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皆様、こんにちは。売れプロ12期生 中小企業診断士の尾崎友和です。

前回(1月30日発信)のブログで、部下育成には「経験軸」と「ピープル軸」の要素が重要であることをお伝えさせていただきましたが、今回は、それと密接な関係を持つ「部下へのフィードバック」について述べさせていただきます。

 

1.部下育成の基礎理論

まずは、前回内容の振り返りです。部下育成の基礎理論として、「経験軸」と「ピープル軸」の2つが重要であり、「経験軸」では、以下の3つの経験のうち、②の「ストレッチゾーンの経験」を与えると成長に繋がっていくとのことです。

 ①「コンフォートゾーンの経験」:現在の能力でできる経験

 ②「ストレッチゾーンの経験」:ちょっと無理をすれば何とかこなせる経験

 ③「パニックゾーンの経験」:難度が高すぎて強い不安やプレッシャーを感じる経験

 

次に「ピープル軸」については、職場の中で「人と人との関わりの量」や「人間関係の質」が良ければ良いほど、人は様々な気づきを得て成長するきっかけを持つということです。職場で人が育つためには、次の3つの支援が必要です。

 ①「業務支援」:いわゆるOJTの項目、教える、助言すること

 ②「内省支援」:振り返りを促してあげること、客観的な意見を言って、気づかせる

 ③「精神支援」:励まし、褒めること、感情のケアをすること

 

2.「フィードバック」とは

フィードバックに関する定義は、学問分野ごとに様々あるようですが、一般的には「ある人の課題のパフォーマンスに関する情報を与えることをめざして、外的エージェントによってなされる行動・働きかけ・情報通知」を指します。立教大学・中原淳教授によりますと、次の2つの要素から構成されるものとのことです。

 ① 【情報通知】

   たとえ耳の痛いことであっても、部下のパフォーマンス等に対して情報や結果をちゃんと通知すること

   (現状を把握し、向き合うことの支援)

 ②【立て直し】

   部下が自己のパフォーマンス等を認識し、自らの業務や行動を振り返り、今後の行動計画を立てる支援を行うこと

   (振り返りと、アクションプランづくりの支援)

 

3.「部下育成の基礎理論」と「フィードバック」との関係

上記の2つの要素が、部下育成の基礎理論である「経験軸」、「ピープル軸」とどのような関係にあるのでしょうか。

 

3-①.「経験軸」

まず「経験軸」から見ていきます。人は難度の高いストレッチの仕事に取り組んでいるときは、その困難度やハードルの高さゆえに、何がうまくいって、何がうまくいかなかったのか、また、現在、自分がどのような状況にいるのか「不可視」になりがちだそうです。仕事に追われ、困難さにたじろいでいる間に、試行錯誤の迷路に迷い込み、自分の立ち位置が分からなくなってしまうようです。したがって、挑戦し試行錯誤している部下には、自分がどのような状況にあるのかに関する客観的な情報が必要になります。

ここで必要になるのが、「フィードバック」の構成要素のうち、【情報通知】です。部下の行動やパフォーマンスに関する情報を客観的に伝え、部下が現実と向き合うための支援を行います。

 

3-②.「ピープル軸」

次に「ピープル軸」のほうを見てみます。まず、【情報通知】については、部下に現状を伝え、めざすべきゴールを意識化させる働きが行われます。多くの場合、上司から情報を提示しているので、「業務支援」に近いものです。

 

一方、【立て直し】については、部下が自己のパフォーマンス等を認識し、自らの業務や行動を振り返り、今後の行動計画をたてる支援が行われますが、これは「ピープル軸」における「内省支援」と近いです。また、部下が今後の行動計画をたてる際には、それらを承認し、自己効力感を高めてあげる必要があります。その意味では、「精神支援」を含む概念にもなります。

 

このようにフィードバックは、部下育成の基礎理論である「経験軸」と「ピープル軸」と密接な関係を持っている部下育成法ということです。

 

4.フィードバック方法

では、部下のパフォーマンス向上につながるようなフィードバックを行うには、どのようにすればよいのでしょうか。以下に手順を示します。そのポイントは、事前の「情報収集」と事後の「フォローアップ」にあるとのことです。

 

 【事前】:情報収集

 【フィードバック】

  ①信頼感の確保

  ②事実通知

  ③問題行動の腹落とし

  ④振り返り支援

  ⑤期待通知

 【事後】:フォローアップ

 

まずは、【事前】として、部下の行動を観察することで、情報を収集していくことが求められます。

続いて、【フィードバック】では、相手に対してリスペクトをもって接し、①「信頼感を確保」することが非常に重要とのことです。さらには、②「事実通知」として、客観的事実をしっかりと伝え、対話を通じて現状と目標のギャップを意識化させることにより、③「問題行動を腹落ち」させ、④「振り返り支援」を行います。最後に⑤「期待通知」を行って自己効力感を高め、コミットをさせます。

そして、1回のフィードバックだけでは部下は忘れてしまうので、【フォローアップ】として、再度面談を行い、繰り返しフィードバックしていくことが重要とのことです。

 

部下を変えるためには、このように手間暇をかけ、かつ、あの手この手を尽くす必要があるようです。できる限りあきらめず、部下の変化や成長を信じてあげることこそが重要だと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

【参考図書】

「フィードバック入門」中原淳著(PHPビジネス新書)

 

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みなさん こんにちはあるいはこんばんは。
売れプロ12期生の岡部亮一郎です。
 
このブログを書いている2月22日に、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新しました。
早朝の米国半導体大手エヌビディアの好決算(売上高約3.3兆円:同期比3.7倍)を受けて、日本の半導体関連銘柄が上昇し、日経平均の最高値更新に寄与しました。
エヌビディアの半導体は、AIで多く用いられており、AI業界ではエヌビディア半導体の争奪戦が繰り広げられています。エヌビディアは半導体企業であると同時にAI関連企業でもあるのです。



