緊急告知！売れプロで得られる3つのこと

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こんにちは。売れプロ第15期生の永原です。

本日、10月24日（土）に、東京協会 中央支部秋まつりトに、売れプロ（売れる！人気プロ研修講師コンサルタント養成講座）がブース出展します！
 

ブース出展の概要

・日時：2026年10月24日（土）15:00〜16:10
・ブースNo：24

ぜひ、売れプロの講義内容や雰囲気、受講生の声など、気になることを何でもお尋ねください。

診断士の方はもちろん、独立や副業を考えている方、研修講師やコンサルタントとして一歩踏み出したい方も歓迎です。

ここで、15期生の視点から、売れプロのメリット3つにまとめてみたいと思います。

メリット1：講師力とコンサル力を、両方まとめて鍛えられる

先日のブログでは、経営者との面談で自分の話ばかりして、相手の関心を聞き出せなかった反省を書きました。あらためて思うのは、仕事を取るには「伝える力」と「診る力」の両方が必要だということです。売れプロは、講師力（話術）とコンサル力を両輪として鍛える場です。講義で学ぶだけでなく、ミニプレゼンの練習と添削といった実践の機会もあります。話し方の癖は自分では気づきにくいので、第三者から具体的に指摘してもらえる価値は大きいと感じます。人前で話す機会が少ない方ほど、改善点がはっきり見えるので、成長の実感を得やすいはずです。研修講師を目指す方にも、コンサルとして提案の場に立つ方にも、土台になる力です。

メリット2：資格を「仕事につなげる力」まで学べる

診断士に登録しても、そこからどう仕事を得るかは別の課題です。売れプロは、プロモーション・ブランディングや、営業術・チャネル開発といった「売るための考え方」まで講義の柱にしています。登録したばかりの私にとって、資格取得の次に何をすべきかを考える順番が整理されるのは、大きな安心材料です。経営者に選ばれるための発信や営業を、知識として学ぶだけでなく、自分の言葉で考えられるようになります。独学では後回しになりがちな「自分をどう見せ、どう届けるか」を、早い段階で体系的に考えられる点が、売れプロの強みだと思います。

メリット3：仲間と発信の場が、学びを後押しする

仲間との対話で、自分一人では思いつかなかった仕事の経路に気づけたことも、先日のブログに書きました。一人で考える限界を、仲間が広げてくれます。さらに第15期生は、このブログを交代で更新しており、書くことで学びを言語化し、発信がご縁につながる経験も積めます。メンバーそれぞれの専門性や個性が積み重なることで、読者との接点も増えていきます。学ぶ、話し合う、発信するという循環が、仕事の幅を広げる土台になると感じています。ブースでは、この循環を実際に体験している受講生が、率直にお答えします。
 

こんな方にぜひおススメです

・診断士として、仕事の取り方に悩んでいる方
・研修講師やコンサルタントとして、伝える力・聴く力を高めたい方
・副業や独立を視野に、同じ志の仲間と出会いたい方

売れプロが自分に合っているかどうかは、実際に話してみると分かります。「まだ検討段階」「ちょっと雰囲気を知りたい」という方も、気軽にお立ち寄り頂ければと思います。

売れプロで得られるのは、①講師力とコンサル力を実践で鍛える機会、②資格を仕事につなげる「売る力」を学ぶ機会、③仲間と発信の場、の3つです。

売れプロ15期生として、一緒に受講できる日を楽しみにしています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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中小企業におけるシニア人材活用 ～ シニア人材を技能継承と生産性向上を実現する経営戦略へ

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1．日本企業における60歳以上の就業の現状

日本では高齢化の進展に伴い、60歳以上の就業は一般的なものとなっている。本稿でいう「シニア職」は、主として60歳以上の従業員、継続雇用者および新たに採用する高齢人材と定義する。65歳以上人口は3,624万人と総人口の約3割を占め、65歳以上の就業者数は943万人に達し、就業者全体の13.8％を占める。65～69歳の約半数以上が働いており、「60歳で引退する」という従来の働き方は大きく変化している。

一方で、60歳以降は非正規雇用の割合が急増しており、定年前後で雇用形態や処遇が変化するケースが多いという課題も見られる。

法により事業主は65歳までの雇用確保措置を実施することが義務であるが、その多くは継続雇用制度によるものであり、定年延長や定年廃止はまだ限定的である。また、70歳までの就業機会を確保している企業は35.2％にとどまっている。

2．シニア活用が注目される背景と意義

シニア活用が注目される背景や意義は、大きく以下の５点である。

第一は、少子高齢化と生産年齢人口の減少である。若年者だけを対象とした採用では、必要人材を確保できない企業が増える。

第二は、法制度の変化である。企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられ、2025年度からは希望者全員について65歳までの雇用確保が全面的な義務となった。また、70歳までの就業機会確保は企業の努力義務となっている。

