健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさを探求 -357ページ目

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「食の安全」を確保するのはきちんとした情報開示と消費者の判断

いつもありがとうございます。

食の安全性は揺らいでいます。
様々な事件があり、私達が意識を高めています。
今回の米国産牛肉事件はあまりにお粗末な結末に深い裏があるように感じます。
私は食べないのでほとんど影響を受けません。
ほとんどと書いたのは、調理済みのものなら排除がむずかしいからです。

こだわりの人には、生産者の顔がしっかりわかるものが支持されています。
私も産直宅配品が増えてきました。
インターネット、物流などの周辺産業が整備されたおかげです。
さらに賢くなって選択眼を鍛えたいと思います。

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■食の安全志向は外食産業にも大きな影響を及ぼしている
移り変わりの激しい外食産業にあって、この数年の間で急速に勢力を伸ばしてきているのが自然食のビュッフェだ。早い話が食べ放題なのだが、しかし「食べ放題」という言葉からイメージされるチープなものではまったくなく、内装はお洒落。そして「自然食」の名の通り有機・低農薬野菜、自然環境下で育てられた肉類などを供するというものだ。ランチメニューで１８００円くらいと、「東京価格」としても若干高めの設定だが、それでも月商２０００万円ほど売り上げる店もあり、大いに人気を博している。

その人気の背景には、消費者の「食の安全志向」があることは疑いはない。雪印食品のスキャンダルやBSE問題などを契機にして、素性のはっきりしたもの、健康にいいものを食べたいという人が増えているということだ。昨今はやっている飲食店は、必ずといっていいほど和のテイストを取り込んでいる。オリエンタル志向が受けるということもあるが、やはり和食という世界に冠たる長寿食に消費者の目が向いている証拠だろう。

こうした傾向を受けて、外食産業も数年前から様々な取り組みを行なうようになっている。たとえば農家と契約して有機・低農薬野菜を調達する大手外食チェーンも増えてきたことはご存知の方も多いだろう。また昨年夏に農水省が産地表示のガイドラインを策定したことを契機に、メニューに産地表示をするようになった店もある。

カロリー表示されたメニューは居酒屋チェーンなどでもおなじみだが、現在では更にもう一歩進んでいるというわけだ。こうした取り組みを行なっているのは、現状ではスケールメリットのある大手チェーンにほぼ限定されているのは残念なところだが、だとしてもこの流れは２００６年も引き続き加速していくだろう。

安全な食事は、信頼できる店選びから　とすると、では飲食店の産地表記は信用できるのかという問題が浮上する。これは「まず信用していいだろう」というのが我々の見解だ。というのは「信頼に足る食材を提供する」とはもはや大前提の事柄であって、産地を表記するくらいのことでは顧客に対するアピールできない、というのが現在この業界の一般的な認識といっていいからだ。となれば、ばれた時のリスクを考えれば産地偽装することに何のメリットもないからである。

ただし「これは十勝牛です」と表記してあったとしても、それが本当に十勝産であることを証明する機関は今のところ存在しない。産地表記は義務ではなく、しなかったからといって罰則があるわけでもない。すべては店の意志に委ねられている。だから昨２００５年は大手居酒屋チェーンが原産地の不当表示をして公正取引委員会の警告を受けたということもあった。

つまり安全な食事を望むのならば、結局は信頼できる店を自己責任で選ぶにしくはないのだ。産地表示をしているということはもちろん大切だが、たとえ表示はしていなくとも質問すればきちんと答えてくれるのか、ウェブサイトや自社広告などできちんと情報開示をしているのかといったことも判断のひとつの基準になる。

もっとも誰もが安全性だけを基準に店選びをしているわけではない。もちろん食の安全は決してゆるがせにできない大テーマではあるが、飲食店は食材だけを売っているのではなく、雰囲気やブランド、接客、サービスといったものも含めて売っている。そしてこのことは、実は消費者の方がよく分かっているのではないか。

それを如実に表したのが、昨年２月に吉野家が実施した１日限りの牛丼復活だ。BSE問題で輸入停止になっていた米国産牛肉を使い、値段はいつもの倍。にもかかわらず多くの人が牛丼食いたさに長蛇の列を作った。それは「吉野家の牛丼が食べられるならいいや」「米国産牛肉もすべてが危険というわけじゃなし、ここが出すからには安全性は確保されているはずだ」と消費者自身が判断した証拠といえるだろう。

いつかは、米国産牛肉も、日本に入ってくる　米国産牛肉に関しては、昨年１２月に一旦、輸入が解禁されながら、再度輸入停止になったことは記憶に新しい。現地の施設に米国の検査官が常駐していたにもかかわらず、特定危険部位の除去という日本向け輸出牛肉の条件をきちんと把握していなかったとは、驚くほどのずさんさだ。米国の検査体制の不備を心配する声があったのも事実で、こうしたことが簡単に起きると、政府の輸入再開の判断が拙速だったのでは、という批判が出るのも当然のことだろう。