出典:REUTERS

 

■一方、米国ダウ平均は14倍
日本国内のテレビや新聞などが、日経平均最高値更新で、もちきりになっています。
ですが、世界に目を向けてみると、米国ダウ平均は今年に入ってから最高値を更新し続けており、この34年間で約14倍になっています。日経平均が34年かけてやっと最高値更新したのと比較して、というより長期で横ばいであるため比較にもなりません。

 

出典:日経新聞電子版

■大阪の金融機関が考える将来有望な企業の条件とは
昨今の日経平均の上昇とダウ平均はさらに上昇しているというニュースを聞いて、私は、昔大阪に住んでいた時に知り合った金融機関の友人の話を思い出しました。
その友人曰く、大阪の銀行が地元の大阪企業に融資する際に、その企業が将来伸びるかどうか判断するポイントがある。
それは、「東京に支店を持っているか、東京の企業との取引を拡大しようとしているかどうかだ」
それまで私は、大阪人は東京に対して、ライバル心をもっていると感じていたので、この発言にはすこし驚きました。
彼の話を、言い換えると、銀行は「その企業が、現状に満足せず将来的に伸びる市場に進出しようとしているか」を評価しているということになります。

現在の企業で考えると、将来有望な企業とは米国等の海外に進出しビジネスを拡大しようとしている企業ではないかと思います。
大企業だけでなく、中小企業も米国など海外進出、海外企業への製品販売の検討が必要なのだと考えます。

■日経平均株価の最高値を更新させたのは誰なのか?
海外進出といっても簡単ではないし、日経平均が最高値を更新したのだから、日本国内だけのビジネスをしていれば大丈夫なのでは?と思う人も多いと思います。
でも本当にそうでしょうか?


2月21日に米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが日本の株式市場を代表する「セブン・サムライ(七人の侍)」の企業を選定したと報じられました。
その七人の侍とは、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン、トヨタ、SUBARU、三菱商事の7社です。
この七人侍たちの株価上昇が、日経平均の上昇に寄与しているとされています。
では、この七人侍たちはどのような企業なのでしょうか?
「SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン」の4社は半導体製造装置等を製造している会社です。
簡単に言うとエヌビディア等半導体会社に半導体製造装置等を販売している会社です。なので、エヌビディアの好決算の影響でこれらの会社の株価も上昇しています。
トヨタは、その年間販売台数約945万台の約3割が北米での販売です。日本は約2割強です。日本よりも北米の自働車販売台数の方が多いのです。
また、SUBARUに至っては売上高の74%が北米です。日本の売上は22%。この比率をだけ見るとSUBARUは日本企業というよりは、米国企業なのではと勘違いしそうです。

 

     SUBARUの地域セグメント売上


出典:SUBARU IR資料


日経平均を上昇させたのは「米国企業もしくは米国消費者に製品を販売している日本企業」なのです。
なので、大企業だけでなく中小企業も成長のためには海外進出や海外企業との取引が必要な時に来ているのではないでしょうか?

最後までご拝読ありがとうございました。

 

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こんにちは。売れプロ12期生の大沢良太です。

2024年の2月も終わりが近づいてきました。
3月が過ぎて4月になると部署移動などがありますよね。

私もベトナム駐在が決まった時に、慌ただしく赴任したことを覚えております。
そんな中、思っていたのと違うなと思ったのが気温、衣食住、治安でした。
本日は新たにベトナムに駐在する方に向けて気温と衣服、食事、住居と治安についてお伝えしたいと思います。
なお、私はベトナムの北部ハノイに駐在していたので、ハノイの情報になります。

・気温と衣服
ハノイには四季があり、参考に気温とどのくらいの衣服がいいかを記載します。
春:3~4月(2023年度は最低気温14度、最高気温33度)
気温が高くなる日もありますが、過ごしやすい時期です。
衣服は長袖、半袖のシャツにチノパン。

寒い日にはカーディガン、ジャケットがあれば十分です。

夏:5~10月(2023年度は最低気温22度、最高気温45度)
最高気温が連日30度を超える日が続き、時には40度を超えます。
Tシャツにハーフパンツでいい気候ですが、日差しが強いので私は長袖のシャツに薄手のチノパンで過ごしていました。

秋:11月(2023年度は最低気温15度、最高気温32度)
春と同じように過ごしやすい時期です。
服装も春と同じで十分です。

冬:12~2月(2023年度は最低気温8度、最高気温30度)
ベトナムは年中暖かいイメージがありましたが、時には10度を下回る日もあります。
厚手の長袖シャツ、チノパン、寒さに弱い方はヒートテックなどを重ね着するといいです。
また、カーディガン、ジャケット、マフラー、手袋も寒い日には必要です。

最近ではユニクロも進出しているので、足りない衣服は現地で購入することもできます。

・食事
外食に関しては割烹料理や高級寿司屋がオープンするほど、日本食は充実してきました。
特に、在ベトナム日本国大使館のある周辺のキンマー通り、リンラン通り、ファンケビン通りには多くの日本食レストランが並んでいます。
また、日本食以外の外国籍料理屋、ベトナム料理屋も多いので外食には困らないと思います。
せっかくベトナムに駐在するのであれば、フォーなどの日本で有名な食事だけではなく、
中々日本では食せないベトナム料理にチャレンジしてみてください。
ハノイでのおすすめはブンチャーという料理です。

2016年にはオバマ米大統領(当時)がブンチャーのお店を訪問したことでニュースになりました。

自炊に関しても日系スーパーがオープンしているので納豆、味噌なども手に入りやすいです。
ただし、水に関しては水道水をそのまま使えないため、ウォーターサーバーや浄水器の水を使うのが一般的です。

