港区の社会保険労務士 内海正人の成功人材活用術!!
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出張中の休日の取り扱いについて

今回は「出張中の休日の取り扱いについて」を解説いたします。

 

 

先日、次の質問がありました。

 

「社員を1週間程度出張させることとなりました。この場合、出張期間中に休日(土日)を挟むことになります。出張においては、その全過程が事業主の支配下に置かれているという解釈を聞いたことがあるのですが、出張期間中の休日における考え方を教えて下さい。」

 

 

出張日程内に休日が含まれているケースでは、その休日においても業務命令による用務があり、その用務遂行のために業務行為をしているのであれば、事業主の支配下にあるものと判断されるので休日労働となります。

 

一方、休日に行うべき、業務命令に基づく用務がない場合には、業務遂行の必要がないことから、所定休日として処理されることになります。

 

 

また、業務上の災害として認められるためには、労働契約に基づき事業主の支配下にあるという「業務遂行性」、そしてその支配下にあることに伴う危険が現実化したものと認められる「業務起因性」の2つの要件を満たす必要があります。

 

 

「出張」というのは、事業主の包括的な、または個別的な命令により、特定の用務を果たすため通常の勤務地を離れて用務地に赴いて、その用務を果たし、出発地へ戻ってくるまでの一連の過程をいうとされています。

 

したがって、出張ということの範囲は、所属する事業場から出発し、出張先で用務を果たし、所属事業場に戻るまでの全過程をいいます。

 

また、自宅から出発する場合には自宅が始点となり、自宅へ戻る場合には自宅が終点となります。

 

このように、出張中は、特別な事情がない限り、一応出張過程の全般について事業主の支配下にあり、したがって業務遂行性があると認められます。

 

ゆえに、出張中の行為は、積極的な私的行為、恣意的行為にわたるものを除き、一般に出張に通常伴う行為であれば、それ自体としては本来私的な行為であったとしても、業務遂行性が認められることとなります。

 

 

また、出張中に休日があった場合、その休日に業務命令に基づく用務があり、当該用務を行っているのであれば事業主の管理下にあるとみることになりますので、休日労働として取り扱うことになり、その用務遂行の過程において業務遂行性が認められることになります。

 

 

しかしながら、当該休日に命ぜられた用務がなく、通常の休日として事業主の支配下を離れているものと判断できるのであれば、当日は休日として取り扱われることになりますので、当該休日に災害が発生したとしても、出張業務に起因するものとは認められないことになります。

 

 

日曜日の出張は、休日労働に該当するかという問いに対して、「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」としたものがあります(昭23・3・17基発461号、昭33・2・13基発90号)。

 

 

兼業・副業を推奨する際に企業が気をつけるべきこと

今回は「兼業・副業を推奨する際に企業が気をつけるべきこと」を解説いたします。

 

 

兼業・副業を推奨することは、従業員のスキルアップやエンゲージメント向上、優秀な人材の獲得・定着など、企業にとっても多くのメリットがあります。

 

しかし、無計画に解禁すると様々なトラブルに発展する可能性もあります。

 

企業が兼業・副業を推奨する際には、以下の点に注意し、適切なルール作りと環境整備を行うことが重要です。

 

1. 労働時間と健康管理

 

最も注意すべき点です。従業員の心身の健康を損なうことがないよう、企業には安全配慮義務があります。

 

〇労働時間の通算管理: 本業と副業の労働時間は通算して管理する必要があります。

 

法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を超えた分については、割増賃金(残業代)の支払い義務が発生します。

 

どちらの企業が支払うかなど、ルールを明確にしておく必要があります。

 

〇健康阻害の防止: 長時間労働は、従業員の健康を著しく害するリスクがあります。

 

本業への集中力低下や生産性悪化、最悪の場合は過労死などにつながる可能性もゼロではありません。

 

2. 情報漏洩・利益相反の防止

 

企業の機密情報や利益が損なわれる事態は、絶対に避けなければなりません。

 

〇秘密情報の漏洩: 副業先で、自社の機密情報(顧客情報、技術情報、ノウハウなど)が漏洩してしまうリスクです。

 

〇利益相反: 競合他社で働いたり、自社と競合する事業を立ち上げたりすることで、自社の利益が不当に害されるリスクです。

 