米国政府は、再発防止策を至急取りまとめ、日本政府も米国産牛肉の検疫体制を強化する方針と報道されている。どれだけ実効性があるかどうか疑問があることは確かだし、小泉後の政権がどうなるかという不確定要因から、再度の解禁がいつになるかまったく読めない。ただ、米国政府が輸入解禁を求めている以上、いつかは米国産牛肉が日本に入ってくるに違いない。その時に、どう判断すべきか。

再度の輸入停止の前であるが、昨年１１月に日経レストラン誌で消費者アンケートを実施した。「飲食店で米国産牛肉を食べるかどうか」を聞いたものだが、消費者の実に約７５パーセントは、条件付きながら飲食店が米国産牛肉を使うことを容認している。この頃、マスコミが実施した世論調査は、米国産牛肉の輸入再開を疑問視する声が多数派だったが、「飲食店で」とシーンを想定できる質問には、正反対と言ってもよい回答をしたわけだ。

ここに消費者心理のあやが見える。全頭検査を実施しない米国産牛肉に対し、「輸入してよいか」「買うか」と質問されて、「問題ない」と言い切れる人は少数だろう。普通は「不安がある」「買わない」という“お約束”の回答をするに違いない。ところが、飲食店でと言われると、回答の際にある程度、店や料理をイメージして答える。「あの店ならいいや」「あの料理なら食べてもよい」と考えたと想像できる。

結局重要なのは、消費者がこうした判断をする前提として、きちんと情報開示されていることだ。その上で消費者がオウン・リスクで選択すればいい。それで気にならない人は食べるし、気にする人は食べない。食べない人が増えれば米国産牛肉は消える、あるいは極端に入手しづらくなる。すべては市場が判断することだ。

問われる消費者の「目」日経レストラン編集長　遠山敏之
食品衛生というと「政府がなんとかしてね」というスタンスで今日まで来ている。しかし現在、これだけ様々な食品が輸入されている現状、国がそのすべてを一元管理して安全性を担保するというのは現実的に不可能になりつつある。消費者にとって最大の不幸とは選択の幅（商品と、その商品を判断する材料となる情報）がなくなることだ。

極端な話をすると、いくら無農薬環境で栽培されている野菜だって大気中を流れてきた有害物質を吸い込んでいたりもするわけでもある。養殖でない魚だって有機水銀やカドミウムに汚染されていたりもする。もはやまっさらな食品なんて存在しない以上、どこかで線引きをしなくてはならないのも冷厳な事実なのである。食の安全を考えるとき、現在ほど消費者の「目」が問われている時代はない。

（出典：NIKKEI NET）

医療過誤から身を守る「賢い患者」の真の意味

いつもありがとうございます。

賢く医療を選んでも安全とは限らないとは、残念ではあっても
なるほど納得する問題が医療過誤です。
そうはいってもすばらしい名医はたくさんおられると信じています。

医療過誤がなく一番安全なことは病気にならないことです。
すべての病気を予防するのはむずかしいでしょうが、生活習慣病を
予防するのは簡単だと確信しています。

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■「賢い患者」になる？
最近、インターネットなどで医療知識を得て「賢い患者」になるべきだ、ということがよく言われる。多くの場合、賢い消費者としてよりよい医療機関を選択すべきだという意味で使われているようだ。しかし、ちょっと待ってほしい。医療社会学の視点から考えれば、選択の自由を行使する賢い患者になることは、医療過誤から身を守ることにはつながらないのだ。

ちょうど７年前の１９９９年１月１１日に、医療をめぐる一つの衝撃的な事件がメディアをにぎわせた。それは、ある公立大学医学部附属病院で起きた手術患者の取り違えというケースだ。心臓の手術を受けるはずだった患者と肺の手術を受けるはずだった患者が手術室で取り違えられて、そのまま誰にも気づかれることなく、それぞれが間違った手術を受けてしまったというのだ。不幸中の幸いは、不必要な手術を受けた患者は二人とも、手術そのものが直接原因で死亡するという事態だけは避けることができたことだった。

大きな手術に際して、医学部附属病院という最高レベルの医療を提供しているはずの施設を選んだということは、もちろん賢い消費者としての選択だ。しかし、それでも初歩的な医療ミスの被害者になってしまうことがある。このケースは、以後、多くの病院での輸血ミスや投薬量ミスなどに関する報道が重なったこともあり、こんにちにまで続いている「医療の安全神話崩壊」のきっかけとなった。そのことではっきりしたのは、医療過誤は、一部の低レベルの病院でしか起きないものではなく、どこでも起き得るものなのだ、ということだ。

■医療過誤死＞交通事故死
災害や事故に関しては、表面に現れるケースは全体のごく一部に過ぎないことがよく知られている。それを一言で言い表したのが、職場での労働災害での研究に基づいた「ハインリッヒの法則」である。

