安全性分析

ここもほとんど計算問題で出題されるそう
高い方がいいのか低い方がいいのかは、その比率の意味を知っていれば
覚えなくても分かります

安全性分析

◆流動性分析＝企業の支払能力をみる
①流動比率…企業の短期の返済能力をみる
　＝流動資産×１００
　 　流動負債
　２００％以上がよい
②当座比率…流動比率よりさらに短期の返済能力をみる
　＝当座資産×１００　
　　 流動負債
　１００％以上がよい

◆財務健全性分析
　＝資金の源泉とその使途の適合性、資本構造の健全性をみる
①固定比率…固定資産に投資した金額と株主資本の額との関係をみる
　＝固定資産×１００
　　 株主資本
　１００％以下がよい
②固定長期適合率…固定資産に投資した金額と長期性資本の額との関係をみる
　＝固定資産×１００
　　 長期性資本
　※長期性資本＝株主資本＋少数株主持分＋固定負債
　１００％以下がよい
③負債比率…株主資本に対する有利子負債の割合を示す
　＝（流動負債＋固定負債）×１００
　　 株主資本
　１００％以下がよい
④株主資本比率…総資本に占める株主資本の割合を示す
　＝株主資本×１００
　　 総資本
　※総資本＝負債＋株主資本
　高ければ高いほうがよい

収益性分析

収益性分析
◆資本利益率＝○○利益×１００
　　　　　　　　　　　　　△△資本
　＝利益が資本の活用によってもたらされる点に注目
　＝利益と様々な資本の額を関連付けて企業の収益性をみる。
　＝高ければ高いほどよい
①総資本純利益率
　＝企業に投下された資本全体の効率的利用を判定する比率
　※資本全体＝株主資本＋他人資本
②株主資本利益率
　＝株主資本により企業がどのくらい利益をあげたか示す比率
③資本金純利益率
　＝資本金に対する当期純利益の割合。配当の可能範囲も大まかに示す。
※株主資本利益率が一定なら
　資本金の割合の高い企業ほど資本金純利益率は低い

◆売上高利益率＝○○利益
　　　　　　　　　　　　純売上高
　＝売上高が利益額の算定の基礎となる点に注目
①売上高純利益率
　＝売上高に対して当期純利益がどれくらいあったかを示す比率
②売上高総利益率
　＝売上高に対して売上総利益がどれくらいあったかを示す比率
　企業の購買・製造活動の良否がわかる
　売上原価率が低下すると売上高総利益率は上昇
③売上高営業利益率
　＝売上高に対して営業利益がどれくらいあったかを示す比率
④売上高経常利益率
　＝売上高に対して経常利益がどれくらいあったかを示す比率
　

連結財務諸表

連結財務諸表
＝出資関係などで密接なつながりのある企業集団を単一組織のように見立てて
　財政状態と経営成績をみる財務諸表
・グループの各社の個別財務諸表を基礎に作成
・単純な合算ではなく、一定の連結決算手続に基づき、グループ内の資産や損益の重複を取り除く。
・連結財務諸表の作成は親会社が他の会社を支配するにいたった日に行う

連単倍率
＝連結財務諸表を親会社の個別財務諸表と比較し、
　グループ全体の売上高や利益、資産の規模が親会社単独の何倍あるかをみる。

※日本における総資産、売上高、経常利益などの連単倍率は、

　　一般に景気拡大期には高まり景気後退期には低下する傾向がある。

連結の範囲
＝原則、すべての子会社が連結の対象
・親会社＝他の会社を支配している会社
・子会社＝親会社に支配されている会社
※ただし、支配が一時的であると認められる会社など、
　連結により利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある会社は
　連結の範囲に含めない（非連結子会社）