〇会社の信用の毀損: 従業員が副業で社会的な信用を損なう行為をした場合、本業の会社のブランドイメージが傷つくことがあります。

 

3. 本業への影響

 

副業を認めることで、本業がおろそかになっては本末転倒です。

 

〇職務専念義務: 副業に熱中するあまり、本業のパフォーマンスが低下したり、遅刻・欠勤が増えたりする可能性があります。

 

〇会社資産の無断利用: 勤務時間中に副業の作業を行ったり、会社のPC等を無断で副業に利用したりするケースです。

 

4. 社内ルールと手続きの整備

 

トラブルを未然に防ぎ、公平性を保つために、明確なルール作りが不可欠です。

 

〇就業規則の改定: 兼業・副業を認める旨を就業規則に明記します。

 

その上で、上記のような禁止事項やルールを具体的に定めます。

 

〇許可基準の明確化: どのような副業ならOKで、どのような副業はNGなのか、基準をできるだけ具体的に示します。

 

これにより、従業員は安心して申請でき、人事担当者も公平な判断がしやすくなります。

 

兼業・副業の推奨は、変化の激しい時代において企業と従業員の双方にとって有益な選択肢です。

 

しかし、その成功は「明確なルールの下での、信頼に基づいた自己管理」にかかっています。

 

会社は、リスク管理を徹底しつつも、従業員の自律的なキャリア形成を応援するという前向きな姿勢で制度を設計・運用していくことが求められます。

 

中途採用時の勤務歴について、勤務歴に偽りがあった場合の対応

今回は「中途採用時の勤務歴について、勤務歴に偽りがあった場合の対応」について解説いたします。

 

 

最近は人手不足で採用活動がうまくいかないというお話をよく聞きます。

 

さらに、中途採用者で内定を出しても「経歴詐称」という問題も発覚しているという話もよく聞きます。

 

「内定した後に発覚」して、対応に苦慮する場合もよくあります。そんなときはどのように対応することがよいのでしょうか?

 

まず、勤務歴詐称による内定取り消しは、法的に有効と判断される可能性があります。

 

勤務歴の詐称を理由とした内定取り消しは、その詐称が「重大」なものである場合、法的に有効と認められる可能性が高いです。

 

ただし、内定は法的に「解約権留保付労働契約」と解されており、内定取り消しは「解雇」に相当するため、企業側が一方的に自由に行えるわけではありません。

 

では、内定取り消しの法的根拠をみてみましょう。内定の時点で、企業と内定者の間には労働契約が成立していると見なされます。

 

そのため、内定取り消しは労働契約法第16条に定められた「解雇権濫用法理」の考え方が適用されます。

 

これによると、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない内定取り消しは、無効となります。

 

つまり、内定取り消しが有効と認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

 

〇客観的合理性: 内定取り消しの理由に、誰が見ても納得できる具体的な根拠があること。

 

〇社会的相当性: その理由による内定取り消しが、社会の一般的な感覚に照らして妥当であること。

 

それでは「重大な経歴詐称」とはどのようなことなのかみてみましょう。

 

裁判例では、単なる記載ミスや些細な偽りではなく、「重大な経歴詐称」があった場合に内定取り消しを有効と判断する傾向があります。

 

何が「重大」と見なされるかは、個別のケースによりますが、主に以下の点が考慮されます。

 

〇採用判断への影響: 詐称された経歴が、企業の採用判断に本質的な影響を与えたかどうか。例えば、応募資格として特定の職歴やスキルが必須であったにもかかわらず、それを偽っていた場合などが該当します。

 

〇信頼関係の破壊: 詐称の程度や態様が、企業と労働者間の信頼関係を根本から破壊するような悪質なものであったかどうか。意図的に長期間の職歴を隠蔽したり、解雇の事実を偽ったりした場合などが考えられます。

 

〇労働力の評価: 詐称によって、企業が労働者の能力や適性を著しく誤認させられたか?