・住居と治安
住居に関しては、単身で駐在する人の一般的な部屋は会社が家賃を出す場合は2Kの部屋で1,500USD(現在のレートで約22万円)前後が一般的です。
日本の東京23区の2Kの家賃は7万3千円~23万円となっていて、最高額23万円とほとんど同じ金額ですが、
ベトナムの賃貸には週2~3回のルームクリーニング、衣類の洗濯などのサービスが付いている事が多いです。

また、1,500USD帯の賃貸物件となると、入口に警備員常駐やオートロックが付いていて、セキュリティが確保されていることも高額家賃の一因となっています。

外務省の海外安全ホームページのサイトでは、各国の危険情報を発信しています。
ベトナムは2024年2月時点で危険情報はありません。

(東南アジア(*国は一番最後に掲載)で危険情報がないのは他にはシンガポールとブルネイ)


しかし、犯罪に遭遇する可能性を避けるためにセキュリティの整った住居に住むことが理想的です。
また、スリ、ひったくり、夜間に路上を歩いているときの強盗などの犯罪が多いので、海外にいることを忘れずに生活することが重要です。

今回は、今年からベトナムのハノイに駐在する方向けに記事を書いてみました。
読者の方の駐在生活が実りあるものになることを願っています。
 

*東南アジアの国は以下の通り。

インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、

フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス

 

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 みなさんこんにちは。売れプロ12期生の印南(いんなみ)です。  

  

 つい先日、他の金融機関の諸先輩の方とご一緒になり、事業性評価についての考えを聞かせて頂く機会がありました。 

 

 その方から、最近事業性評価という言葉を耳にするが、私の時代では事業性評価を行うことは当たり前のことで、それを改めて口にしていることにとても違和感を覚えるとのことでした。 

 

 私が金融機関に身を置いた時代は預金が低金利に突入した時代で、様々な金融商品、サービスが金融機関で取り扱えるようになり、私も国債や投資信託を一生懸命販売していました。 

 

 融資業務については導入機械の購入額の範囲内なのかとか、いつ使うのかとか、融資の目的ばかり上司に聞かれて、その企業の特徴や強み等は聞かれたことはありません。 

 

 この頃の日本の経済成長率は1968年をピークに緩やかに減退しており、2009年から2022年までの平均成長率は約0.8%と低成長を続けていた時代であり、融資を受けてまで積極的に設備投資を行い、事業を拡大しようという考えの企業は少なく、運転資金を借りる方が非常に多かったことを覚えております。 

 

 今思い返すと、この頃から既に金融機関内部では『なぜ貸すのか』、ではなく『いかに貸すのか』との考え方に変わり、貸すための大義名分のみを求め、業績悪化を貸増や条件変更でごまかし、事業性評価をないがしろにしていたと思います。 

 

 結果として、業績の悪化した企業のほとんどが金融債務の返済に耐えられず、社会から姿を消し、これまで諸先輩たちが蓄積した貸出ノウハウや見抜く力も衰え、本来果たすべき金融機能が果たせないまま、日本経済の発展を妨げていたのではないでしょうか。 

 

 金融庁は、令和5年8月にコロナ融資の返済が本格化する中で『挑戦する中小企業応援パッケージ』を打ち出し、官民金融機関での経営改善・再生支援の取組状況等をきめ細かくフォローする体制を打ち出しました。

 

 ①将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援

 ②挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

 

 この流れを受け、金融機関ではこれまで手付かずであった再生フェーズでの支援体制を拡充しており、最近ではファンド会社と共同出資した地域再生ファンドを創設したというニュースをよく目にします。 

 

 中小企業診断士としても、この金融機関がたどってきた末路を教訓にし、支援を受ける為だけの経営改善計画書策定ではいつかはこの社会から淘汰されてしまいます。

 

 適切な事業性評価の下、窮境要因を割り出し、そのうえで効果的なアクションプランを提案する。一朝一夕でできるモノではありませんが、日々研鑽を積むことで実現するものだと私は思います。

 

 今回は以上になります。ここまでお読み頂きありがとうございました。 

 

 

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皆様、こんにちは。
売れプロ12期生の伊東裕司(いとうゆうじ)と申します。
今回は、どうしたら人は動くのか、について考えてみたいと思います。

私は、現在、中小企業診断士として独立していますが、かつては損害保険会社の社員として21年間勤務していました。
会社員時代も、診断士となった今も、共通したテーマがあります。
それは、どうしたら人は動くのか、です。

損害保険会社の社員は、自ら企業をアテンドすることもありますが、担当する保険代理店さんの信頼を得て、代理店さんの提案力や販売力を伸ばすことが大切な仕事です。
診断士は、中小企業の経営者や従業員の信頼を得て、提案したことを実践いただき、成果につなげていただくことが仕事です。
いずれも、私の言動が人に影響を与えて、相手に動いてもらうことが必要な仕事になります。

そのため、以前から、そのようなテーマの書籍を好んでよく読んでいました。
デール・カーネギーの『人を動かす』、ロバート・B・チャルディーニの『影響力の武器』は、何度も読み返して、そのエッセンスを身につけようと努力しました。

最近では、行動経済学がこの分野で注目を集めています。
一般的な経済学では、人間は経済人として、常に合理的な行動をするという前提で語られていました。
行動経済学では、心理学と経済学が融合し、様々なシーンにおける行動分析を基に、人間は時に非合理的な行動をするという前提で語られます。

ビジネスの世界で経済活動を行うのは、まぎれもない人間です。
人間の行動の積み重ねが経済を動かしていますので、心理学や行動経済学などから人の行動メカニズムを学び、それを実践に活かすことで、相手によい影響を与え、結果として人を動かすことが大切と考えます。

