入
  1. 2021年11月18日に施行される韓国特許法第158条の2、韓国商標法第145条の2、韓国デザイン保護法第146条の2審判手続で主張や証拠の提出については、民事訴訟法第146条、第147条及び第149条を準用する。2.韓国民事訴訟法第146条（適時提出主義）攻撃または防御の方法は、訴訟の程度に応じて適切な時期に提出しなければならない。第147条（提出期間の制限）①裁判長は、当事者の意見を聞いて一側または両側の当事者に対して特定の事項についての主張を提出したり、証拠を申請する期間を定めることができる。②当事者が第1項の期間を過ぎたときには主張を提出したり、証拠を申請することができない。ただし、当事者が正当な事由により、その期間内に提出又は申請できなかったことを釈明した場合には、この限りでない。第149条（時機に後れた攻撃・防御方法の却下）①当事者が第146条の規定に違反し、故意または重大な過失で攻撃または防御方法を遅れて提出することにより、訴訟の完結を遅延させることするものと認めるときは、裁判所は、職権で、または相手の申請に基づいて決定でこれを却下することができる。②当事者が提出した攻撃又は防御の方法の趣旨が明らかでない場合に、当事者が必要な説明をしていないか、または説明する期日に出席しないときは、裁判所は、職権で、または相手の申請に基づいて決定でこれを却下することができる。3.適時提出主義の適用対象特許、実用新案、商標、意匠に関する審判で、当事者が故意や重過失に証拠方法を遅く提出して審理を遅延させる場合などに限って限定的に適用される。適切な時期に提出したかどうかは、個々の審判の内容と進行状況に応じて個別に判断する。4.適時提出主義の適用条件審判長の釈明要求に適切に応じなければ期限徒過後に提出された主張に対して却下可能（ただし、期限徒過後、申請された証拠は、職権審理注意を勘案して却下しない）審判長は、審理が成熟すると、審判の進行状況案内通知を発送して主張・証拠の提出期限を付与し、期限徒過した後に提出・申請された主張し・証拠にたいして却下可能5.釈明に応じない攻撃防御方法の却下審判長は、具体的に特定の事項（主張の提出と証拠の申請のいずれか又は両方）に限って、事件ごとにその事項の性格と重要性、攻撃防御方法の整理と提出時間を考慮して提出期限を決定する。審判長は当事者の意見には拘束されないが、提出期限を指定するかどうか、指定時に付与される期限等に関する判断の前に、当事者の意見を聴取する。審判長が提出期限を決めた後、審判官は当事者に告知するために、その旨を記録（別の通知書または口頭審理中の調書）に表示する。期限徒過後に提出された主張については、期間徒過についての疏明が必要であり、正当な理由の釈明がない場合、提出された主張は却下することができる。6.審理が成熟した後に受理された攻撃防御方法の却下事件が成熟すると、審判長は、追加の審判書類の提出が定められた期限まで可能であることを通知（審理進行状況案内通知）し、この通知には終結予定事実、証拠の提出期限、期限徒過した後に提出された書類は却下されるということを明確に記載する。当事者の一方は、審理進行状況案内通知の後、必要に応じ、相手の同意を得て審理終結保留申請をすることができ、この場合、審判長は、2ヶ月以内の期間を定めて、保留期間を通知することができる。審判長は、主張・証拠等の追加書類を提出した当事者が、その期限を過ぎたものについて正当な事由を提示（疎明）する場合には、当該書類を却下せずに提出書類として認める。期限が徒過して提出された書類について、当事者又は代理人の故意または重大な過失がない場合は、当該書類は適法に認められる。審判長は、主張・証拠等の追加書類を審理したら証拠調査の終了までかなりの時間がかかる場合、書類を不認定することができるが、➀別途の証拠調査が必要ではない法律上の主張、➁他の証拠の調査期間内に処理が可能な場合、③すでに審理した資料の範囲内に含まれている場合には、当該書類を却下せずに提出書類として認める。特許法人元全(WONJON)
11Oct
- 韓国特許審査ガイドライン　ー　プログラムを利用する発明の特許請求の範囲の記載