第三は、健康寿命の延伸や就業意欲の高まりである。シニア層は、長年にわたり培った専門技術、顧客・仕入先との関係、業界知識、トラブル対応力を持つ。これらは採用後すぐには身につかず、中小企業にとって貴重な「無形資産」である。

第四は、技能・ノウハウの継承である。ベテランを「プレーヤー」としてのみ配置するのではなく、指導員、品質管理担当、社内講師、顧客対応支援者などに位置付ければ、暗黙知を次世代へ移転できる。

第五は、生産性と品質の向上である。経験者が検査、保全、クレーム対応、工程改善を担うことで、手戻りや事故、顧客離れを減らせる。シニアが現場を支え、若手が新規開拓やデジタル化を担う「世代間補完」が理想である。実際、65歳以上の就業者は幅広い業種で重要な担い手となっている。

3．シニアの活躍を促すための課題と留意点

シニアの活躍を促す際の課題は、第一に仕事と処遇の不一致である。定年後に責任や業務がほぼ同じなのに、賃金だけが大幅に下がれば、意欲低下や不公平感につながる。年齢ではなく、職務内容、責任、成果、保有技能に応じて処遇を決める必要がある。

第二は、役割の曖昧さである。「経験を生かしてほしい」という抽象的な期待ではなく、「若手5名の技能認定」「不良率の8％低減」「重要顧客の引継ぎ」など、具体的な役割と目標を設定すべきである。

第三は、若手との関係である。シニアが過去の方法を一方的に押しつけたり、元管理職として現管理職の指示系統に介入したりすると、組織が混乱する。本人には支援者・育成者としての役割を説明し、若手側にもシニア活用の目的を共有することが重要である。

第四は、健康・安全への配慮である。体力や健康状態には個人差があるため、短時間勤務、週3～4日勤務、勤務時間の選択、重量作業の軽減、休憩時間の見直しなどを組み合わせる。また、デジタル機器や新設備に関する研修機会を設け、年齢だけを理由に学習対象から除外しないことも必要である。

4.まとめ

中小企業のシニア活用は、単なる法律の義務による雇用継続として考えると機会損失となる可能性がある。シニア活用は人手不足への対応、技能継承、品質向上、若手育成を同時に実現する経営戦略である。まずは60歳以上の従業員について、保有技能、希望する働き方、健康面、後継者育成の可能性を整理し、「誰を何歳まで雇うか」ではなく、「どの能力を、どの仕事で、どのように生かすか」という職務起点で制度を設計することが求められる。

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営業する上で意識したいこと

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先日、売れプロの第4回講義を受講しました。

診断士として活動するうえで、避けて通れないのが「仕事をどう獲得するか」というテーマです。

今回の講義で気づいたことを3つにまとめてみたいと思います。

  1. 営業の出発点は「商品」ではなく「人」

一つ目の気づきは、提案する本人の印象が、商品・サービスと同じくらい大切だという視点です。

特に、診断士はサービスの形が目に見えない仕事ですので、お客様は「この人に任せて大丈夫か」を、会ったときの第一印象から感じ取っています。

振り返ると、私自身も「何を話すか」にばかり意識が向かってしまい、「どう迎えるか」「どう聴くか」には意識が向いていなかったかもしれません。

先日、経営者の方とお話しした際も、AIやITといった自分の得意分野を話すことに必死で、相手が何に興味があるのかを聞き出せませんでした。しかも、事前の準備もしていなかったため、行き当たりばったりの質問になってしまいました。

笑顔、あいさつ、相手の話に真剣に耳を傾けること、そして事前の準備など、基本的なことですが、改めて意識して磨く価値があると感じました。

  2. 発信し続ける

二つ目の気づきは、日々の発信が、思いがけないご縁につながっていくということです。

発信を続けている人のところには、相談や紹介という形で、情報や縁が返ってくるのだと感じます。

このブログの更新もまさにそれにあたるのだと、あらためて腑に落ちました。

売れプロのブログは、メンバーが交代で書いています。

一人ひとりの専門性や個性が少しずつ表れ、それが積み重なって、読んでくださる方との接点になっていくのだな、と思いました。

また、書くことで自分の理解が言語化され、自己理解を深める機会にもなっていると感じています。

  3. 視野を広げるには、仲間との対話が有効

そして、三つ目の気づきは、仕事につながる経路を、自分一人で考えると、どうしても思いつく範囲が限られるということです。

ところが、仲間と意見を交わしてみると、自分では気づいていなかった選択肢が次々に出てきて、視野の狭さに気づかされました。

例えば、自分は、研究会・部会、会社の取引先等の身近なチャネルしか思いつかなかったのですが、仲間からは、展示会や異業種交流会、オンライン研修サイト、副業マッチング等、様々なアイデアが出ました。