 

中途採用の場合、即戦力の者を採用することが多いと考えられるが、その場合、応募者が提出する履歴書や職務経歴書に記載された学歴や職歴等にまれに虚偽の事実が記載されることがまれにあります。

 

学歴や職歴の記載は、とくに職歴は即戦力の者を採用しようとしている使用者にとっては、採否を決定するうえで極めて重要な情報となるでしょう。

 

それゆえ、応募者から提出された履歴書や職務経歴書に正しい事実の記載がなされているか否かの確認を使用者が行うことは当然と考えられます。

 

子育てする従業員から宿泊を伴う出張を拒否されました

今回は「子育てする従業員から宿泊を伴う出張を拒否されました」を解説いたします。

 

 

子育てする従業員から宿泊を伴う出張を拒否されましたが、法的に正当なのでしょうか?

 

子育て中の従業員による宿泊出張の拒否が法的に正しいかどうかは、一概には言えません。

 

法律で明確に「拒否できる」と定められているわけではなく、個別の状況によって判断が異なります。

 

重要なのは、会社側と従業員側、双方の事情を考慮して、その出張命令が妥当なものかどうかを判断することです。

 

会社の「配慮義務」と判断のポイント

 

法律(育児・介護休業法 第26条)では、会社が従業員に転勤を命じる際に、その従業員の育児や介護の状況に配慮しなければならないと定めています。

 

宿泊を伴う出張は厳密には「転勤」ではありませんが、この法律の趣旨に沿って、会社は従業員の家庭環境に配慮する義務があると考えられています。

 

裁判例などでは、一般的に次の点を比較して、出張命令が正当な権利の範囲内か(権利濫用にあたらないか)が判断されます。

 

業務上の必要性が低く、従業員が受ける不利益が著しく大きい場合は、出張命令が権利の濫用とみなされ、従業員は拒否できる可能性が高くなります。

 

逆に、業務上の必要性が非常に高く、会社側も代替案を検討するなど十分な配慮をした上で、なおかつ従業員側の不利益が限定的であれば、出張命令は正当と判断される可能性が高まります。

 

 

時間外・深夜労働の制限

 

小学校に入学する前の子どもを育てている従業員には、別の角度からの法的保護もあります。

 

従業員から申し出があった場合、会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」を除き、以下の労働をさせてはなりません。

 

〇時間外労働の制限: 1ヶ月に24時間、1年に150時間を超える時間外労働(残業)。

 

〇深夜業の制限: 午後10時から午前5時までの間の労働。

 

宿泊を伴う出張が、これらの時間を超える労働や深夜時間帯の移動・業務を含む場合、従業員は拒否できる可能性があります。

 

 

企業として推奨される対応

 

子育て中の従業員から宿泊出張を拒否された場合、一方的に命令を押し通すことは大きなリスクを伴います。

 

まずは以下の対応を検討してください。

 

(1)話し合いとヒアリング: まずは従業員と真摯に話し合い、出張が難しい具体的な理由や家庭の状況を詳しくヒアリングすることが重要です。

 

(2)必要性の説明: なぜその出張が必要なのか、なぜその人でなければならないのかを丁寧に説明し、理解を求めます。

 

(3)代替案の検討: テレビ会議での参加、日帰りでの対応、出張期間の短縮、他の従業員による代理など、出張を回避または負担を軽減できる代替案を一緒に探る姿勢が求められます。

 

従業員の状況に配慮せず、出張を強行したり、拒否したことを理由に評価を下げるなどの不利益な扱いをしたりした場合、パワーハラスメントや権利の濫用と見なされる可能性があります。

 

就活のハラスメントを防止するための企業の対応策は?

今回は「就活のハラスメントを防止するための企業の対応策は?」を解説いたします。

 

 

就活におけるハラスメントを防止するために企業が講じるべき対策は、多岐にわたります。

 

これらは、学生の尊厳を守り、企業の信頼性を高めるために不可欠です。

 

2020年に改正されたパワーハラスメント防止法により、大企業では2020年6月から、中小企業でも2022年4月から、就活生など求職者に対するハラスメント防止策を講じることが事業主の義務となりました。

 

具体的な対策は、次の3つの柱で進めましょう。

 

1. 方針の明確化と社内への周知・啓発

 

まず、会社としてハラスメントを一切許容しないという毅然とした方針を内外に示すことが全ての基本です。

 

〇トップメッセージの発信: 経営トップが、就活ハラスメントを含むあらゆるハラスメントを根絶する意志を明確に表明します。

 

