韓国の審決取消訴訟では、拒絶決定不服審判、特許無効訴訟、権利範囲確認審判などの審決を対象としています。
審決取消訴訟（特許、商標、意匠をすべて含む、以下同じ）について特許法院（日本の知的財産高等裁判所に対応）で発表した最近5年間の平均処理期間は以下のとおりです。
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判決年度 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
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平均処理日数 |
204日 |
206日 |
240日 |
237日 |
251日 |
勝率に関して、2017年から2020年までの審決取消訴訟の特許法院での判決の統計は以下の通りです。
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判決年度 |
総判決数 |
原告勝訴 |
原告一部勝訴 |
原告敗訴 |
却下 |
その他 |
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2017 |
971 |
223(22.9%) |
23 |
501(51.6%) |
25 |
199 |
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2018 |
885 |
186(21.0%) |
10 |
459(51.9%) |
23 |
207 |
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2019 |
802 |
204(25.4%) |
2 |
408(50.9%) |
11 |
177 |
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2020 |
758 |
194(25.5%) |
16 |
400(52.8%) |
9 |
139 |
ちなみに、進歩性関連の無効審判に対する審決取消訴訟（特許法院段階）に関する統計（2017年から2020年まで）についてもご説明いたします。
無効審判で特許が有効と判断された審決276件に対する判決では、請求棄却（原告敗訴）対審決取消 （原告勝訴）の割合が129対147となり、反対に、特許が無効と判断された審決339件に対する判決では、請求棄却（原告敗訴）対審決取消（原告勝訴）の割合が270対69となっております。
この結果から見ると、進歩性関連の無効審判で特許が無効と判断された場合には、特許法院でも審決と同じ判決を下す可能性が高いことがわかります。