「１つの重大事故の背景には、３０の軽度の事故、傷害には至らなかった３００の事故がある」

覚えやすい法則であるし、事故への注意を喚起するという面ではいいのだが、もう少し実証的なデータをここでは紹介しよう。１９８４年に、米国のニューヨーク州での入院患者約３万人のカルテを対象とした調査がもっとも権威ある研究とされている（『医療過誤対策　全米調査プロジェクト』P.C.ワイラーら／青木書店）。

その研究によれば、入院中に医療によって何らかの傷害を受けた患者は３．７％で、その多くは軽度の傷害だったものの、うち１４％（つまり７人に１人）が死亡にいたる重大な傷害だったという。傷害を受けた患者総数から不可抗力によるものを除いた残りの５８％は注意すれば防ぐことができたはずの原因によるもので、２７％（つまり入院者の１％）では、医療者に過失の責任があったという。この数字が全米にそのまま当てはまると仮定すれば、医療過誤によって死亡した患者数は、なんと交通事故による死者数をも上回ることになってしまうのだ。

ただし、訴訟社会といわれる米国でもこうしたケースのすべてが医療裁判となるわけではないようだ。（原告勝訴の場合などで医療過誤があると思われる）訴訟件数などから推定すると、医療者に過失があった医療過誤のケースで訴訟にまで発展するのは、１５～５０件に１件程度らしい。おそらく日本ではもっと少ないだろう。

こうしたデータから考える限り、軽度のものも含めた医療過誤は医療現場ではいわば日常茶飯事であって、賢い選択によって質の悪い病院やクリニックを避けることだけで逃れることは難しいのである。いいかえれば、個々の患者が自己責任でリスクから身を守るのではなく、医療システムの問題として安全対策を考えなくてはならないということだ。

■「もの言う患者」になる
医療過誤は医療システムの問題である以上、個々の患者の「賢さ」だけでは医療過誤の被害にあうことを避けることはできないと冒頭では述べた。しかし、悲観的になる必要はない。医療システムの一員（というよりも実際には主人公）である患者の行動によって、医療システム全体の安全性を上げていくことはもちろん可能なのだ。それは、裁判官や法律家による「医療ミス」のチェック、医療者自身による「医療事故」のチェック、それに加えて、患者の価値観から個々の医療行為の「医療過誤」をチェックするということだ。

医療行為には、健康を達成するための技術手段という側面だけではなく、何が好ましい健康状態かという目標を定める価値観という側面の二つがある。医療者は、たしかに手段の専門家であって医学知識を備えている。しかし、一人ひとりが何を目標として求めているのか（たとえば、不治の病いのときに、生命の延長、痛みの除去、はっきりした意識を維持することなどのどれを優先するか）は、患者自身の価値観に左右される。医療行為のなかの手段の選び間違いは、医療者や法律家の努力で減らすことができたとしても、医療の目標を決定し修正することができるのは患者本人だけである。そのために大事なことは、患者が医学知識を学んで賢くなることではなく、医学知識という手段を使ってどうしてもらいたいかという自分の価値観を医療者に伝える、つまり「もの言う患者」になることだ。

巷（ちまた）で「賢い患者」という場合にはどうも医学知識を得た上で医療者にものを言おうという意味のように思える。むしろ、それでは順番が逆で、医学的に正しい「賢い」質問ではなくても、少しでも気になったことについては、ものを言うことこそ重要なのだ。そうして、患者が医療者に医療過誤への意識を持たせる実地教育をすることこそ、医療の主人公としての責任を果たすことになるのではないか。何から始めたらよいのか分からないという読者もいるかもしれない。患者の立場から医療過誤を描いた最近の書物『沈黙の壁　語られることのなかった医療ミスの実像』（R・ギブソン、J・P・シン、瀬尾隆訳／日本評論社）には、具体的なやり方として次のようなことが挙げられている。たとえば、自分がどんな医療を受けたかを詳しく自分でも日記につけることや、家族や友人が入院したときには、できるだけ病院に行ってどんな医療が行われているかを自分の目でチェックすること、そして、繰り返しになるが、自分の直感を信じて「何かおかしい」と感じたら医療者に質問すること、などだ。

（医療者も含めて）人は誰でも間違える以上、医療過誤を患者の自己責任だけで避けることはできない。だが医療の主人公としての責任ある行動をすることは、システムの間違いを防ぐ方向への一歩にはなるのだ。

（出典：NIKKEI NET）

健康志向なのに？　肥満や大量飲酒増加、国の目標遠のく

いつもありがとうございます。

メディアの情報不足ぶりには呆れてしまう。
国の発表をただ報道するだけがメディアの仕事ではないはず。

医療が進み医療費に３２超円かけても、健康がブームでお金や時間をかけても
国民の健康状態は悪くなっている。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200508200000/">２００４年の人間ドックの異常なしはわずか１２％。</a>
０３年５月に国民の健康増進の努力義務まで定めた<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200305120000/">健康増進法</a>が施行されても
数値目標は悪化したため、厚労省は達成目標を取り繕うために<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200507250000/">項目を半減</a>させた。