〇就業規則への明記: 就業規則や採用活動マニュアルに、就活生に対するハラスメントの禁止事項と、違反した場合の懲戒処分について具体的に定めます。

 

〇研修の実施:担当者を中心に全従業員を対象に実施します。

 

〇採用担当者・役員向け: 特に、面接官やリクルーター、役員など、就活生と接する可能性のある従業員に対しては、より実践的な研修(ロールプレイングなど)を実施し、無意識の言動がハラスメントになりうることを自覚させます。

 

2. 相談体制の整備と採用プロセスの見直し

 

学生が安心して相談でき、ハラスメントが起きにくい環境を作ることが重要です。

 

〇相談窓口の設置:

・学生がアクセスしやすいように、社外の第三者機関や専用のメールアドレス、電話番号など、複数の相談窓口を設置し、採用サイトや案内メールで明確に周知します。

 

〇採用プロセスの見直し:

・複数人での面接:原則として複数人の面接官で対応します。

・場所と時間の配慮: 個室や密室での面談は避け、開放的な空間で行います。

・質問内容の標準化: 業務と無関係なプライベートな質問をしないよう、事前にガイドライン化し、全社で共有します。

 

3. 事後の迅速かつ適切な対応

 

万が一ハラスメントが発生してしまった場合に、適切に対応できる体制を整えておく。

 

〇事実関係の迅速な調査: 相談があった場合、プライバシーに最大限配慮しながら、迅速かつ正確に事実関係を調査します。

 

〇被害者への配慮: 被害を受けた学生の心情に寄り添い、メンタルヘルスケアなど必要な支援を行います。

 

〇加害者への厳正な処分: 事実が確認された場合、就業規則に基づき加害者に対して厳正な処分を下します。

 

〇再発防止策の徹底: なぜハラスメントが起きたのかを分析し、研修内容の見直しや採用プロセスの改善など、具体的な再発防止策を講じ、社内で共有します。

 

これらの対策を組織的に実行することが、優秀な人材を確保し、企業の社会的責任を果たす上で極めて重要です。

 

定年後再雇用の賃金減額幅について

今回は「定年後再雇用の賃金減額幅について」を解説いたします。

 

 

先日、次のご相談がありました。「契約社員が60歳定年に、再雇用され賃金減額は 6割減でも法的の問題はありませんか?」

 

契約社員の方が60歳定年後に再雇用される際、賃金が6割減額されること自体が直ちに違法となるわけではありませんが、無条件で許されるわけでもありません。

 

 重要なのは、その減額に「合理的な理由」があるかどうかです。

 

これは「同一労働同一賃金」の原則に関わる問題です。

 

結論から言うと、賃金の減額が法的に問題ないかどうかは、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されている「不合理な待遇差」にあたるかどうかで判断されます。

 

具体的には、以下の3つの要素を総合的に見て、減額が仕事の実態に見合っているかを判断します。

 

1.職務の内容(仕事内容)

 

2.責任の程度

 

3.配置の変更の範囲

 

もし、これら3点において定年前と全く変更がないにもかかわらず、基本給だけが大幅に減額される場合は、違法と判断されるリスクが非常に高くなります。

 

 

次に「6割減」という水準について考えてみましょう。

 

過去の裁判例(長澤運輸事件など)では、定年後の再雇用において、職務内容の変更などを理由とした一定の賃金減額は認められています。

 

一般的に、定年前の賃金の7〜8割程度が一つの目安と言われることもありますが、明確に「〇割までOK」という法律上の基準はありません。

 

「6割減(定年前4割の賃金)」という水準はかなり大きな減額です。

 

そのため、会社側には「なぜこれほど大きな減額が必要なのか」を、職務内容や責任の大幅な変更に基づいて、具体的に説明する責任があります。

 

例えば、以下のような場合は減額の合理性が認められやすくなります。

 

〇役職手当や特定の業務手当がなくなった。

 

〇勤務日数が減った、または短時間勤務になった。

 

〇業務のノルマや目標がなくなった。

 

裁判例をみてみましょう。

 

日本サーファクタント工業事件(東京高裁 令和6年8月28日)

 