  1.プログラム（ソフトウェア）関連発明の特許請求の範囲の記載の原則判例は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェアを用いて具体的に実現されている場合に該当しなければならないという立場である。つまり、ソフトウェアとハードウェアの結合関係が明確であり、AND　使用目的に応じた具体的手段（方法）を特定している必要がある。2.方法の発明で記載する場合発明を段階で表現することができるとき、その段階を特定することにより、方法の発明として記載可能である。そして、各段階の実行主体（ハードウェア）が明確に記載されなければならない。3.装置（デバイス）の発明で記載する場合発明を複数の機能（手段）で表現することができるとき、その複数の機能で特定された装置（デバイス）の発明として記載可能である。そして、プログラムが直接機能（手段）を含むものと記載することはできない。４.装置発明の請求項の最後に記載可能な形態の例示プログラムを記録した　AND　コンピュータで読み取り可能な、媒体。データを記録した　AND　コンピュータで読み取り可能な、媒体。（コンピュータで読み取り可能な）媒体に格納(保存)されたコンピュータプログラム（2014年7月出願から許可）※　ここで媒体は記録媒体のみを意味し、発明の詳細な説明を参照して伝送媒体も含むものと解釈される場合は許可されない。5.装置発明の請求項の最後に記載不可能な形態の例示プログラムプログラム製品 orプログラムプロダクトプログラムの産出物プログラム信号orプログラム信号列プログラムを伝送する情報伝送媒体特許法人元全(WONJON)
07Oct
- 韓国の特許無効審判の請求認容審決の割合
  最近５年間（２０１６年から２０２０年まで）で韓国の特許が無効審判により無効と判断された割合は４割を超えている。特許法人元全(WONJON)
01Oct
- 韓国意匠法（デザイン保護法）の改正（2022年4月施行）
  1.　拒絶決定不服審判の請求期間の延長審判の十分な準備期間を提供するために30日から3ヶ月に変更。2.　書類未提出または手数料未納によって消滅した権利の回復要件緩和正当な理由（例えば、病院入院、手数料口座振替エラーなど）があるだけで申し込むことが出来る。3.　先の出願に優先権の主張がある場合の、先の出願の分割出願の取扱い分割出願について優先権を自動的に認めて、優先権主張漏れが発生しないようになる。4.　審査官による職権再審査制度の導入韓国特許法第66条の3には、登録決定後の設定登録前に、審査官が明白な拒絶理由を発見した場合は、審査官が登録決定を取り消して職権で再審査する制度があり、意匠登録出願（デザイン登録出願）に対しても、この職権再審査制度が導入され、登録料が納付される前に審査官が明白な拒絶理由を発見した場合、職権で再審査することができるようになる。5.再審査請求の補正書提出時期再審査請求時だけでなく、再審査請求期間内でも提出可能になる。特許法人元全(WONJON)
- 韓国商標法の改正（2022年4月施行）
  1.　拒絶決定不服審判の請求期間の延長審判の十分な準備期間を提供するために30日から3ヶ月に変更。2.　書類未提出または手数料未納によって消滅した権利の回復要件緩和正当な理由（例えば、病院入院、手数料口座振替エラーなど）があるだけで申し込むことが出来る。3.　先の出願に優先権の主張がある場合の、先の出願の分割出願の取扱い分割出願について優先権を自動的に認めて、優先権主張漏れが発生しないようになる。4.　審査官による職権再審査制度の導入韓国特許法第66条の3には、登録決定後の設定登録前に、審査官が明白な拒絶理由を発見した場合は、審査官が登録決定を取り消して職権で再審査する制度があり、商標出願に対しても、この職権再審査制度が導入され、登録料が納付される前に審査官が明白な拒絶理由を発見した場合、職権で再審査することができるようになる。特許法人元全(WONJON)
- 韓国特許法の改正（2022年4月施行）