一人で考え込むより、人と話しながら広げたほうが、ずっと選択肢が増えることや、仲間と学べる環境の価値を、あらためて感じました。

  まとめ

今回の気づきである以下の3点は、特別な技術ではないですが、意識して続けられるかどうかで差が出る部分かと思います。

1. 営業の出発点は「商品」ではなく「人」

2. 発信を続けること

3. 視野を広げるには、仲間との対話が有効

次の面談では、聴くことに集中してみたいと思います。

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売れプロを受講して感じた4つの学び

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はじめまして。

売れプロ15期生の執行恭子（しぎょうきょうこ）です。

2026年5月に中小企業診断士として登録しました。

これまで会社員として、コンタクトセンターのマネジメントをはじめ、

マーケティング、人事、広報など、さまざまな業務に携わってきました。

11月からは現職を離れ、これまでの経験を活かした企業支援に加え、

診断士として新たな分野の支援にも挑戦していきたいと考えています。

そんな私が、診断士としてこれから活動していくにあたって感じていたのが、

「資格を取ったあと、どう仕事につなげていくのか」ということでした。

私と同じように中小企業診断士の資格を取得したものの、

「これからどのように仕事につなげていけばよいのか？」

「講師やコンサルタントとして、どのように自分の強みを伝えていけばよいのか？」

と考える方は少なくないと思います。

私自身も資格取得後の活動を考え、「売れプロ」を受講しました。

まだ受講途中ではありますが、今回は、実際に受講して感じた

「売れプロの4つの学び」について、受講生の立場からご紹介します。

 1. 青木先生の講義から「伝え方」を学ぶ

売れプロの大きな特徴の一つが、塾長・青木公司先生による講義です。

年間200日以上登壇されている青木先生の講義は、テンポがよく、

非常に理解しやすい構成になっています。

また、具体例や雑談も豊富で、

「どうすれば相手を引きつけながら伝えられるのか」という点でも

学ぶことが多くあります。

内容そのものだけでなく、話の組み立て方、言葉の選び方、間の取り方など、

講義そのものが「伝え方」の教材になっていると感じます。

自分が講師として話す立場になったとき、単に知識を説明するだけではなく、

相手にどう受け取ってもらうかまで考える必要がある。

そのことを改めて意識する機会になっています。

2. プロとして仕事につなげる考え方を学ぶ

売れプロでは、講師やコンサルタントとしてのテクニックだけでなく、

「仕事として選ばれるために何が必要か」という考え方についても繰り返し学びます。

資格を取得すると、どうしても知識や専門性に目が向きがちですが、

実際に仕事を得るためには、自分がどのような価値を提供できるのか、

相手からどのように見えるのか、といった視点も欠かせません。

青木先生の実体験を交えた話を聞くことで、

「資格を持っていること」と「仕事として選ばれること」は

別だということを実感します。

自分の強みや立ち位置をどうつくるか、どのような仕事をしていきたいかを

考えるきっかけになる点も、売れプロの特徴だと思います。

3. 実践を通じて、自分の伝え方を磨く

講義を聞くだけでなく、プレゼンテーションや講義演習など、

実際にアウトプットする機会が多いことも売れプロの特徴です。

人前で話してみると、自分では伝えているつもりでも、

相手には十分伝わっていなかったり、説明が長くなっていたりと、

さまざまな課題が見えてきます。

演習後にはフィードバックがあり、自分では気づきにくいクセや改善点を

客観的に確認することができます。

「知っていること」と「分かりやすく伝えられること」は違う。

実践を重ねながら、その差を少しずつ埋めていけることに意味があると感じています。

4. 同期との学びから新たな視点を得る

売れプロには、さまざまな経験や専門分野を持つ診断士が参加しています。

講義を通じて、同期の発表や考え方に触れると、

「同じテーマでも、こんな切り口があるのか」と気づかされることがあります。

特に、診断士は一人ひとりこれまでのキャリアが大きく異なります。

その違い自体が学びになり、自分自身の強みを考えるきっかけにもなっています。

今、売れプロを受講して感じているのは、

講師やコンサルタントのノウハウを学ぶだけの場ではなく、

「自分は診断士として何を提供できるのか？」

「どのような仕事をしていきたいのか？」

を深く考える機会でもあるということです。

資格を取得したあと、次の一歩をどう踏み出すか迷っている方にとっては、

自分の方向性を考えるひとつのきっかけになる講座だと思います。

私自身も、ここでの学びを今後の診断士活動にどう生かしていくかを考えながら、

引き続き取り組んでいきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今後ともよろしくお願いします。

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中小企業診断士として、学びのスタート

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はじめまして。

売れプロ15期生として参加させていただくこととなりました、中小企業診断士の小島と申します。

このたび、ご縁がありブログを書かせていただくことになりました。

このブログでは、中小企業診断士としての気づき、売れプロでの学びや発見、これまでのキャリアを通じて経験してきた事を中心に発信していきたいと思います。

1.これまでのキャリアについて

私はこれまで一貫して、「新しい事業やサービスを生み出し、成長させること」を仕事にしてきました。

京都大学ではマーケティングを専攻し、「なぜ人は商品やサービスを選ぶのか」「企業はどのように価値を届けるべきか」といったテーマを学びました。

その後、通信・IT会社では法人向けサービスの開発に携わり、お客様の課題を起点としたサービス企画を経験しました。

続いてコンサルティング会社では、通信・IT・製造業などさまざまな業界の企業を支援し、新規サービスの企画、業務改善、事業変革プロジェクトなどに携わりました。

その中で感じたことは、事業を成長させるためには、顧客の本質的な課題を理解し、価値あるサービスとして形にするだけでなく、組織を巻き込みながら実行し、継続的に改善していくことが重要であるということです。