真因は健康政策が的外れだからである。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4016">戦後の栄養教育の間違い</a>を認めないからだ。
世界の健康政策の原典・<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000">アメリカ上院栄養問題特別委員会報告書</a>
に解決策が書いてあるのに無視しているからだ。
ここには私達のことを長寿食を捨てた愚かな民族と書かれているそうだ。

食品産業、製薬産業などの巨大な経済力が大きな妨げになっており、
行政やメディアには期待できない。
私達消費者が早く気がつき、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4003">食生活を改める</a>ことが最善策だ。

世界で最も著名な天才経済学者ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、
近著<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10001">『健康ビジネスで成功を手にする方法』</a>で見事に暴露しています。

☆医療（疾病）産業：一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に
　提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。
☆ウェルネス（健康増進）産業：健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、
　病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。

●この悲惨な現実
　１兆ドルの食品産業、１兆５,０００億ドルの医療産業が実に卑劣に陰謀を働いたも同然で、
　逃げ道のない消費者

▼肥満と栄養失調を生み続ける食品産業
　　とてつもなく強大な経済力が、健康を妨げている
　　中毒性のある加工食品に子供を誘き寄せるために給食制度を作った
　　ジャンクフード文化の最恥部は、経営陣らが自社製品を避けていること

▼病気を生み続ける医療業界
　　医療業界は、食品会社よりはるかに悪質
　　医者は製薬会社の標的
　　病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
　　製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる

▼メディアは情報不足で無力
　　しかも主たる広告主は食品・医療産業
　　政府も同様に情報不足で無力

生活習慣病予防は簡単だ。
生活習慣病の完治もむずかしくない。

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肥満や大量飲酒する人の割合などが、国の定めた目標値から、より遠のいていることが厚生労働省のまとめでわかった。国民の健康づくり計画「健康日本２１」に掲げる７０項目の達成目標値のうち、約２０項目で計画をつくった時より悪化していた。健康志向が高まっていると言われる中、目標達成が難しくなっている実態が浮かび上がった。

健康日本２１は、同省が００年につくり、国民の食生活や運動量、がん患者の数などを改善しようと、７０項目について「目標値」を決めた。２０１０年までの達成を目指している。

同省が、各項目について計画をつくった当時の国民健康・栄養調査などの数値と、昨年５月までにわかった数値（暫定）を比べたところ、２０～６０歳代の男性の肥満の割合は、計画時の２４．３％から２９．５％に悪化。目標値の１５％以下には遠く及ばなかった。

飲酒量では、日本酒換算で１日３合以上飲む男性の割合が、目標値は３．２％以下なのに、策定時の４．１％から５．３％に増えた。

牛乳、乳製品などカルシウムを含む食品の摂取量（目標値・１日当たり１３０グラム以上）は策定時は１０７グラムだったが、９７グラムに減った。また、朝食を食べない中高生の割合は、６．０％から８．７％に、３０歳代の男性では２０．５％から２３．０％にそれぞれ増えていた。

運動の目安になる１日当たりの歩数も男女とも減った。

幼児の虫歯や食塩摂取量など目標値に近づいた項目もあったが、多くが横ばい。調査中で比較できない項目も３割以上あった。

厚労省は今年度中をめどに計画の中間見直しを進めており、「目標値の見直しも含めて検討していきたい」としている。

（出典：朝日新聞）

『ＣＡＭと言う言葉を聞いたことがあるか？』　医療従事者は１割

いつもありがとうございます。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4009">ＣＡＭ</a>とは現代西洋医学以外のすべての治療法・健康法の総称です。
世界の医療は<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4009">ＣＡＭ</a>を併用する統合医療にシフトしています。
アメリカの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4009">ＣＡＭ</a>のベースが栄養療法で、サプリメントが主役となっています。
アメリカの先端医療学会の中心は栄養療法で、サプリメントが主役となっています。
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/007011">サプリメントの規格がないに等しい</A>野放し状態の日本で、
効果があって安全・安心な<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/007000">本当によいものを選ぶ></A>のは簡単ではありませんが、
何を選ぶかが最も重要です。
サプリメントに関する法整備の遅れとこの遅れに便乗するいろいろな業界の横暴ぶりに
早く気がつくことが健康・長寿にとても重要だと痛感しています。

世界の動きに鎖国状態だということがわかる残念な調査結果です。

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今年のCAM・学術集会で発表された「CAMの意識調査」によると、医療従事者の認知度がまだまだ低いことが明らかにされた。CAMという言葉を知らなくても、実際の医療現場ではCAMは行われており、にもかかわらず患者の身体全体から病気を診るCAMの発想がなかなか醸成されていない。

▼年代が高くなるほどCAMと言う言葉が知られている。　　
今年のCAM・学術集会の一般演題４４題を振り返って見ると、ガンに関係するテーマが１０件、アトピー性皮膚炎に関するテーマが２件、抗疲労に関するテーマが２件、この他、抗肥満、関節炎、血圧関連、月経困難症、前立腺疾患などが報告されていた。