契約社員として12年間勤務して「定年」となった従業員が、退職金の不支給や再雇用後の賃金額は不合理として争った事案の控訴審です。

 

東京高裁は、専門性を有する契約社員には配転等がないほか相応の年俸が支払われており、退職金不支給でも不合理でないと判断しました。

 

定年後は職務内容が変更され、地域相場との比較から、賃金が約6割減っても高年法の趣旨に反しないと結論をだしたのです。

 

 

このように裁判でも「賃金が約6割減っても法的に違法ではない」とされました。

 

裁判例の判断はあくまで、この裁判の判断ですが、数字が示されての判断は、似たような事例での方向を示すこととなるでしょう。

 

まずは対象者の職務内容がどう変わるのか(変わったのか)を整理し、説明をすることが重要です。あくまでも業務内容の変更から賃金変更という流れでの説明となるでしょう。

 

セクハラ事案で、会社が対応を放置すると、どのような責任がかかるのでしょうか?

今回は「セクハラ事案で、会社が対応を放置すると、どのような責任がかかるのでしょうか?」について解説いたします。

 

 

会社がセクシャルハラスメント(セクハラ)の相談を受けたにもかかわらず、対応を放置したり、怠ったりした場合、法的に複数の重い責任を問われる可能性があります。

 

具体的には、民事上、行政上の責任に加え、企業としての社会的信用を大きく損なうリスクも負うことになります。

 

では、法的な責任をみてみましょう。会社が負う可能性のある法的な責任は、次の2つです。

 

1.損害賠償責任(民事上の責任)

被害者である従業員から、会社に対して損害賠償を請求される可能性があります。

 

この請求の根拠は主に2つあります。

 

(1)使用者責任(民法第715条)

 

従業員(加害者)がセクハラという不法行為によって他人に損害を与えた場合、その使用者である会社も、加害者と連帯して被害者の損害(治療費、休業損害、慰謝料など)を賠償する責任を負います。

 

会社がセクハラ防止に努めていたことを証明できない限り、この責任を免れることは困難です。

 

(2)安全配慮義務違反(労働契約法第5条)

 

会社は、従業員が安全で健康に働ける職場環境を提供する義務(安全配慮義務)を負っています。

 

セクハラの相談を放置することは、この義務に違反する行為(債務不履行)とみなされます。

 

その結果、会社は被害者が受けた精神的・身体的苦痛に対して、会社自身の責任として損害賠償を支払う義務が生じます。

 

過去の裁判例では、セクハラの申告を放置したこと自体が、この義務違反にあたると判断されています。

 

 

2.行政上の責任

 

(1)男女雇用機会均等法上の措置義務違反

 

男女雇用機会均等法では、事業主に対して、職場におけるセクハラを防止するための措置(方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事後の迅速な対応など)を講じることを義務付けています(同法第11条)。

 

この義務を怠ったら、厚生労働大臣から助言、指導、または勧告を受けることがあります。

 

さらに、勧告に従わない場合は、企業名が公表されることもあり、企業のイメージや信頼に深刻なダメージを与えます。

 

(2)その他の重大なリスク

 

法的な責任だけでなく、以下のようなリスクも発生し、企業の存続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

次に「社会的信用の失墜」についてです。

 

「セクハラを放置する会社」という評判が広まれば、企業のブランドイメージは大きく傷つきます。

 

顧客や取引先からの信頼を失い、売上の減少につながる恐れがあります。

 

さらに、人材の流出と採用難のリスクについても影響が出てきます。

 

劣悪な職場環境は、優秀な従業員の離職を招き、企業の評判が悪化し、新たな人材を確保することも困難になります。

 

そして、職場環境の悪化と生産性の低下が発生します。

 

セクハラが放置される職場では、従業員の士気が下がり、メンタルヘルス不調者も出やすくなります。

 

結果として、職場全体の生産性が著しく低下するでしょう。

 

固定残業制度導入の注意点

今回は「固定残業制度導入の注意点」について解説いたします。

 

固定残業代制度は、労働基準法において一定の条件下で適法とされています。

 

この制度は、労働基準法第19条各号に基づき計算される時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金の代わりに、一定額の手当などを支払うものです。

 

運用上の主なポイントは以下の通りです。 固定残業代を何に充当するのか、その充当する順番などを明記する必要があります。

 