その中でも、私がテーマとしているのは、「ロジックとサイコロジー」です。
つまり、「論理的であり、かつ、相手の感情を動かす」ということです。

具体的なシーンで考えてみます。
お客様・クライアントから、あなたは相談を受けました。
どうやら困っている様子ですが、うまく言葉が出てこないようで、まごまごしています。
このような人への対応として、何と声をかけますか。

この場合、「お困りごとはどのようなことでしょうか。私が解決させていただきます」と言うよりも、「お困りごとは何でしょう。お手伝いさせてください」と言うほうが、相手に受け入れられる可能性が高いと思われます。

前者では、「困りごとの特定」+「解決というゴールの提示」を行っていますが、いずれも論理的な側面からのアプローチです。
後者では、「困りごとの特定」+「相手の感情に寄り添う」という、論理面と感情面の両方からアプローチしています。

まごついている人は、感情が先行してしまい、論理的な思考がうまくできていない状態ですので、相手の感情面をくみ取ることが大切です。

そうすることにより、相談者は安心して心を開き、問題解決へと一歩前に進むことができるようになります。

デール・カーネギーは、『人を動かす』の原著の中で、“a feeling of importance” というキーワードを何度も用いて、相手に重要感を与えることの大切さを説いています。
相手の存在・状態を尊重するような配慮が大切であると、私は解釈しています。

また、ロバート・B・チャルディーニは、『影響力の武器』の中で、好意を抱く本質の1つは類似性である、とも述べています。
感情が先行してしまう相手の状態に対して、それを受けとめることで、自分も相手と同じように感情面を理解できる人であると、示すことができると考えます。

さらに、行動経済学では、「アフェクト」といい、人の判断基準は「思考」よりも、「感情」による影響が強いという研究結果があります。
相手に好意を持たれることで、その後の問題解決がスムーズにいく可能性が高まるということです。

このように、先の例では、たった一言違うだけですが、まったく違う効果を生み出すことが分かります。
論理的、かつ、感情面を理解することで、人を動かし、スムーズに問題解決に導くことができるようになります。

逆に、相手が論理的な思考状態の場合は、それを受けとめ、主として論理的なアプローチで対応するほうがよいということもあり得ます。

経営コンサルタントの先生方も、論理と感情の両方の大切さを説いている方がいらっしゃいます。
もちろん、青木先生からも売れプロ講義で教えて頂きました。

マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループで活躍された経営コンサルタント・経営学者の名和高司氏は、著書『コンサルを超える問題解決と価値創造の全技法』の中で、「真理より心理」、「ひとりひとりの意思に訴え、感情に訴え、動機づけていくことが必要」と述べています。
アクセンチュアやローランド・ベルガーで活躍された遠藤功氏は、著書『戦略コンサルタント』の中で、「方向性を定めるのはIQ、変革に向かわせるにはEQが必要」と述べています。

中小企業診断士は、様々なタイプのお客様・クライアントから、様々なシチュエーションで相談を受けます。
そして、相手の置かれた状況に配慮し、論理面においても、感情面においても、相手のお役に立てる診断士が望まれます。

ですから、私は今後とも、論理的なアプローチと、感情面のアプローチの両方を磨いていき、人を動かすことができる診断士になりたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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 こんにちは!売れプロ12期の伊藤きよ枝です。


 この2月は、我らが塾長、青木公司先生のお誕生日のほか、診断士20周年の記念パーティも行われ、まさにブルーツリー月間と言えます!盛り上がってまいりましょう!!

 さて、コンサルタントは経営者の方の行動変容を通じて初めて成果を得ることができます。
逆に、いくら良い施策を提案しても、経営者の方に実行していただけない限り、我々の提案は無かったも同然になります。

 そこで、今回のブログでは人が行動変容を起こす4つのフレームをご紹介します。このフレームで提案すると、相手に伝わりやすく、実行しようという気持ちが起こりやすいです。是非皆さんの業務で取り入れてみてください。

 4つのフレームとは、Why、What、How、What If です。すなわち、「なぜ」、「何を」、「どのようにするのか」、「そうすると/そうしないとどうなるのか」です。
人は必ず、この4つのフレームのミックスで行動を起こします。これらの何を明らかにすれば一番モチベーションが高まるかは、その人の資質により異なります。よって、相手を見極めてミックスのブレンド具合を調整します。

1.WHY―なぜ行動するのか
 1つめのWhy「なぜするか」は、行動する理由や目的を明らかにすることです。
個人が行動する理由は、利己的理由と利他的理由に分かれます。利己的理由とは、個人の理想の実現、個人の問題解決、あるいは欲求の充足につながるなどで、感情的な理由とも言えます。利他的理由は、例えば長期的な社会課題解決など、自分以外の利益に資する事を通じて自己も繁栄する、いわゆる理論的な理由です。

2.WHAT―何をすればいいのか
 2つめのWhatは、Whyが分かった後、具体的に「何をするか」を提示することです。
例えば、戦略を提示する、やる事の大枠を提示する、成功事例を提示する、成功者の行動をまねさせるなどがあります。ただし、戦略の提示の中では、「やらないことを決める」のも大切です。また、成功事例は経営者の方の成功のイメージを高めるためのモノなので、現実味のある事例にすることが必要です。

3.HOW―どうやればいいのか
 3つめのHow「どうやるか」は、超具体的な行動の提示です。
やればいいとわかっていても、どうしても行動に移せないという人もいます。そういう時は、行動を細分化してハードルを下げます。例えば、ステップに分けたり、ステップごとに行動マニュアルやビデオを準備するなどがあります。初動のステップは特に細かく刻んで、心理的ハードルを下げると良いです。

4.WHAT IF―するとどうなる/しないとどうなる
 4つめのWhat If「これをすると/しないとどうなる」は、行動への最後の一押しです。
ひとつ行動することに対して、具体的なご褒美やインセンティブを提示しておきます。あるいは行動を約束したのにやらなかったら、軽いペナルティを用意するなど、あの手この手で行動へ誘うことをいいます。

 冒頭で述べた通り、上記の4つのフレームのどれで一番動くかは、人によって異なります。Whyだけ伝えると自発的に動く人、Whatが分かれば動く人、Howが分かってやっと腰を上げる人など、様々です。相手に合わせてこちらが柔軟に出方を変えることで、行動や成果に導けるコンサルタントになりましょう!

