特許ボックス（patent box）制度は、特許権などの知的財産（IP）を事業化して発生した所得に対して租税を減免する（法人税の軽減を認める）制度で、1973年アイルランドが最初に知的財産関連研究開発成果の事業化を促進するための制度として適用したものである。2000年代に入り、欧州の主要国が知識財産の事業化を促進するという目的でこの制度を採択し、自国内企業の革新技術の事業活性化や事業化のための技術移転を支援する目的以外にも、知識財産を保有した多国籍企業の投資誘致目的で活用している。
韓国バイオ協会が最近バイオ産業競争力強化のためのパテントボックス制度の国内導入の必要性などを提起した。この制度はすでにヨーロッパなどで海外企業誘致、特許産業化に適応活用しているだけに、示範的な適用が必要だという判断だ。
１０月29日、韓国バイオ協会は既に行われたバイオプラス-インターフェックスコリアで言及された特許ボックス制度の分析を公開した。ここでの報告書によると、世界的なバイオクラスターであるスイスのバーゼルでは科学的研究の成果に対する確実な税制の優遇を与えている。
実際に、27日に行われたバイオプラス-インターフェックスコリアでスイスのバーゼルの投資庁のオ・ボングン韓国代表はバーゼルの核心バイオクラスター政策の一つとして競争力のある法人税制度について言及したことがある。 13％の低い法人税、R&D税制減免、特にIP/特許に関連する特許ボックス（Patent box）による法人税の恩恵は、多くの生命科学会社にとって大きな助けとなっていると強調した。
現在、米国は法人税の引き下げなどを通じて海外所在企業のユーターンを誘導しているが、ヨーロッパなど海外で運営している特許ボックス制度などとくらべて実効性の疑問が提起されている状態だ。2017年、トランプ政権の法人税引き下げ（35％→21％）措置の以前から製薬企業Mylanはオランダに、医療企業メドトロニックはアイルランドに移転しており、ヨーロッパの一部の国では「特許ボックス」制度を通じて技術及び製薬分野の多国籍企業にIPに対する低い税率を適用している。
韓国バイオ協会は、特許ボックス制度がまだ韓国に導入されていないが、導入時には海外企業誘致だけでなく、特許が核心資産である国内バイオ企業の特許事業化及び技術移転活性化などにおいても変化を与えることができると見込んだ。