これは、時間外労働分と深夜労働分を含めた額として扱っている場合に、それぞれの内訳を明確にするかどうかという企業の疑問に対して、その順序などを記載することが重要であることを示唆しています。

 

 

 支払われる固定残業代が、労働基準法上の計算によって得られる割増賃金の額と比較可能である必要があります。

 

これは、固定残業代が適正な金額であり、実際の労働時間に応じた割増賃金が不足していないかを検証できるようにするためと考えられます。

 

この制度は、所定の割増賃金を支払ったものとして扱うことが可能ですが、その透明性と、法律に定められた金額との比較可能性が求められる点が重要です。

 

 

労働基準法上、割増賃金は、計算した1時間当たりの賃金額に、時間外労働や休日労働、深夜労働の時間数を乗じて計算しますが、固定残業代などとして、一定額の手当などを代わりに支払うことも適法とされています。

 

固定残業代は、①明確区分性と②対価性の要件も満たす必要があるとされています。

 

①は、割増賃金として労働基準法で定められた額が支払われているか判定できるよう、通常の労働時間の賃金部分と割増賃金相当分を区別できるようにすることをいいます。

 

②は、ある手当の支払いが労働契約で、時間外労働等の対価としての性質を有することとなります。

 

 

固定残業手当の①については、時間外労働等の対価としての性格がなければならないのは当然のことであり、割増賃金としての手当に関して、まったく無関係な職責に対する対価としての職責手当などであったり、その趣旨が混入し区分ができなかったりする場合に、抵触するとされています。

 

また、固定残業手当で金額は示されているところ、これが何時間の時間外労働に該当するかという時間数まで明示する必要があるかどうかについては、日本ケミカル事件の判決から必要ないとしています。なお、テックジャパン事件(最一小判平24・3・8)の補足意見で時間数と金額の両方の明記が必要とするものがあるほか、紛争時に争点を減らすために、雇用契約書で明示しておくのが望ましいのです。

 

 

時間外・休日・深夜労働のどの部分に対応するかの内訳を示すことが必要かに関しては、否定した裁判例(東京地判平25・6・26、Y工務店事件)はありますが、肯定した裁判例(東京高判平28・1・27、コロワイドMD事件)から、労基法上の割増賃金と固定残業代が比較できるような定め方がされていれば検証可能として、示すことが有効要件にはならないとしています。

 

ただし、賃金規程上、時間外・休日・深夜労働のどの順で充当されるかを明記しておいたほうがトラブル防止になると考えられます。

 

在宅勤務のリスクについて

今回は「在宅勤務のリスクについて」を解説いたします。

 

 

柔軟な働き方の象徴として急速に普及した在宅勤務は、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上といった多くのメリットをもたらしました。

 

しかしその一方で、オフィスという物理的な空間から離れることによって生じる様々なリスクも顕在化しています。

 

在宅勤務に潜むリスクを多角的に分析し、その対策について考察します。

 

在宅勤務は、従業員個人に対して、主に「心身の健康」「キャリア形成」「労働環境」の3つの側面からリスクをもたらします。

 

第一に、心身の健康への影響は深刻です。通勤という日常的な運動機会が失われることで、多くの人が運動不足に陥りがちです。

 

長時間同じ姿勢で作業を続けることによる肩こりや腰痛、眼精疲労も典型的な症状と言えるでしょう。

 

また、精神面での影響も無視できません。同僚との偶発的な会話や雑談がなくなることで、孤独感や孤立感を深めることがあります。

 

 

第二に、キャリア形成への懸念です。オフィスでの勤務であれば、上司や先輩の仕事ぶりを間近で見たり、何気ない会話から新た

な知識やスキルを学んだりする機会が豊富にあります。

 

在宅勤務ではこうしたインフォーマルな学習機会が激減し、自身の成長が停滞していると感じる人もいます。

 

また、自身の業務プロセスや努力が上司から見えにくくなるため、「正当に評価されていないのではないか」という不安を抱きやすく、これがモチベーションの低下に繋がることもあります。

 

第三に、労働環境の整備とそれに伴う経済的負担です。快適で業務に集中できる環境を整えるためには、適切なデスクや椅子、高速なインターネット回線などが必要になりますが、これらの費用は自己負担となる場合が多くあります。