 

 最後までお読みいただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。

 

 

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 売れプロ12期の中小企業診断士、自称「ニコニコみっちゃん経営デザイナー」石田 充弘(いしだ みつひろ)です。

 

 7回目は、引き続き「信託」のお話です。今回は、具体的な「信託」の活用法の事例として、スタートアップ企業の振興について取り上げます。

 

 スタートアップ企業の振興は、イノベーションを通じて、停滞する経済の新陳代謝を促し、社会的課題の解決も図る牽引役として、産・官・学を挙げて様々な取り組みが検討、推進されていますが、資金不足や人材不足といった課題への対策も大きなテーマとなっています。

 

 そうした中で、「信託」が関わった事例として、昨年ニュースにも取り上げられた、「事業成長担保権信託」と「信託型ストックオプション」について紹介します。

 

(1)「事業成長担保権信託」~不動産担保や経営者保証に代わり、事業性評価を担保に融資

 

①背景・経緯

 これは、金融庁の金融審議会の「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」が昨年(2023年)2月にまとめた報告で示されたものになります。

 

 企業の競争力の源泉は、従来の不動産等の有形資産から、技術力やブランド等の無形資産(知的資産)にシフトしてきています。したがって、金融機関は、そうした無形資産を含む事業全体に着目して必要な資金を融資すること等を通じて、その価値創造を支えることが求められます。

 

 一方で、金融機関の融資慣行に鑑みると、不動産等の有形資産担保や経営者保証等が無ければ、スタートアップ企業では資金を調達することが難しいといった課題が、今もなお指摘されています。金融庁においても、金融検査マニュアルの廃止や監督指針の改正等を通じ、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に過度に依存しない融資実務の発展を後押ししてきています。

 

 当報告は、こうした取り組みをさらに進める1つとして、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の閣議決定等も踏まえ、金融審議会で諮問された「事業全体を担保に金融機関から成長資金等を調達できる制度について検討を行うこと」を受けたものになります。

 

②「事業成長担保権信託」の仕組み

 まず、事業全体に対する担保権として、「事業成長担保権」が法制度として創設されることが前提になります。事業全体とは、ノウハウや顧客基盤といった無形資産や、将来生み出されるキャッシュフローの期待も含めた事業価値になります。

 

 この担保権を利用することにより、不動産等の有形資産が乏しく、まだ黒字化していないスタートアップ企業等は、経営者保証に頼らずに金融機関から成長資金等を調達しやすくなります。

 

 また、金融機関も、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業性に着目した融資に取り組みやすくなります。さらに言えば、担保が不動産等の個別資産や経営者の個人財産の場合には、これらの個別資産が持つ清算価値に目が向きがちになり、債権者の利害も一致せず、経営悪化時の支援も遅れがちになってしまうところ、事業成長担保権の場合には、金融機関の目を事業そのものに向けることになり、継続的に事業の状況をモニタリングし、早期に支援を行うインセンティブ付けになるため、企業との関係を密にし、同じ方向を向いて伴走支援を行うことにつながります。

 

 ここで、制度の濫用を予防する観点から、信託会社を受託者とし、企業を委託者、金融機関(与信者)及び一般債権者を受益者とする信託スキームが提案されています。信託会社は、設定時に企業に対して制度概要や与信者の属性等を説明します。

 

 これは、金融庁が監督していない者がこの制度を使って、例えば乗っ取りなどを行う可能性があるのではないかといった懸念から出てきたアイデアです。したがって、信託会社は金融庁から免許を受けて営業する、すなわち金融庁の監督を受けることが義務となります。

 

 一方で、こうした金融庁の監督を通じて濫用の予防が図られることから、制度利用促進の観点からは、与信者である金融機関が信託会社を兼ねることができることとし、参入要件を簡素化するということも提案されています。

 

 ただし、地域金融機関等も含めて広く普及を図る観点からは、信託にかかる事務やコストについて複雑、過大とならないような一段の配慮を求める声もあります。

 

③足元の状況

 昨年12月に、「事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について」が閣議決定され、「事業性融資推進法案(仮称)」を今年(2024年)の通常国会に提出することを目指すことが示されました。

 

 その中で、「事業成長担保権(仮称)」については、金融機関の融資実務や体制整備の改善を推進するための措置(経営者保証の利用制限等)を組み入れ、事業性に着目した融資の推進に資する法制度として設計することとされています。

 

 あわせて、事業性に着目した融資に関して高度な専門的知見を有し、融資実務や体制整備について金融機関等や事業者を支援する機関(認定事業性融資推進支援機関(仮称))の認定制度等を設計する、ということも謳われており、中小企業診断士の活躍の場として期待できるのではないかと思います。

 

 なお、今回は特にスタートアップ企業の振興に着目して記載しましたが、当制度は、事業承継や事業再生での活用も期待されていることも、中小企業診断士としては認識しておくと良いと思います。

 

(2)「信託型ストックオプション」~スタートアップ企業への人材流入のインセンティブに

 

①背景・経緯

 これは、国税庁が昨年(2023 年)5月に見解を出し、話題となりました。

 

 かねてより、日本では伝統的な雇用システム等がネックとなり、スタートアップ企業への人材流入が十分に進んでいないことが指摘されています。特に創業間もなく手元資金が乏しいスタートアップ企業においては、給与面での処遇の競争力が見劣りすることが課題になっています。