また、４４題の中で食品成分（生薬等漢方を含む）が関与するものが３９題、残り５題は「糖尿病とマクロファージ変動の検証」、「タバコ主流煙中の有害物質除去」、「ハーブ」、「半導体ゲルマニウム貼付と筋力」、「CAMの意識調査」であった。この意識調査は、長野県塩尻市にある塩尻協立病院での医療従事者へのアンケート調査で、調査対象職員１２３名に対して行われ１１６名から有効回答を得ている。これによると『CAMと言う言葉を聞いたことがあるか？』との質問で「ある」と回答した職員は１１％、「ない」との回答は８５％であったとの事。職種別では、医師では３名中２名が「ある」と回答、看護師は５１名中５名が「ある」と回答、介護福祉士・看護助手では２５名中４名が、理学療法士・作業療法士・マッサージ師の８名中２名が「ある」と回答しているのに対し、薬剤師（６名）、栄養士・調理師（７名）、事務職員（１３名）で「ある」と回答した者は一人もいなかった。

「ある」と回答した職員を年齢別にみると２０歳代が７％、３０歳代が１２％、４０歳代１４％、５０歳代１７％で、年代が高くなるほどCAMと言う言葉が知られている。 CAMの利用の経験がある者は７８名（６７％）との事で、 CAMと言う言葉を知らなくても、 CAMと意識せずにCAMを利用している様で、その内容としてはマッサージの利用が３８名（３３％）、栄養補助食品の利用が３２名（２８％）、漢方薬２７名（２３％）、鍼１６名（１４％）、カイロプラクティク１３名（１１％）、アロマセラピー１２名（１０％）の順で報告された。

我国の病院（医療機関）の全てで西洋医学を行っているが、現実には、西洋医学に加え院内では漢方薬が処方されているし、理学療法等ではマッサージや鍼灸も行われている。

CAMと言う言葉を知らなくても、実際の医療現場ではCAMは行われているのだが、患者の身体全体から病気を診るCAMの発想がなかなか醸成されていない、いい例であろう。

▼アニマルセラピーや温泉療法など幅広い演題の発掘に期待。　　
さて、話題を変えてCAMの１つであるアニマルセラピーを考えてみよう。この秋の日本アレルギー学会や日本小児アレルギー学会でもシンポジウムで取り上げられたテーマなのだが、アレルギー素因とペットとの関わりの良し悪しの問題である。

近年、患者の精神的安らぎを求めて、アニマルセラピーを取り入れている医療機関が増えてきた。特に高齢化家庭や核家族化でペットとしての犬や猫が家族の一員としての地位を獲得していると言っても過言ではないが、アレルギー素因を持つ患者の像悪因子となっている事は国内での報告で明らかだ。老人病院等でも犬などの動物を院内で飼育している所もあるが、ペット由来の異種抗原と接する訳だから喘息等のアレルギー疾患患者の症状悪化因子であるリスクを考えると好ましくない。話が横にそれた様だが、 CAMの学術集会も「食品応用による疾病予防・治療」に加え、アニマルセラピーや温泉療法、音楽療法等もっと幅広い演題の発掘を目指すことを期待したい。

（出典：Medical Nutrition）

少しの運動でも、脳の健康を保てる

いつもありがとうございます。

運動不足は多くの人が自覚されていると思います。
私はまとめてトレーニングできていない現在、エコ、ロハスも兼ねて
すべてのエンジン付乗り物を処分して移動そのものを運動に当てています。
エレベーター、エスカレーターは使わず、２段上がりなどを楽しくしています。
足首に重りをつける、<a href="http://plaza.">加圧トレーニング</a>を取り入れるなどさらに工夫したいと
思っております。

工夫しだいで少しは運動できると思います。
よいことをされている方はご指摘、ご教授よろしくお願いいたします。

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１週間に３回ウオーキングをするなど、軽い運動をするだけで、お年寄りが認知症になるリスクを減らす絶大な効果があると２００６年１月発行の「米内科学紀要」（Annals of Internal Medicine ）で報告があった。

米シアトルにある健康組合「Group Health Cooperative」が行った研究で、２５８１人の組合員から、６５歳以上のお年寄り１７４０人を選んで、研究対象として調べた。

この人たちに日常生活での運動の習慣を尋ね、同時に記憶テストなどによって、精神的な能力が衰えていないかどうかを調べた。
その結果、被験者は全員がはじめはぼけの症状が全くない人たちばかりだった。
こうして、約６年間観察し、その間に時折メンタルテストを行って、認知症が進んでいないかどうかをチェックした。
結局、１５８人が程度の差があっても、なんらかのぼけの症状が起きていた。また、４００人が調査期間中に死亡したり、調査から脱落した。

まとめてみると、運動を１週間当たり３回以上行っていた人が認知症を発症した割合は、１０００人年当たり１３件だったが、それよりも運動が少なかったお年寄りでは、１０００人年当たり１９．７件だった。