  1.　拒絶決定不服審判の請求期間の延長審判の十分な準備期間を提供するために30日から3ヶ月に変更。＜経過規定＞２０２２年４月２０日以後拒絶決定謄本が送達2.　書類未提出または手数料未納によって消滅した権利の回復要件緩和正当な理由（例えば、病院入院、手数料口座振替エラーなど）があるだけで申し込むことが出来る。＜経過規定＞２０２２年４月２０日に、正当な理由が消滅してからまだ２か月が経っていない3.　先の出願に優先権の主張がある場合の、先の出願の分割出願の取扱い分割出願について優先権を自動的に認めて、優先権主張漏れが発生しないようになる。＜経過規定＞２０２２年４月２０日以後の分割出願4.　拒絶査定不服審判の棄却審決に対して登録可能な請求項のみで出願可能分割出願とは別に分離出願制度が新設される。分離出願は、原則として、拒絶決定（拒絶査定）を維持するという棄却審決があった後から審決取消訴訟の訴え提起前までの30日間のみ、且つ、拒絶決定されていない請求項のみ請求の範囲に含めて出願することができる。＜経過規定＞２０２２年４月２０日以後拒絶決定不服審判が請求特許法人元全(WONJON)
28Sep
- 韓国特許審査ガイドライン　ー　医薬分野発明の新規性と進歩性
  １．医薬用途発明の新規性が否定される場合‐　引用発明と医薬用途が表現上異なるとしても薬理効果が同一又は引用発明と密接な薬理作用に基づいていると判断された場合‐　引用発明と比べて医薬の適用対象、適用手段及び適用時期などを実質的に区別できない場合２．医薬用途発明の進歩性が否定される場合‐　明細書に記載された薬理効果が出願当時の技術水準から見て、その活性物質の化学構造または組成物の構成成分から容易に類推することができる場合‐　引用発明に記載された薬理機序から、通常の技術者が容易に推測することができる程度の効果のみがある場合‐　通常の技術者が先行発明から特定の物質の特定の疾患の治療効果を簡単に予測することができる程度に過ぎない場合３．天然物医薬発明の新規性と進歩性既存の韓医書と漢方薬関連辞典に記載された処方、民間療法から由来された処方など先行技術を模倣して記載したものに過ぎないならば、新しい医学的な用途を発見したものでない限り、その発明は新規性がないものとみなす。医学的な用途が同一であっても、引用発明に比べて顕著に改善された薬理効果がある場合には、進歩性があるものとみなす。４．バイオ医薬発明の新規性と進歩性ペプチドまたは核酸を含むバイオ医薬発明での有効成分は、原則としてペプチドのアミノ酸配列または核酸の塩基配列を先行技術と対比して新規性と進歩性があるかどうかを判断し、先行技術と同じ序列のペプチドまたは核酸を含む医薬組成物は、医薬用途を中心に判断する。抗体を含むバイオ医薬発明は、抗体のアミノ酸配列、その抗原やエピトープに基づいて抗体の新規性を判断し、公知の抗体を含む組成物は、その医薬用途が公知されたかどうかに基づいて判断する。５．複数の有効成分を含んでいる医薬用途発明の進歩性医薬用途発明の有効成分が複数ある場合、その医薬用途と共に、その有効成分の組み合わせが容易かどうかを判断しなければならず、選択された複数の有効成分が先行技術に比べて異質又は著しく優れた効果を示す場合には進歩性が認められる。６．製剤の製造方法に特徴がある発明製剤の製造方法が異なることにより、製造される最終的な製剤が先行技術と区別されて、その製剤が表す効果の顕著性が認められる場合には、進歩性が認められる。特許法人元全(WONJON)
27Sep
- 韓国特許審査ガイドライン　ー　医薬分野発明の詳細な説明の記載要件
  １．医薬分野の発明のCPC(Cooperative Patent Classification)A61K - 医薬品製剤または化粧品A61P - 化合物または医薬品製剤の治療効果C07C - 非環式化合物及び炭素環式化合物C07D - 複素環式化合物C07F - その他の非環式、炭素環式、複素環式化合物C07G - 構造不明の化合物C07H - 糖類核酸などC07J - ステロイドC07K - ペプチドC08B - 多糖類C12N - 微生物、動植物細胞、遺伝子、ベクターC12P - 酵素、微生物を利用した発酵産物２．医薬発明の範囲医薬発明に該当するかどうかは、原則として、請求の範囲に医薬としての用途を記載しているかどうかにより判断する。３．発明の詳細な説明の記載要件　ー　薬理効果を出願時に記載韓国の判例によると、医薬に関する用途発明は、出願前に明細書記載の薬理効果を示す薬理機転が明確に明かされた場合のような特別な事情がない限り、明細書に医学的用途（病気、投与用法、容量、対象患者群など)を裏付けるための薬理効果を記載しなければならない。医薬用途発明の明細書には、原則として有効量、投与方法に関する事項が出願時に記載されるべきである。有効成分（化合物、天然物、生化学的物質）が複数ある医薬用途発明は、出願時の明細書の請求の範囲に記載された有効成分の組み合わせが示す薬理効果が具体的に記載されるべきである。４．明細書の記載要件を満たしていない場合の例薬理効果が定性的にのみ記載された場合薬理活性を示す化合物を特定していない場合臨床試験についてのみ抽象的に記載した場合特許法人元全(WONJON)