現在は再び通信・IT会社にて、サービス企画、事業企画、事業開発に携わっています。

立場や対象となるお客様は変わっても、仕事の本質は変わっていません。

「お客様に選ばれる価値を考え、それを事業として実現し、成長させること」

その繰り返しです。

2.売れプロに入塾した理由

私が売れプロに参加した理由は、

「中小企業診断士として幅広く社会や企業活動の支援に携わっていくために、自身が今後どのような能力を高める必要があるのかを明確にし、それを今年伸ばしていきたい」

と考えたためです。

これまで私は、事業会社やコンサルティング会社で、サービス企画、事業開発、業務改善などの仕事に携わってきました。

一方で、今後中小企業診断士・コンサルタントとしてさらに成長していくためには、経験や専門性だけではなく、

・自分自身の価値を明確に伝える力

・お客様から信頼される関係構築力

・課題を発見し、提案につなげる力

・継続的に価値提供する力

をさらに高める必要があると感じています。

そこで、数多くの中小企業診断士・コンサルタントを育成し、実績を積み重ねてこられた青木先生から直接学びたいと考え、売れプロへの参加を決めました。

講義に7月より参加させていただいておりますが、初回から青木先生の圧倒的なバイタリティに大きな刺激を受けております。

特に印象的だったのは、単なる理論やノウハウではなく、ご自身の豊富な経験をもとに、具体的な事例を交えながら熱量高く伝えられている点です。

身振り手振りを交えながら語られる一つひとつのお話には説得力があり、長年の経験から積み上げられた深さを感じました。

また、同じように成長を目指して参加している仲間との出会いも、売れプロに参加する大きな価値だと感じています。

3.講義を通じて感じていること

講義を受講して、改めて感じたことがあります。

それは、

「中小企業診断士・コンサルタントの価値は、持っている知識ではなく、お客様にどれだけ価値を届けられるかで決まる」

ということです。

これまで私は、サービス企画や事業開発の立場で、お客様に選ばれるサービスを作ることを考えてきました。

しかし、中小企業診断士・コンサルタントの場合は、自分自身が価値提供の中心になります。

そのため、

「自分は何を提供できるのか」

「どのような課題を解決できるのか」

「なぜ自分に相談する価値があるのか」

を明確にする必要があります。

これは、サービス企画における「顧客価値」を考えることと非常に近いものだと感じました。

サービスがお客様から選ばれる理由を考えること。

コンサルタント自身がお客様から選ばれる理由を考えること。

この2つは、本質的には同じなのではないかと思います。

また、講義を通じて、スキルや知識だけではなく、仕事に対する姿勢、人との向き合い方、そして行動し続けることの重要性も学んでいます。

今後は、これまで培ってきた事業開発の経験に加え、売れプロで学ぶ営業力・提案力を掛け合わせることで、より大きな価値を提供できる人材を目指したいと思います。

4.このブログで伝えていきたいこと

このブログでは、売れプロでの学びや、中小企業診断士として及びこれまでの事業開発・サービス企画の経験を通じて得た気づきを発信していきたいと思います。

具体的には、

新規事業を生み出すための考え方

顧客起点でサービスを企画する方法

サービスを成長させるためのポイント

などをテーマにしていきたいと考えています。

このブログが、同じように新しい挑戦をしている方々にとって、少しでも参考になるものになれば幸いです。

これからどうぞよろしくお願いいたします。

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事業承継M&A「会社を売る＝経営失敗」ではない

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初めまして。売れプロ15期生のKONOと申します。

2026年6月に登録したばかりの新人診断士です。今回は最近ニュースに出る頻度が多くなっているM&Aについて考えてみます。