（出典：日経ヘルス）

楽天日記を通じてすばらしいご縁がありました。

いつもありがとうございます。

私のブログ・楽天日記の総アクセス数が７５万を超えた１月２４日夕方に
驚くと同時にとても感激したメールが入りました。
今までもすばらしいご縁がありましたが、個人的には一番うれしかったです。

埼玉県行田市の開業医・川島院長先生からでした。
（川島院長先生の快諾をいただいて書かせていただいています。
先生のご好意に心から感謝いたします。）

メールの要約
健康講演会の講師をお願いしたい。
対象は、<A href="http://www.gyoda-cci.or.jp/~skillbank/ " target="_blank">ＮＰＯ法人ぎょうだスキルバンク</A>のメンバー
当院看護師（３人）とスタッフ１人
近い将来、食餌療法を含む代替医療施設の開設を考えている。
貴兄のＨＰを拝見させて頂き、是非いろいろと栄養学的なご指導を。

<A href="http://www.sakitama.or.jp/kihp/ " target="_blank">ＣＴまで備えた３階立ての立派な病院</A></a>でした。
２月２２日夕方開催に決まり、昨日、東京駅で事前打ち合わせをさせていただきました。

川島院長先生は本当にすばらしい医療方針、ビジョンをお持ちで、
感銘を受けました。
行田市にお住まいの方はすばらしい病院があって本当に安心だと思います。

文京シビックセンターで定期的に開催の<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3010">健康セミナー</a>で、
世界の最新情報を中心に<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3000">２２世紀の知的健康法</a>をお伝えしてきましたが、
さらにベストといえる内容にするために準備させていただきます。

関係者だけに限定されていますのでお近くの方でも参加はできないと
思いますので、ご容赦ください。

「いただきます」っていってますか？　「給食や外食では不要」ラジオで大論争

いつもありがとうございます。

私は自宅でも、外食でもいっている方が多いように思います。
私達は他の生き物の命をいただかないと生きていけません。
動物も植物も今まで生きていました。
その命に感謝して、「いただきます。」
命をいただいて感謝して、「ごちそう様でした。」
とすべての食べ物に感謝し、大事にしたいと改めて思います。

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ＴＢＳラジオ「永六輔その新世界」（土曜朝８時半～、放送エリア・関東１都６県）で昨秋、「いただきます」を巡る話題が沸騰した。きっかけは「給食費を払っているから、子どもにいただきますと言わせないで、と学校に申し入れた母親がいた」という手紙だ。番組でのやり取りを参考に、改めて「いただきます」を考える。

◇「私の場合」を募集
手紙は東京都内の男性から寄せられ、永六輔さん（７２）が「びっくりする手紙です」と、次のように紹介した。

《ある小学校で母親が申し入れをしました。「給食の時間に、うちの子には『いただきます』と言わせないでほしい。給食費をちゃんと払っているんだから、言わなくていいではないか」と》

番組には数十通の反響があり、多くは申し入れに否定的だった。あるリスナーは「私は店で料理を持ってきてもらった時『いただきます』と言うし、支払いの時は『ごちそうさま』と言います。立ち食いそばなど作り手の顔が見える時は気持ちよく、よりおいしくなります」と寄せた。

一方、母親のような考え方は必ずしも珍しくないことを示す経験談もあった。「食堂で『いただきます』『ごちそうさま』と言ったら、隣のおばさんに『何で』と言われた。『作っている人に感謝している』と答えたら『お金を払っているのだから、店がお客に感謝すべきだ』と言われた」との内容だ。

また、申し入れを支持する手紙も数通あった。学校で「いただきます」を言う際、手を合わせることに「宗教的行為だ」、と疑問を投げかける人もいるという。

永さんは、中華料理店を営む友人の話を紹介した。その友人は「いただきます」と聞くとうれしいから、お客さんの「いただきます」の声が聞こえたら、デザートを無料で出すサービスをした。後日、永さんがサービスを後悔していないかと尋ねたところ「大丈夫です。そんなにいませんから」と言われたという。

ライフスタイルの変化で、家族がいても一人で食事をしたり、外食や市販弁当を食べる機会も増えています。その時「いただきます」と言っていますか。あなたやあなたの周囲の「いただきます」は変わりましたか。その理由は何でしょう。ラジオで紹介された申し入れへの是非でなく、皆さんの「いただきます考」をお寄せ下さい。後日、紙面で紹介します。

◇「大切なのは食べ物を大事にできているか」　永六輔さんに聞く
番組のリスナーと共に考えた、永さんの「いただきます考」を聞いた。

－－「給食費を払っている」という理由について、どう感じましたか。

◆学校給食で「いただきます」を言うことへの抵抗は、以前からありました。それは、両手を合わせる姿が特定の宗教行為、つまり仏教に結びつかないか、という懸念です。宗教的なことを押し付けるのは僕も良くないと思います。でも「いただきます」という言葉は、宗教に関係していません。自然の世界と人間のお付き合いの問題です。