 

 こうした課題の対応策として、ストックオプションの活用が考えられます。すなわち、企業が社員(や外部の協力者等)に対して、将来的に企業の株式を一定の条件で購入できる権利を付与する仕組です。これにより、現時点では高額な報酬を支払う資金力が無くても、企業が成長すれば社員等はキャピタルゲインを得ることができるというインセンティブによって、優秀な人材を獲得することが期待されます。

 

 このため、政府は「税制適格ストックオプション」という優遇措置を設けて、スタートアップ支援を行っています。

 

 ストックオプションを社員等が有償で取得する場合には、金融商品の売買とみなされ、給与取得課税は発生しませんが、ストックオプションを無償で社員等に付与する場合には、税制非適格であれば、権利行使時に給与取得課税(最大55%)が課されます。この点に対し、一定の要件を満たす税制適格にすれば、権利行使時の給与取得課税が免除されるというものです。

 

 なお、いずれの場合であっても、権利行使により取得した株式の売却時の譲渡取得課税(税率20%)は掛かります。

 

②「信託型ストックオプション」の仕組み

 「信託型ストックオプション」は、従来のストックオプションを使いやすくするために2014年に最初に導入され、2017年頃から広まったとされています。

 

 まず、企業のオーナー等(委託者)が、信託会社(受託者)に金銭を信託し、信託会社は企業のストックオプションを適正な時価(有償)で購入します。一方、企業は、信託期間において企業に貢献した社員等を信託の受益者に指定し、信託財産として管理されているストックオプションを付与します。

 

 このメリットとしては、早期にまとめて信託することにより、権利行使価格が低い(社員等にとって条件の良い、また株主にとって希薄化影響の少ない)ストックオプションをプールできるとともに、何度も発行する手間やコストを軽減できる、付与の対象者の入社時期に関わらず、会社の貢献度合いに応じて付与する量を後決めできる、税制適格要件の制約が無いといった点が挙げられます。

 

 そのほか、有償ストックオプションの一種と解釈することで、権利行使時に給与課税が不要となると認識されていました。

 

 これに対して、国税は、昨年(2023年)5月に、給与所得課税の対象となるとの見解を公表し、過去に遡ってペナルティを含めて納税義務があるとしたため、導入企業では対応に追われ、業績にも影響が出たり、国を相手に訴訟が検討されたりする事態にまでなっています。

 

③足元の状況

 上記のような混乱があったものの、国としてはスタートアップ企業等の活用を一層推進しようとしており、さらなる税制改正等による使い勝手の改善が予定されています。

 

 ただし、依然として制度面、慣習面でいくつか課題が指摘されている状況です。

 

(3)最後に

 

 スタートアップ企業の振興について、「信託」の仕組みを使って、様々なスキームが考えられていることを紹介しました。今回取り上げたものは、まだ検討段階だったり、国からの見解で当初のメリットの一部が発揮できなくなったりと、現段階で評価するのが難しい面があります。

 

 とはいえ、今の時代に経済・社会に求められているものの、既存の法制度では解決が難しいことに対して、無限の可能性を秘める「信託の力」を使えば、突破口が見い出せるのではないか、と立ち向かい、明るい未来をデザインしようとすること、そうした関係者の方々の姿勢に敬意を表したいと思います。

 

 私は、中小企業診断士として、「経営デザインでニコニコ明るい未来を共に創る」の「Will」(何がしたいか)の下、「Should」(何をすべきか)の具体化に沿って、「Can」(何ができるか)をどんどん増やしていこうと思います。

 

 「売れプロ」は、その意味で、自分の「Can」を増やす、これまでの自分をバージョンアップするのにとても有意義で貴重な場所です。圧倒的な実績の裏にあるノウハウを惜しげもなく伝授してくださる青木先生の下、互いに切磋琢磨する素晴らしい同志とともに、しっかり学んでいきたいと思います。

 

(参照) 

2023年2月3日 東京商工リサーチ 「事業成長担保権」の概要固まる、成長企業や第二創業 での活用想定

2023年2月10日 金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告」

2023年3月9日 金融庁「事業成長担保権について」(内閣府/規制改革推進会議/スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ/第9回資料)

2023年12月1日 閣議決定 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について

2023年12月1日 日本経済新聞 「成長力」担保に融資可能に 金融庁、新法案提出へ

2023年11月30日 OBC 信託型ストックオプションとは?メリット・活用法・注意点を徹底解説

2023年12月18日 SOMPOインスティチュート・プラス ストックオプションによる人材確保

2023年12月22日 OBC 信託型ストックオプションを取り巻く状況、懸念と今後の展開

 

 最後までお読みいただきありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。

 

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 こんにちは。中小企業診断士兼マーケターの池沢卓浩(いけざわ たかひろ)です。
 スマートフォンや様々なソーシャルメディアの発達により、SNSマーケティングは、昨今の企業にとって欠かすことのできないマーケティング手法となりました。一方で、経営資源の限られる中小企業においては、専任のマーケティング担当者が不在の中、「何からはじめたらいいのか分からない」「なかなか成果に繋げることができない」といったお悩みを抱えているケースも少なくありません。そこで、本日は中小企業診断士であり、企業内マーケティング担当者でもある私の視点から、中小企業がSNSマーケティングを成功させるための5つのポイントについてお伝えします。SNSは、コストを節約しながら、顧客とのコミュニケーションを強化し、ブランドの認知度を高めることができる素晴らしいツールです。ぜひ、自社のSNSマーケティングに役立ててみてください!
 