　日本企業によるM&Aの件数は増加傾向にあり、2025年には5,115件と、初めて年間5,000件を超えました。かつては「M&A＝大企業による企業買収」というイメージが強かったものの、現在では中小企業にとっても身近な経営の選択肢になりつつあります。一方で、中小企業のM&Aというと、「経営者が高齢になったが後継者がいない」「親族や従業員に会社を継ぐ人がいないため、第三者に会社を売却する」といった、事業承継のための“最後の選択肢”というイメージも依然として強いのではないでしょうか。もちろん、後継者不在を解決し、従業員の雇用や取引先との関係、長年培ってきた技術を守ることは、M&Aの大切な役割です。しかし、中小企業診断士の視点から考えると、M&Aにはもう一つ重要な側面があります。

　それは、「自社だけでは得られない経営資源を取り込み、会社をさらに成長させるための手段」という側面です。

　例えば、優れた技術や商品を持っているものの、営業力が弱く販路を広げられない会社があるとします。単独で営業部門を強化したり、全国に販売網を構築したりするには、多くの時間と資金が必要です。しかし、全国に販売網を持つ企業の傘下に入れば、自社の商品をこれまで届かなかった顧客へ一気に届けられる可能性があります。

　人材についても同様です。採用難が続くなか、中小企業が単独でIT、マーケティング、財務などの専門人材をそろえるのは容易ではありません。M&Aによって相手企業の人材やノウハウ、システムを活用できれば、自社だけでは難しかった成長を実現できるかもしれません。

　つまりM&Aは、「会社を手放す」だけではなく、自社に不足している経営資源を外部から取り込み、次の成長につなげる経営戦略として見ることもできます。

　もちろん、M&Aをすれば自動的に成長するわけではありません。むしろ重要なのは成約後です。異なる企業文化や仕事の進め方、人事制度などをどのように融合するか。特に中小企業では、経営者と従業員との距離が近く、「この会社で働く意味」や「社長への信頼」が組織を支えていることも多くあります。買い手側の論理だけで急激に制度や文化を変えれば、せっかく会社を買収しても、重要な技術や顧客との関係を持つ従業員が離れてしまうかもしれません。M&Aでは財務や事業だけでなく、「人」をどう引き継ぐかというPMI（買収後の統合）が極めて重要です。中小企業診断士として事業承継を考える際にも、「誰に会社を継いでもらうか」だけではなく、もう一歩先の問いが必要ではないでしょうか。

「この会社を10年後、どのような会社にしたいのか。そのためには、誰の経営資源と組むことが最も有効なのか」

そう考えると、M&Aは経営者にとっての「出口」ではなく、会社にとっての新たな「入口」になる可能性があるのではと考えます。

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診断士が身につけたい実践的な「話術」

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はじめまして。

売れプロ15期生のKUBOTAと申します。

中小企業診断士としてクライアント企業や研修受講者の信頼を勝ち取るためには、単なる経営理論の解説にとどまらず、現場を動かす「実践的な話術」が不可欠です。
どれほど優れた診断結果や支援策であっても、相手に伝わり行動へと変わらなければ意味がないからです。

経営支援からセミナー・研修の登壇まで、診断士が実務現場で成果を出し、相手を惹きつけるために真っ先に身につけるべき「話術」について考えてみました。

中小企業診断士らしく（？）話術のポイントを３つに分けて構成しています。
1. 相手の課題を引き出す「傾聴と事前理解」の話術
2. 感情と論理を届ける「構成と噛み砕き」の話術
3. 場の空気を巻き込み「行動へと導く」話術


1. 相手の課題を引き出す「傾聴と事前理解」の話術

優れた対話や登壇は、話す前の準備と相手への寄り添いから始まります。経営者は日々の決断に孤立し、受講者は個々の悩みを抱えています。

事前リサーチで文脈を作る：クライアントや受講生の置かれた状況、本音、課題を徹底的に理解し、「これは自分たちのための話だ」と思わせる文脈を用意します。

問いかけで気づきを促す：一方的に正論を伝えるのではなく、質問を通じて相手自身に課題を自覚させます。

相手の立場に深く寄り添う徹底的な事前準備と傾聴こそが、強固な信頼関係を築き、その後の言葉に強い説得力を与える土台となります。

 

2. 感情と論理を届ける「構成と噛み砕き」の話術
どれほど高度な知見であっても、難解な専門用語の多用は相手との間に距離を作ってしまいます。「難解で手抜き」「メリットが見えない」話し方は避けなければなりません。