持分
①親会社持分＝子会社の資本のうち、親会社に帰属する部分
②少数株主持分＝子会社の資本のうち、親会社に帰属しない部分

損益計算書

損益計算書
＝一定期間における企業の利益獲得過程を示す一覧表
＝企業の経営成績の評価や収益性の分析が可能

損益計算書の構造
①売上総利益＝売上高－売上原価
　・売上高…企業の営業活動による収入
　・売上原価…売上を獲得するために費やした原価

②営業利益＝売上総利益－販売費および一般管理費
　・販売費および一般管理費…販売活動や一般管理業務に費やした費用

③経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
　・営業外収益…営業以外の財務活動により得た収益（受取配当金など）
　・営業外費用…営業以外の財務活動により生じた費用（支払利息など）

④税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
　・特別利益…経営活動に関係のない臨時の利益（投資有価証券売却益など）
　・特別損失…経営活動に関係のない臨時の損失（投資有価証券評価損など）

⑤当期純利益＝税引前当期純利益－法人税・住民税等

貸借対照表

貸借対照表
＝一定時点における資金の源泉と使途の関係を示す一覧表
＝企業の財政状態を把握することが可能
＝分析することにより、企業の安全性や流動性の程度を判断可能

貸借対照表の構造
◆資産（左）
①流動資産
・当座資産
　＝販売過程を経ることなく、比較的短期間に容易に現金化する資産
　ex）現金・預金・受取手形・売掛金など
・たな卸資産
　＝通常の営業過程で販売目的で保有する資産
　＝販売資産となるため、生産過程の途中にある試算
　＝販売資産清算のため、漸次消費される資産
　ex）製品・商品・半製品・原材料など
②固定資産
・有形固定資産
　＝清算準備手段として役立つ、実体価値のある使用資産
　ex）建物・機械装置・土地・器具・備品
・無形固定資産
　＝実体価値を持たない法律上の権利と事実上の権利
　ex）営業権・特許権・借地権・商標権

◆負債（右）
①流動負債
　＝１年以内に返済する債務
　＝短期金銭債務や短期性引当金
　ex）支払手形・買掛金・短期借入金・預り金など
②固定負債
　＝１年を超えて返済する債務
　＝長期金銭債務や長期性引当金
　ex）退職給付引当金・社債・長期借入金

◆純資産（右）
①株主資本
　資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式など
②評価・換算差額等
③新株予約権
※連結の場合、少数株主持分が純資産の部に含まれる。
※会社法施行前は、①と②は資本の部

新社会人

４月から新社会人になりました

すっごく厳しいのかと思ってたら

しばらく研修でまだ少し学生気分

学生時代も４回生の時はほとんど大学に行ってないものの

３回生までは授業にクラブにバイトに

割と急がしかったので

今はむしろ楽な気がします

通勤時間の方が通学時間より短いし

今はまだ定時に帰れるので帰宅時間も大学時代より早いし

銀行なので土日は完全休み

これからお仕事始まったら

辛いこととか大変なこととかいっぱいあって

やめようって思ってしまうこともあるのかも知れませんが

その時々でいろんな人に相談したり自分で頑張ったりして

続けていけたらなぁと思います。

素敵な行員目指して頑張ります

財政の仕組み

国の予算編成の流れ
①概算要求提出
②財務省の予算編成
③閣議決定（予算編成の基本方針）
④財務省原案閣議提出
⑤復活折衝
⑥国会提出
⑦衆議院可決
⑧参議院可決
※衆議院で可決した予算案を参議院が受け取ってから
　３０日以内に議決しない場合→予算は自然成立

国の予算
◆一般会計予算
　＝国の重要な財政活動に係る経費を賄う予算
　①本予算＝基本的な予算
　②暫定予算＝予算成立までの機関に必要な経費だけを計上した予算
　③補正予算＝予算成立後に新たな経費を追加したり内容を変更する予算
◆特別会計予算
　＝国が特定の事業を行う場合で、一般の歳入歳出と区分して経理する
　　必要のある場合に設けられる予算

国民負担率
＝国民所得にたいする租税・社会保障負担の比率
※少子高齢化が進むと、国民負担率は上昇

国の歳出（多い順）
１　社会保障関係費
２　公共事業関係費
３　文教科学技術費

国の収入（多い順）
１　所得税
２　法人税
３　消費税
※公正な税制の原則
　①垂直的公平＝所得の多い者ほど相対的に大きな税負担を負う
　②水平的公平＝所得が同じなら税負担も等しくなければならない