 

1. ターゲットを明確にする

 まず最初に考えるべきことは、どんな人々に対して情報を発信するのか、ということです。ターゲットを明確に定めることで、効果的なメッセージを創造しやすくなり、届けやすくなります。ターゲットを明確にするためには、顧客のニーズや期待を理解することが必要です。自社の顧客はどのような課題に直面しているのか、どのような価値を求めているのかを深く把握することで、効果的なコンテンツやメッセージを提供することができます。経営資源が限られている中小企業においては、特に、顧客に対して的確な情報を提供していくことが重要です。自社の扱う商品やサービスが誰にとって有益なのかを考え、そのターゲットに対して徹底的にフォーカスしましょう。具体的なターゲットを描く手法としては、ペルソナの作成が役立ちます。ペルソナの作り方については、前回執筆した私のブログにて取り上げていますので、ぜひご参照ください。

 

 

2. コンテンツの質を重視する

 SNSは情報が爆発的に拡散されるプラットフォームです。そのため、ただ単に情報を発信するだけでなく、質の高いコンテンツを意識して提供することが重要です。魅力的で共感を呼ぶコンテンツは、ユーザーが自ら共有したくなる要素を含んでいることが多く、それらのコンテンツはユーザーの手によって能動的に拡散されていきます。また、投稿するコンテンツは、単なる宣伝や営業メッセージではなく、顧客に対して真の価値を提供するものであるべきです。製品やサービスの特徴や利点だけを押し付けるのではなく、業界全体の最新動向や、季節性あるいは時事性のある話題に関する情報等も積極的に発信していきましょう。コンテンツの正確性と信頼性は、自社のブランドに対する顧客の共感度、信頼度を高めることにも繋がります。

 

 

3. プラットフォームの特性を理解する

 Instagram、X(旧Twitter)、Facebook等、これらのSNSプラットフォームはそれぞれ異なる特性を持っています。例えば、Instagramは視覚的なコンテンツが得意であり、ファッションや美容に関心のある層が多く利用しています。Xは、短文での情報発信に向いており、リアルタイム性が重視されるため、イベントやニュース性のあるトピックに関連する情報を迅速に発信することが得意です。また、Facebookは日常的なコミュニケーションが主体であり、長文の投稿でも読んでもらいやすい特徴がありますが、投稿する頻度やタイミングには注意が必要です。幅広い世代に利用されているこれらのSNSプラットフォームですが、InstagramとXは特に10~30代の若年層に、Facebookは30代よりも上の幅広い層に多く利用されています。これらのSNSプラットフォームの特性を理解した上で、自社のターゲットに合わせてコミュニケーション戦略を適切に調整することが重要です。

 

 

4. リアルタイムな対話を大切にする

 SNSはリアルタイムで情報が伝わり、企業と顧客が双方向でコミュニケーションを行えるプラットフォームです。顧客がコメントやメッセージを投稿した場合、可能な限り迅速に対応することが重要です。顧客のコメントやメッセージに対する迅速な対応は、顧客へのサポートや情報提供をスムーズに行うことのみでなく、中・長期的な顧客との信頼関係を築くことにも繋がる、とても重要なアクションです。顧客に向けて積極的にコミュニケーションをとることは、企業やブランドの人間性や顧客志向であることをアピールする手段にもなります。コメントやメッセージに対するリプライは、単なる回答だけで終わらせず、感謝の意を示すなど、丁寧でポジティブに行うことを心掛けましょう。これらのコミュニケーションは、その顧客の満足度を高めることで好意的な口コミを形成し、他のユーザーに対してもポジティブな影響を与えることが期待できます。

 

 

5. 分析と改善を継続的に行う

 最後に、SNSマーケティングの成果を定期的に分析し、運用面での改善点を見つけることは、SNSマーケティングの効果を高めていくために不可欠なアクションです。自社のSNS投稿のみでなく、競合他社のSNS上での活動を把握することは、SNSマーケティングの成功に欠かせません。企業内のマーケティング担当者は、定期的に競合分析を行い、他社の成功事例や失敗事例から学び、その学びを自社のSNSマーケティングに反映する活動を行っています。また、SNSから最新の業界トレンドをキャッチアップし、必要に応じてそのトレンドをいち早く取り入れることで、競合他社との差別化を図ろうとします。どういった投稿がターゲットの反響を呼び起こすのか、どのSNSプラットフォームが最も自社のSNSマーケティング活動にとって効果的なのかを把握することに努め、継続的に活動の改善を行いましょう。

 


 以上、中小企業がSNSマーケティングを成功させるために必要な5つのポイントについてお伝えさせていただきました。これらのポイントを実践することは、中小企業における効果的なSNSマーケティング運用に役立ちますので、是非、取り組んでみてください!

成功をお祈りしています!

 

 

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みなさま、こんにちは。
売れプロ12期生の猪狩隆典(いがりたかのり)です。
 
私は普段、再生可能エネルギー向けの融資(プロジェクトファイナンス)に従事しており、金融機関として対象発電所の実績モニタリングも重要な業務の一つとなっています。太陽光発電所においては、売電収入への影響として自然災害や設備故障等が大半でしたが、近年は出力抑制による影響も増加しており、こうした動向には特に注意を払っています。


ここでいう出力抑制とは、一般送配電事業者の指示により、発電事業者が発電所の出力を抑制することです。 再エネ向けは、太陽光発電等による発電量が多く、需給バランスの確保が難しいとき(好天で日照量が多く、エアコンなどの需要が下がる春や初夏、秋に制御が必要になる場合が多い)に出力抑制が実施されています。

背景にあるのが、再エネ電源の急増で、2010年度に9.4%だった国内の電源構成に占める再エネ(水力を含む)の比率は、2022年度に21.7%と倍増しています。特に太陽光は0.3%から9.2%と大幅に増加しています。
 