ピラミッド構成の追求：「結論・理由・具体例」の基本構造に定量データや定性データを交え、誰もが直感的に理解できる明確な論理展開を意識します。

エピソードで共感を生む：抽象的な理論だけでなく、自身の実務経験や具体的な事例、失敗談などのエピソードを適切な引き出しから繰り出すことで、論理だけでなく感情面での深い納得を引き出します。

難しい経営概念を身近な例え話へと翻訳し、共感・笑い・モチベーション向上を組み合わせる工夫が、相手の理解度と受け入れ意欲を劇的に高めます。

 

3. 場の空気を巻き込み「行動へと導く」話術
話術のゴールは単なる納得ではなく、相手の情熱に火をつけ「行動を起こしてもらうこと」です。

デリバリー技術の活用：声のトーンやテンポなどの言語コミュニケーションはもとより、ボディアクションなどの非言語コミュニケーションも駆使します。
少人数の場では丁寧なアイコンタクトで熱量を伝え、大人数の研修では集中力が切れそうな層や懐疑的な受講者にも視線や問いかけでアプローチし、会場全体を一体化させます。

未来の可能性と着実な一歩を示す：リスクを恐れる経営者の背中を押し、「明日から取り組めるスモールステップ」を提示して行動へのハードルを下げます。

信頼される診断士を目指して
診断士に求められる話術とは、巧みな弁舌で相手を丸め込むことではありません。「プレゼンス（存在感・想い）」「コンテンツ（話の内容）」「ストラクチャー（論理構成）」「デリバリー（伝え方）」を高次元で融合させ、相手に寄り添う誠実な姿勢そのものです。

この3つの観点から話術を磨き続けることで、診断レポートや研修テキストの言葉に命が宿り、相手の未来を共に切り拓く最良の伴走者として認められるようになると考えます。

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中小企業における女性活躍推進策

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売れプロ15期生の芦田（あしだ）です。

2002年に中小企業診断士に登録して以来、大手シンクタンクで、経営戦略を実現するための人事制度構築支援、人材戦略策支援、人材育成の講師に従事しております。また、中小企業の海外進出支援もアジア新興国１０カ以上で支援実績があります。今回は、２０２６年に法改正のあった「女性活躍推進法」を軸に企業成長の機会を考えます。　

中小企業における女性活躍推進策

はじめに

少子高齢化の進展に伴い、日本企業は深刻な人材不足に直面しています。特に中小企業では採用競争が激化しており、多様な人材の活躍を促進することが経営上の重要課題となっています。その中で注目されているのが女性活躍推進です。女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備することは、人材確保や組織活性化につながるだけでなく、企業の持続的な成長を支える重要な経営戦略でもあります。

近年では、女性活躍の状況を示す代表的な指標として「女性管理職比率」が重視されています。この指標は、単なる管理職に占める女性の割合数値ではなく、「企業が女性人材をどの程度育成し、責任あるポジションへ登用しているか」を示す人的資本の指標として位置付けられています。

女性活躍推進法改正の背景と目的

女性活躍推進法は、女性が職業生活において個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目的として2016年に施行されましたが、2026年に改正されました。改正法では、2026年4月から従業員101人以上の企業に対し、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されました。また、女性の健康課題への配慮や情報開示項目の拡充も盛り込まれています。従業員100人以下の企業については努力義務とされています。

中小企業にとっての女性管理職比率の意義

中小企業において女性管理職比率を高める意義は大きく以下の４点です。

第一に、人材確保力の向上です。女性が活躍している企業は求職者から選ばれやすくなり、採用競争力の強化につながります。

第二に、経営力の向上です。女性管理職が増えることで、多様な価値観や視点が経営に反映され、顧客ニーズや市場変化への対応力が高まります。

第三に、従業員エンゲージメントの向上です。公平な昇進機会や評価制度は、女性だけでなく全従業員のモチベーション向上につながります。

第四に、次世代リーダーの育成です。管理職候補者の裾野を広げることで、将来的な人材不足や事業承継への備えにもなります。

中小企業が取り組むべき女性活躍推進策

以下の３点が重要になると考えています。自社内で推進が難しい場合は中小企業診断士等の外部専門家を上手に活用することも一案です。

1．経営トップが女性リーダーを計画的に人材育成する

女性活躍は人事部門だけの課題ではなく、企業成長のための経営課題です。経営者自らが女性活躍推進を宣言し、目標を設定することが重要です。

「女性管理職候補がいない」という企業は少なくありません。しかし実際には、能力の問題ではなく経験の機会が不足している場合が多く見られます。

そこで、リーダー研修やメンター制度の導入、プロジェクト責任者への任命、外部研修への参加支援などを通じて、計画的な育成を行う必要があります。

こうした経験の積み重ねが、将来の管理職候補層を厚くし、経営幹部の育成にもつながります。

2．公平で透明性の高い評価制度を整備する

女性管理職が増えない要因として、評価や昇進基準が曖昧であることが挙げられます。特に中小企業では、経験年数や上司の主観によって昇進が決まるケースも少なくありません。