租税の分類
①国税＝国に納める税金
②地方税＝地方公共団体に納める税金

①直接税＝納税者が直接税務当局に納税
②間接税＝課税される主体と納税主体が異なる租税

地方財政
＝地方公共団体の予算も国と同様一般会計と特別会計に区分
※最終的な支出における比率　国：地方＝２：３
　 税収面の比率　　　　　　 　国：地方＝３：２

金利と金融政策

名目金利と実質金利
実質金利＝名目金利（借入時の金利）－年間の物価上昇率

公定歩合
＝日本銀行の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利

短期プライムレート
＝民間金融機関における最も信用力のある企業に対する最優遇貸出金利

日本銀行の金融政策
①公開市場操作
　＝日本銀行が、市場で債券や手形の売買を行い、民間金融機関が日本銀行に
　　保有する当座預金残高を増減させ、短期金利に影響を与える政策
　売りオペ＝債券等を売却して資金吸収＝金利上昇
　買いオペ＝債券等を買い入れて資金供給＝金利低下
②公定歩合操作
　＝日本銀行が公定歩合を変更することによって、各種金利に影響を与える政策
　公定歩合引き上げ＝金利上昇
　公定歩合引き下げ＝金利低下
③預金準備率操作
　＝日本銀行が預金準備率を変更することによって、民間金融機関の支払準備を
　　増減させ、金利に影響を与える政策
　準備率引き上げ＝金融機関の所要準備額の増加により資金需給逼迫＝金利上昇
　準備率引き下げ＝金融機関の所要準備額の減少により資金需給緩和＝金利低下
※日本銀行の金融政策は、日本銀行と民間金融機関との間で行われる取引が対象

短期金融市場

金融市場の区分
①長期金融市場（期間１年以上）
　＝証券市場
　＝貸付・預金市場
②短期金融市場（期間１年未満）
　＝貸付・預金市場
　＝インターバンク市場
　＝オープン市場

インターバンク市場
＝金融機関相互の資金運用・調達の場
＝参加者は金融機関に限定
①コール市場
　＝有担保コール市場と無担保コール市場
　＝両市場とも翌実物の取引が最も多い
※資金の最大の出し手＝信託銀行
　 資金の最大の取り手＝都市銀行
②手形市場
　＝優良企業が振り出した手形と公社債等を担保に銀行が振り出した手形を取引

オープン市場
＝一般事業法人など非金融機関も参加可能
①現先市場
　＝基本的に債券の現先取引
　＝１０日～３ヶ月の短期間のものが取引の中心
※主な売り手（資金調達者）＝証券会社
　 主な買い手（資金運用者）＝投資信託・事業法人など
②ＣＤ市場
　ＣＤ＝譲渡性預金証書
　＝法的性格が預金であるため、ＣＤの発行者は預金を受け入れる金融機関に限定
③ＴＢ・ＦＢ市場
　ＴＢ＝割引短期国債
　ＦＢ＝政府短期証券
④ＣＰ市場
　ＣＰ＝コマーシャルペーパー
　＝流通形態は大部分が短期の現先取引

金融機関

日本銀行
＝日本銀行法に基づき設立された日本の中央銀行
①発券銀行＝銀行券の独占発行権を有する
②銀行の銀行＝市中金融機関を対象に取引
③政府の銀行＝政府の出納業務
※ＢＩＳ＝世界の主要国中央銀行が出資して設立した国際決済銀行
　　　　 ＝各国中央銀行間の決済や国際金融問題に関する協議･調査を行う。

証券金融会社
＝証券取引法に基づき免許を受け、信用取引の決済に必要な資金や有価証券を
　 証券会社に貸し付けるなど各種証券金融業務を行う。

短資会社
＝コール市場や手形市場等の短期金融市場において、
　金融機関相互の資金取引の仲介業務を行う。

ノンバンク
＝預金等を受け入れないで、与信業務を行う。
　資金調達の大部分は外部調達
※消費者金融会社・クレジットカード会社など