再エネ向け出力制御は、2018年に九州電力が初めて実施し、2022年には北海道や東北、中国、四国、沖縄の電力各社が行いました。2023年は中部電力と北陸電力、関西電力も続き、同年の発生件数は約290回と前年の3倍に増加しており、2024年は更に実施数増加が予想されます。現時点での未実施は東京電力管内のみとなっていますが、東京電力においても、直近の新聞等で報じられている通り2024年5月の大型連休(GW)に、太陽光・風力発電の出力制御を行う可能性を示しています。
国は2030年度に再エネが総発電量の最大38%を占めると見込んでおり、出力制御が増え続ければ、より多くの電気が無駄になることが予想されます。
 

再エネを有効活用するため期待される施策として、地域間連系等送電網強化と蓄電池の活用が挙げられます。送電網強化に対し、国は2050年までに最大7兆円を投資する計画を発表していますが、詳細なスケジュールは未定となっています。一方、蓄電池については国が補助金で普及を支援するなど、既に大手商社やエネルギー企業等が北海道や九州で大型蓄電池を整備し、海外企業の参入も相次いでいます。
 

壮大な話のようですが、蓄電池は一般家庭での導入も広がっています。また、送電網強化の費用負担については、送配電業者の負担とされていますが、最終的な電気料金との関連は注目されていくこととなりそうです。
電力会社として、電気使用のピーク時間帯をずらす新たな取り組みも広がり始めており、九州電力は今年4月から昼間の電力を安く抑える新料金プランを導入すると発表しました。
このように電気料金など身近なところに影響が広がる可能性もあり、是非そうした観点でも注目頂ければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 

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こんにちは。売れプロ12期生の飯野裕司です。

 

私は現在、東京都中小企業診断士協会の中央支部に登録しておりますが、勤務地が千葉県にあることから、千葉県の中小企業診断士協会(以下、千葉協会)にも登録しています。

 

千葉協会では毎年、新入会員6~7名ずつでチーム分けし、チーム対抗で自由テーマの研究発表を行うイベントがあります。

私は6名のチームに振り分けられ、初回打ち合わせの際に「チーバくんの知名度向上による千葉県経済活性化」をテーマとして研究を進めていくことが決まりました。そして、チームメンバーと連携しながら、約半年間に渡って研究を行いました。

研究成果発表の際は、千葉協会の役員や当日参加者など(合計で約100名)の投票結果で順位付けする形式になっており、今年は11チームで順位を競いましたが、私の所属するチームが見事に優勝することが出来ました。今回はその研究成果について、概要を披露させていただきます。

 

1.チーバくんに関する情報

(1)プロフィール

千葉県のマスコットキャラクターとして平成19年1月11日に誕生しました。作者はJR東日本「Suica」のペンギンキャラクターなどを制作した坂崎千春さんです。一見すると犬のような見た目ですが、実際は犬ではなく「千葉県に住む不思議ないきもの」という設定です。

ご存知の方も多いと思いますが、千葉県の形からデザインされています。千葉県民は自分の住んでいる地域の場所を説明する際に、「チーバくんで言うと◯◯の辺り」などと説明することも多いです。

 

 

(2)くまモンとの各種データ比較

ご当地キャラクター(ゆるキャラ)で、最も知名度が高いのが「くまモン」であることを調査し、知名度では劣るもののチーバくんが勝っていることもあるのではないか、とチームで話し合い、「経済規模」や「SNSフォロワー数」などを比較しました。結果は以下の通りです。

 

 

唯一、「アンテナショップ(オンライン)におけるコラボ商品の種類」では勝っていたものの、調査した8項目では1章7敗と完敗でした。

しかし、くまモンの経済規模(1,590億円)は非常に大きく、チーバくんがくまモンと同等かそれ以上の知名度や人気を得ることができれば、大きな経済効果をもたらして千葉県の地域活性化に繋がるのではないか、と考えました。

 

2.チーバくんの知名度向上策

(1)キャラクターのリデザイン

例えばディズニーキャラクターに多様性があるように、チーバくんのデザインに変化を加えることや、彼女や子供がいる設定にして多様性を持たせてみれば、新たなファン層を獲得できるのではないか、と考えました。そこで近年流行している「画像生成AI」を活用して様々なリデザイン案を考え、プレゼン資料に盛り込みました。

 

(2)成田空港での露出増加

たまたま熊本へ出張に行ったメンバーがおり、「熊本空港でのくまモンの露出が非常に多かった」という情報がありました。千葉県にも成田空港があるにも関わらず、チーバくんの露出はほとんどなく、空港内の案内看板や手荷物シールなどにチーバくんを表示して露出を増加させる案を考えました。

 

(3)関西でのポップアップストア出店

関東でのチーバくんの知名度は高いにも関わらず、全国的にはまだまだ高くないというデータがあったため、関東に次いで人口の多い関西地区でのポップアップストア出店を行って知名度向上を図る案を考えました。

 

(4)半官半民のプロジェクトチーム発足

現在のチーバくんの活動は全て行政(千葉県)が担っているため、行政主体だとアクションが後発になりやすく、果敢な判断や行動が取りずらい場合があるのではないか、と考えました。そこで、民間からの公募メンバーも含めたプロジェクトチームを発足し、利用者側からの意見も取り入れ、ニーズに対して積極的なアプローチが取れる体制を整備するプランを練りました。こういったプロジェクトチームの仕切りなどにおいて、中小企業診断士の力が役立つのではないか、とも考えました。

 

 

以上が当日の発表内容の概要ですが、チーバくんの研究を通じて「ご当地キャラクター(ゆるキャラ)は当該地域の活性化に寄与できる可能性が高いこと」がよく分かりました。皆様がお住まいの地域でも何かしらのキャラクターがいると思うので、そのキャラクターを通じた地域活性化の方法がないか、検討してみてはいかがでしょうか。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

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