そのため、昇進要件を明文化し、成果や能力を重視した評価制度を構築することが重要です。あわせて定期的な評価面談を実施し、社員が将来のキャリアを描ける環境を整える必要があります。公平で透明性の高い制度は、人材の定着率向上にも大きく貢献します。

3．仕事と育児・介護の両立支援を充実させる

出産や育児、介護を理由に優秀な人材が離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。

短時間勤務制度、テレワーク、時差出勤制度の整備に加え、男性育児休業の取得促進や子どもの急病時の柔軟な勤務対応なども人材の定着化には効果的です。

女性だけでなく男性も育児に参加しやすい環境を整えることで、働きやすい職場づくりが進み、離職率の低下につながります。

中小企業経営者に求められる視点

中小企業にとって、女性活躍推進は重要です。中小企業が持続的に成長していくためには、女性活躍を経営戦略の重要課題ととらえ、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを進めていくことが不可欠であるといえるでしょう。

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最低賃金"4.9%引き上げ"から考える中小企業経営について

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はじめまして。

売れプロ15期生永原 崇範（ながはら たかのり）と申します。

本日より、売れプロ15期生によるブログリレーを開始します。

  自己紹介

改めまして、中小企業診断士の永原 崇範（ながはら たかのり）と申します。

今年2026年9月登録の新人診断士です。

現在、私はNTTドコモにてドコモメールの開発・運用に従事しています。前職は、アクセンチュアにて新規サービス開発、その前はリコーにて新製品開発や海外向け販売支援を行ってきました。SE歴25年です。

どうぞよろしくお願いします。

  最低賃金"4.9%引き上げ"に対する中小企業経営の現状

今年の夏、令和8年度の地域別最低賃金改定の目安として、全国加重平均で55円・4.9％の引き上げが示されました(※1)。これを受けて、経営者の方々からは「人件費の負担が増える」「価格転嫁が追いつかない」といった声を耳にすることが多くなっています。

実際に行われた調査(※2)を見ると、興味深い実態が浮かび上がります。4.9％という引き上げ目安が示される一方で、中小企業の賃上げ率は1〜4％未満にとどまる企業が約半数を占めており、社会的な要請と現場の実態との間にはまだギャップがあるようです。さらに、賃上げを実施した企業のうち約6割が経営負担を感じているというデータもあり、単に賃上げを行えば済む話ではないことがうかがえます。

中小企業診断士として日々こうしたニュースに触れていると、引き上げ幅そのものよりも、「それをどう経営に組み込むか」で企業の未来が大きく分かれていくのを感じます。今日は、そのあたりの考察を書いてみたいと思います。

※1. 出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html

※2. 出典：フォーバル GDXリサーチ研究所調べ（2026年9月7日）
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000117855.html

  「コスト」ではなく「投資」として捉える視点

人件費の上昇を単なるコスト増と捉えると、経営者の思考はどうしても「削減」の方向に向かいがちです。残業を減らす、採用を絞る、既存社員に負荷をかける——どれも短期的には有効に見えますが、中長期で見ると人材の疲弊や離職につながりやすく、結果として採用コストや教育コストがさらに膨らむという悪循環に陥ることも少なくありません。

逆に、人件費の上昇を前向きに経営へ組み込んだ企業では、こんな連鎖が生まれることがあります。

適正な賃金水準を維持することで社員の離職率が下がる。

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離職率が下がれば、求人広告費や採用面接にかける時間、新人研修にかかるコストといった「新規採用・教育コスト」を抑制できる。

↓

そして何より、社員が長く働き続けることで、業務の勘所やお客様対応のノウハウ、細かな改善の積み重ねを組織の中に蓄積できる。

↓

ノウハウの蓄積により、対応スピードの向上やミスの減少、リピート率の向上等で、コスト削減や売上向上につながっていく

つまり、人件費の上昇を「人材への投資リターンを高める必要性のサイン」として捉える企業は、賃金という一つの数字だけでなく、離職率・採用コスト・ノウハウ蓄積・売上という一連の流れ全体を経営指標として見ているとも言えます。この好循環を意識的に設計できているかどうかが、数年後に大きな差になって表れていくと思います。

  価格転嫁は3つのステップで伝える

人件費が上がれば、当然ながら販売価格やサービス価格への転嫁も検討課題になります。ここで多くの中小企業が苦労するのが、取引先への価格交渉です。ただ、実際にうまくいっている企業の話を聞くと、彼らは感情的な「交渉」ではなく、次の3つのステップを踏んで相手に訴求していることが多いように感じます。