「お金を払っているから、いただきますと言わせないで」というのは、最近の話です。命でなく、お金に手を合わせちゃう。会社を売り買いするＩＴ企業や投資ファンドにも共通点があると思います。話の発端になった母親は「いただきます」を言うかどうかを、物事を売る、買うという観点で決めているのでしょうね。売り買いはビジネスですから、そこに「ありがとう」という言葉は入ってきません。「ありがとう」に準ずる「いただきます」も入ってこない。ただ、そういう母親がいることも、認めないといけないと思います。

－－永さんは、どういう意味合いで「いただきます」を。

◆「あなたの命を私の命にさせていただきます」の、いただきます。でも僕は普段、家では言ったり言わなかったり。ましてや、他人には強制しません。絶対言わなきゃいけないとは思いません。きちんと残さないで食べれば、「いただきます」と言って残すより、いいと思うんです。

貧しい国には飢えて死んでいる人がいる。日本で残して捨てているご飯があれば、助かる子供たちがいっぱいいるわけでしょう。食べ物を大事にできているかどうか。言わないのが「ひどい」と反対することではない、と思います。

－－言っても、言わなくてもいいと。

◆普通に会って「こんにちは」、別れるときに「さようなら」。何かの時に「ありがとうございます」「すみません」「ごめんなさい」という、普通の会話の中に「いただきます」は当然入ってくると思うんです。特別に「みんなで言おう」というのはおかしい気がします。言っても言わなくても、大声でも小声でつぶやくだけでも、思うだけでも、いいことにしましょう。

◇「食を見直す問題提起に」－－宮崎では推進運動
宮崎県では昨年１１月から、食事の際に「いただきます」を言うことなどを呼びかける運動が展開されている。

市町村やＪＡなど１４２団体でつくる「みやざきの食と農を考える県民会議」（会長・安藤忠恕知事）が、農産物の恵みに感謝するのに最も分かりやすい活動として取り上げた。「いただきますからはじめよう宣言」をし、「県民が食事の時にいただきますの言葉に乗せ、命の恵みを感謝する」などの方針を掲げた。

事務局の同県営農支援課は「子どもが朝食を抜いたり、家族全員の食事の機会が減っている中、食を見直そうという問題提起の意味もあります」と説明する。県内の公立小学校では給食時に「いただきます」「ごちそうさま」を唱えている。

（出典：毎日新聞）

社会保険庁：年金未納なら保険医資格更新せず

いつもありがとうございます。

かなり強硬な手段にでてきています。
膨大な借金があるので背に腹は変えられないということでしょう。
それにしても国民年金未納者に運転免許更新を認めない意見が
根強くあるとは思いませんでした。
さらに強硬手段がでてきそうです。

生活習慣病で医療者のいうことを聞かない<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3037">健康知力</a>の低い患者の
自己負担を上げるのは納得が得られやすいでしょうね。

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社会保険庁は３０日、国民年金保険料を納めていない医師、歯科医師、薬剤師について、保険医（保険薬剤師）登録の更新を認めず、医療費の保険請求をできなくする方針を固めた。また、所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。３月に関連改正法案を国会に提出する。

国民年金保険料の未納率は、０２年度に過去最高の３７．２％を記録。社保庁は０７年度に２０％に抑える目標を立てているが、未納率は０５年度も３５％前後と想定されるなど、目標達成のめどは立っていない。

そこで同庁は一般に高額所得者と見られている医師、歯科医師らで国民年金未納の場合は、保険医登録の更新（３年ごと）を認めない方針で、内閣法制局と調整に入ることを決めた。保険医登録が更新されなければ患者に医療費全額を請求せざるを得ず、事実上開業の継続は不可能となる。

政府の有識者会議などでは、未納者の運転免許更新を認めないよう求める意見が根強くあるが、年金と無関係の資格を制限するのは困難なのが実情。これに対し、社会保険制度に関連する資格なら制限は可能と判断した。同庁は看護師ら他の国家資格も対象にできないか検討している。

また社保庁は、負担能力があり、国民健康保険に加入する一般の未納者については、３カ月程度の更新期限がついた保険証を交付、更新に訪れなければ治療に保険が使えないようにする考え。

（出典：毎日新聞）

高齢者の犯罪、全体の１割超える　法務省が対策研究へ

いつもありがとうございます。

<A href="http://www.nils.go.jp/ " target="_blank">国立長寿医療センター</A>の０４年調査によると、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200506050000/">「年を取ることが最も大きな不安である」と
感じている人は、４０～５４歳で８８％、２０～３９歳でも８７％</a>でした。
加齢・老後の３大不安は、病気、収入、孤独だそうですが、この３大不安が
犯罪を招いているようです。
さらに予測を超えた超高齢・超少子化へ突き進んでおり、心配されます。