 

また、光熱費や通信費の増加も家計を圧迫する一因です。

 

一方で、企業側も在宅勤務の導入によって、主に「情報セキュリティ」「労務管理」「生産性と組織文化」という3つの大きなリスクを抱えることになります。

 

最も警戒すべきは情報セキュリティのリスクです。

 

従業員が自宅のWi-Fiや個人のデバイスを使用して業務を行うことで、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まります。

 

次に、労務管理の複雑化が挙げられます。

 

管理者の目が届かないため、従業員の労働時間を正確に把握することが困難になります。

 

これにより、隠れた長時間労働やサービス残業が常態化し、労働基準法に抵触するリスクが高まります。

 

また、部下の心身の不調や業務上の悩みに気づきにくく、適切なサポートやマネジメントができないという課題も深刻です。

 

最後に、生産性と組織文化への悪影響です。

 

チャットやメールといったテキスト中心のコミュニケーションは、対面に比べて意図が伝わりにくく、認識の齟齬を生みやすいです。 

 

これが業務の遅延や連携ミスを引き起こすことがあります。

 

これらのリスクは、在宅勤務そのものを否定するものではなく、リスクを正しく認識し、労使双方で対策を講じることです。

 

同一労働同一賃金で、違法とされる境界線はどのように設定されているのでしょうか?

今回は「同一労働同一賃金で、違法とされる境界線はどのように設定されているのでしょうか?」について解説いたします。

 

 

ポイントは、同一労働同一賃金、違法の境界線は「不合理な待遇差」にあり

 

2020年4月(中小企業は2021年4月)から本格的に適用された「同一労働同一賃金」のルールは、正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差をなくすことを目的としています。

 

では、どこからが「合法」で、どこからが「違法」となるのでしょうか。

 

その境界線は、個々の待遇について、その差が「不合理であるかどうか」で判断されます。

 

単に待遇に差があること自体が、直ちに違法となるわけではありません。では詳しくみてみましょう。

 

 

不合理性を判断する「3つのものさし」

 

ある待遇差が不合理かどうかは、以下の3つの要素を総合的に考慮して、待遇の性質や目的に照らして個別に判断されます。

 

まずは「職務の内容」についてです。具体的には「業務の内容(担当している仕事の種類や内容)」「責任の程度(与えられている権限の範囲、トラブル対応の有無、ノルマの有無など)」についてです。

 

そして、「職務の内容・配置の変更の範囲」です。「転勤の有無やその範囲」「人事異動による職務内容の変更の有無やその範囲」についてです。

 

さらに、「その他の事情について」になります。

 

「成果、能力、経験、勤続年数など」「合理的な労使慣行」となります。

 

これらの要素を比較し、正社員と非正規雇用労働者の間に違いがないにもかかわらず待遇に差があれば「均等待遇」に違反し、違いがあったとしてもその違いに見合わない大きな差があれば「均衡待遇」に違反し、違法と判断される可能性が高まります。

 

 

企業に求められる「説明義務」

 

同一労働同一賃金のルールでは、企業は非正規雇用労働者から「正社員との待遇差の内容や理由」について説明を求められた場合、それに応じる義務があります。

 

この際、「正社員だから」「パートだから」といった抽象的な理由では説明責任を果たしたことにはなりません。

 

前の「3つのものさし」に基づき、具体的な職務内容や役割の違いなどを客観的・具体的に説明できなければ、その待遇差は「不合理」と判断されるリスクが高まります。

 

 

まとめ

 

同一労働同一賃金の違法性の境界線は、法律で「給与の〇%以内」のように明確に定められているわけではありません。

 

個別の待遇ごとに、その目的や性質に立ち返り、「職務内容」「変更の範囲」「その他の事情」を比較して、その待遇差が客観的・具体的に説明できる「合理的な違い」であるかどうかが、判断の分かれ目となります。裁判等でみても、個別事案なので、どこまで参考にしていいのかが悩むところとなります。

 

しかし、境界線は見えてきています。

 

もしご自身の待遇に疑問がある場合は、まず会社に説明を求め、その説明が合理的かどうかを検討することが第一歩となります。

 

 

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