一つ目は「現状説明」です。原価や人件費がどのように変化し、それが品質やサービスの継続にどう関わるのかを、数字と根拠を持って丁寧に伝えます。感覚論ではなく事実ベースで示すことで、相手も状況を客観的に理解しやすくなります。

二つ目は「自助努力」です。価格転嫁を求める前に、自社としてどのようなコスト削減や生産性向上の努力をしてきたかを併せて伝えます。何もせずに転嫁だけを求めるのではなく、自社なりに努力を尽くした上でのお願いであることが伝われば、相手の受け止め方は大きく変わります。

三つ目は「未来志向の関係性構築」です。今回の価格改定を単発の要求として終わらせるのではなく、今後も安定した品質とサービスを提供し続けるための、長期的なパートナーシップの一環として位置づけて伝えます。取引先もまた同じように人件費上昇の波を受けているわけですから、お互いに持続可能な関係を築いていきたいという姿勢を示すことで、単なる価格交渉を超えた信頼関係につながっていきます。

  変化の年こそ、経営の「地力」が問われる

最低賃金の引き上げは、ある意味で経営者に「今のやり方のままで本当に大丈夫か」を問い直す機会を与えてくれているとも言えます。

大企業に比べて経営資源が限られる中小企業にとって、人手不足と人件費上昇が重なる状況は決して軽い話ではありません。しかし逆説的に言えば、小さな組織だからこそ、仕組みの変更や意思決定のスピードは大企業より圧倒的に速く動けるという強みがあります。

属人化していた業務を棚卸しして誰でも対応できる形に整理する、繁忙期と閑散期の波を可視化して人員配置を最適化する、といった取り組みは、大きな投資をしなくても始められます

ニュースの数字を見て一喜一憂するのではなく、自社の労働生産性や価格設定、業務プロセスを見つめ直すきっかけとして活用できるかどうかが大切なことのように感じています。

約6割の企業が経営負担を感じているという数字を裏返せば、逆に言えばそこに手を打てた企業は、この変化の年を成長の機会に変えられるということでもあります。

こうした変化を前向きに捉え、社員と一緒に「どうすればもっと良くなるか」を考え続けている企業ほど、結果的に業績も安定しているという印象を強く持っています。

中小企業診断士の自分としても、こうした数字の裏にある構造的な変化を読み解き、中小企業の経営にどのように落とし込んでいくかを考え続けることが大切な姿勢なのではないか、と考え、このブログをつづりました。

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売れプロ14期ブログリレー、最後のバトン

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売れプロ14期生の面来（めんらい）です。

私は秋生のため12月からの参加となりましたが、売れプロ14期生の皆さん、そして1年間ブログをお読みいただいた皆さん、本当にありがとうございました。リレーの最後を締めくくらせていただきます。

■ 同期の記事から受けた刺激

これまで投稿された同期それぞれの記事を読むたびに、視点の鋭さや経験の幅広さに何度も刺激を受けました。

知財を「攻めのツール」として捉える戦略、組織を動かすプロジェクトの船出、5月だからこそ実践したい戦略の見直し、そして苦手と向き合いながら挑んだ講師という新たな一歩——。

テーマは違えど、どの記事にも共通していたのは「学んだことを現場で活かそうとする本気の姿勢」でした。これこそが売れプロの最大の魅力だと感じています。

■ 青木先生から教わったこと

青木先生から繰り返し叩き込まれたのは、知識を持つことと「伝わる形に変えること」はまったく別だということ。そして、ただ選ばれるのではなく、選ばれ「続ける」プロであるための覚悟でした。

売れプロの諸先輩方や優秀な同期と人脈を築けたことも、かけがえのない財産です。

■ 中小企業診断士としての心構え

中小企業診断士としての心構えとは、結局のところ、目の前のクライアント一人ひとりに誠実に向き合い、学び続け、自ら一歩を踏み出し続けることに尽きるのだと思います。

数を追ってサービスの質が下がっては本末転倒。本当に届けるべき価値を、本当に大切にすべき相手へ。その姿勢を、これからも忘れずにいたいと思います。

■ 最後に

完璧な準備が整う日は、待っていても永遠に訪れません。大切なのは、覚悟を決めて走り出し、走りながら考え続けること。

このブログを読んで少しでも心が動いた方は、ぜひ売れプロの扉を叩いてみてください。無料セミナーや説明会で、その熱量をぜひ体感していただきたいです。

2026年7月から始まる15期のブログリレーに、あなたのお名前があることを心待ちにしています。

1年間、本当にありがとうございました。

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