病気、収入、孤独をまとめて解決できる幸福医学を探求しており、
お役に立てると思います。

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高齢者（６５歳以上）の犯罪が急増し、全検挙者数（交通事故を除く）に占める割合が、昨年は初めて１割を超えたことが警察庁の統計でわかった。９１年から１５年連続で増え続けている。孤独感や病気に加え、年金不足や就職難などの経済的な問題も背景にあるとみられる。このため法務省は来年度から高齢者犯罪の研究に乗り出す。北海道警はサンプル調査を始めた。

速報値では昨年の全検挙者数は３８万６９９５人で、うち高齢者は４万２１０４人と１０．９％を占める。９０年は全体の２．２％だったが、年々増加し０４年は９．４％になっていた。

この間、高齢者人口は約１．７倍に増えたが、検挙された高齢者は６．６倍になった。

犯罪では窃盗が多い。６４歳以下では全体の半数だが、高齢者では６５％を占める。特に深刻なのは凶悪犯罪の増加だ。昨年の殺人での検挙者数は１４１人と９０年に比べ３．１倍。６４歳以下では同じ期間で９％減っている。

高齢者の殺人では、配偶者が被害者になる比率が高い。殺人事件全体で配偶者が被害者になる割合は昨年は１７．９％だったが、高齢者に限ると３１．９％になる。

札幌市では昨年３月、妻（７３）の首を絞めた殺人容疑で夫（８１）が逮捕された。妻がつくったおかずをめぐって口論となったのが発端だった。子どもが独立し、２人きりの生活が始まった１１年前ごろから意見が対立するようになったという。

長野県では１０月に２人部屋で入院中の夫（８７）と妻（８１）が死亡。夫が妻を絞殺後、自ら首をつったらしい。妻は寝たきりの状態だったという。

神戸市でも１１月に、自宅で妻（７５）の首を刺して死亡させたとして、夫（７８）が逮捕された。これも病気を苦に無理心中を図ったらしい。

経済的な理由で犯罪に至る例も目立つ。

名古屋市のスーパーでは１２月、食料品を万引きし、警備員を殴るなどしたとして無職の男（７５）が強盗容疑で逮捕された。「年金の支給日まで２週間あるのに手持ちが４０００円しかなくなってしまった」という。札幌市では、年金の受給資格がなく「生活費に困っていた」という独り暮らしの男（７３）が４月、ひったくり容疑で逮捕された。

法務省は０６年度の高齢者犯罪の研究費約１５０万円を予算案に計上した。２年間かけ、受刑者に罪の償いや犯行動機、将来の生活設計、不安感などを書面に書いてもらう計画だ。

北海道警は昨年暮れから事件を起こした高齢者を取り調べる合間に、共通の質問を始めた。将来への不安や収入の減少、孤独などが動機となっていなかったかと具体的に尋ねる。５００サンプルほど集めて分析し、高齢者犯罪の抑止対策を検討するという。

（出典：朝日新聞）

副作用死：０４年４月は６３例　医薬品機構がＨＰで公開

いつもありがとうございます。

医薬品の副作用についての情報が、やっと公開されるようになりました。
アメリカでは１９９８年４月に医薬品副作用（規定通りの使用）による死亡者数が
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/11020">年間１０万６０００人にもなる推計</a>を推計を力ナダ・トロント大の研究者らがまとめ
米医師会雑誌に発表しています。
日本での１人あたりの医薬品使用量は、売上額から換算するとアメリカの４倍
にもなりますから、とても年間数十人というレベルではないでしょう。
今後、どこまで公表するのかわかりませんが期待したいと思います。

医療最先進国アメリカでは、医師から医薬品とサプリメントの両方の説明を受け、
サプリメントを選択する患者が過半数を超えている時代に変化してそうです。
法整備が遅れていて質のよいサプリメントが見つけにくい日本では
いつ頃になるか見当もつかないですね。

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厚生労働省は３１日、製薬会社など企業から寄せられた医薬品副作用（疑いも含む）の全症例の公開を、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」のホームページ（ＨＰ）を通じて始めた。対象は０４年４月以降の報告で、まず同月中にあった７３２医薬品の計２４７７症例（このうち因果関係が否定できない死亡例は６３症例）を公表。整理でき次第、順次、公表数を増やしていく方針だ。

これまで医薬品の添付文書に掲載している副作用情報の代表例や未知の重篤な症例だけを公開していたが、患者団体などからの「一部の公表だけでは副作用の全体像がわからない」との要望を受けて、すべての公開に踏み切った。

公開項目は▽薬名▽副作用名▽患者の年齢、性別▽回復、死亡などの容体のほか、新たに薬と死亡との因果関係がどの程度あるかも加えた。

２４７７症例中、最も多かったのは抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）による間質性肺疾患の副作用で４１症例を掲載。このうち、イレッサとの因果関係が否定できずに死亡したケースは１２症例に上っている。

製薬会社などは副作用による事故の疑いがあれば、医薬品医療機器総合機構への報告を義務付けられている。

<A href="http://ｗｗｗ.ｉｎｆｏ.ｐｍｄａ.ｇｏ.ｊｐ/" target="_blank">医薬品医療機器総合機構</A>

（出典：毎日新聞）

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