15Sep
- 電気自動車(EV)の回生制動技術の特許出願動向
  内燃機関車に使用されている制動（ブレーキ）装置は摩擦方式であるが、最近増えている電気自動車は摩擦熱で消費されるエネルギーをバッテリーに保存して再利用する回生制動方式が主に使用され、摩擦制動方式は限定的に使用されている。1960年代に考案され、鉄道車両にまず適用された回生ブレーキシステムは、バッテリが使用されている電気自動車で燃費改善を目的として幅広く利用されている。韓国特許庁によると、回生ブレーキシステムに関する韓国特許出願は、過去11年間で合計338件であり、2010年18件から2019年44件に増加したと発表した。出願人を見ると、現代自動車（155件、45.9％）、マンド(Mando)（20件、5.9％）、現代モービス（18件、5.3％）などの大企業が出願を主導していることが分かった。技術別では、摩擦ブレーキと回生ブレーキとのスムーズな転換のためにモータを制御する技術（118件、34.9％）は、各車輪に適切な制動力を分配するための制御技術（98件、29.0％）、バッテリーが過充電されることを防止するためのバッテリー制御技術（81件、24.0％）などが主に出願されている。一方、最近では、回生ブレーキシステムが適用された車両の乗り心地が主な解決すべき課題となっている。回生ブレーキシステムは、燃費の改善などの利点はあるが、低速での頻繁な制動と急ブレーキ時の乗り心地の低下などの欠点も有しているからである。これらの問題を解決するために、最近センサーを利用して、道路面の傾斜、前方車両の速度や距離の違いに関する情報を取得し、これに基づき、回生制動量を自分で決定するスマート回生ブレーキシステムの技術が多く開発されている。スマート回生ブレーキシステムは、不必要なブレーキ操作を減らし、ドライバーの疲労度を下げる一方、アクセルペダルだけを使用して、加速と回生制動を行き来しながら走行することができる利便性も提供する。特許法人元全(WONJON)
14Sep
- エレベーターでコロナウイルスから安心できる技術
  韓国特許庁によると、実生活の中の「3密」（密閉、密接、密集）の代表的な場所であるエレベーターの中で、ウイルス伝播を遮断する技術に関する特許出願が2020年に前年比6倍以上急増した。エレベーター内ウイルスの伝播遮断技術に関する特許出願は、過去10年間（2010〜2019年）年平均15件程度だったが、コロナ19の世界的な流行に応じて、2020年だけで114件と大幅に増加した。エレベーターに適用されたウイルス伝播遮断技術は、ボタンを押さなくても、エレベーターを呼び出して目的地層を選択できるようにする非接触情報の入力技術、内部の空気を浄化して殺菌・消毒する技術、そして接触式ボタンを殺菌・消毒する技術などが含まれる。非接触情報の入力技術は、赤外線センサー、カメラなどを利用して人の手を認識して情報の入力を受ける方式と、音声やスマートフォンなどを介して情報の入力を受ける方式が主に適用されていることが分かった。内部の空気浄化やボタンの殺菌・消毒技術は、エレベーター内に人がいないとき殺菌剤散布または紫外線で殺菌・消毒する方式が主に適用されていることが分かった。詳細技術別の出願を見ると、非接触情報の入力技術は40件（35％）、内部の空気浄化や殺菌・消毒技術は38件（33％）、ボタン殺菌・消毒技術は36件（32％）で、技術ごとに比較的均等に出願された。一方、内部の空気浄化や殺菌・消毒技術とボタン殺菌・消毒技術分野の出願は、以前には、1年に10件にも満たなかったが、2020年にそれぞれ38件、36件に増加幅がさらに大きくなった。出願人別に見ると、2019年までは企業‧研究機関の出願の割合（71％）が高かったが、2020年には、個人（61％）の割合が企業‧研究機関（39％）よりもはるかに高かった。特許法人元全(WONJON)