予想外に議席を減らすこともなく、第二時岸田政権がスタートして、政策も少しづつ見えてきましたが、毎回報道される政策には失望しか感じられず、結局何も変わらないのかと落胆してしまいます。
岸田総理が自民党の総裁選で掲げていた政策は、日毎にトーンダウンし、挙げ句は当初とは違った方向に進んでいるように見えます。
過去記事：岸田政権は日ごとに怪しくなっていく
今行われている亡国政策とも言える愚策の数々は、このブログでもいろいろ書いてきました。一つ一つを取っても愚策なのですが、これらは全て連動していて、それらを繋ぎ合わせると、完全に亡国、売国政策であると言わざるを得ません。
現在進行系の政策や、すでに決められてしまった法律などもあり、本来であればこれらの政策や法律に付いても、見直しと改善が必要と思われますが、それには手を付けず、新たに愚策の上塗りをして、亡国、売国を進めているようです。
過去記事：中小企業再編という謀略。日本経済の基盤が破壊される。
経済安全保障を掲げながら、デジタル庁はサーバーを海外に置き、管理も外国の企業に任せるような愚策を行い。日本の企業には援助せずに、外国のしかも半日国と繋がりのある企業には大金を援助する。スパイ防止法を作る気も無いようなので、技術も盗まれ放題。その技術の中には軍事利用可能な技術も含まれるので、自国の技術で自国を危険に晒すことになるのです。
食の安全保証については、自国の農産業を自ら衰退化させ、食料自給率を下げ、アメリカ含む海外からの輸入に依存せざるを得ない状況を作り、遺伝子組み換えやゲノム編集された、農薬まみれの食物を国民に無理強いしている。
過去記事：亡国路線まっしぐらの日本の農業政策
食料自給率が低いということは、輸出国が輸出を止めただけで、日本は飢餓に見舞われるというお粗末さ。国民の健康と安全よりも外国の利益優先とは有り得ない。
過去記事：「食」について現状を再認識してみる
環境問題などは、科学的根拠もなく、世界規模で見ても日本は優等生であるにも関わらず、自虐的なCO2削減を掲げ、自国の経済と産業、国民の生活を圧迫する。
過去記事：騙せれないでください。SDGｓは日本を破壊します。
過去記事：環境問題。CO2削減について。
北方領土、竹島、尖閣の問題だけではなく、北海道などでは中共が土地を爆買しているが放置。北海道だけではなく、日本各地で中共の土地購入は増えている。
北海道に関して更に言えば、アイヌをいつのまのか先住民としてしまい、アイヌ新法という意味不明な法律まで作ってしまった。
過去記事：北海道で戦後の洗脳教育が再現されている
過去記事：日本国民としてアイヌ問題は知らないでは済まされないと思います
そして、労働力の確保という、これもピントのズレた口実で移民受け入れを拡大しようとしています。
過去記事：本格的に移民政策スタートか。日本の未来はどうなる？
地方自治体では、外国人に参政権を持たせようという、トンデモナイ条例が作られたり、作ろうとしている自治体もあり。政府はこれらの動きにも無反応。
過去記事：日本亡国へのグローバリズム政策。外国人に住民投票権付与。
土地が買われ、移民が増え、その人達が参政権を持ったら、もうそこは日本では無くなってしまう。これは多様化とか、国際化とかいう事とは全く別の話。こんなことも解らない国民や政治家が居ること自体が異常だと感じます。
アイヌに於いては、歴史を全く理解していないし、このバカげた現状は日本を支配したい中共やロシアにとって、日本侵攻の大きなチャンスににもなってしまう。
アイヌが先住民だと主張しつづけ、アイヌは日本に侵略されたのだから、日本から独立したいなどとなると、そこに中国解放軍がお助け部隊として、正義の見方のような顔で乗り込んで来る可能性は高い。それに便乗してロシアも侵攻するのは必然と思われます。
過去記事：【日本分断工作】アイヌ問題とニュージーランドの現状は比較できません。
そうなると、北海道だけではなく、北方領土はもちろんロシアに、尖閣は中共に取られるでしょう。下手したら、竹島も韓国に取られてしまう。
日本各地に送り込まれた中共の移民達が参政権を持ち、小さな自治体から徐々に日本は占領されていく。占領された自治体が増えれば、中央にも影響力は及び、完全な日本支配が完成し、植民地化された日本は、ウイグルのように、言語を奪われ、伝統も文化もすべてを亡くされてしまう事は明白です。
デジタル田園都市国家構想は、デジタルによる超管理体制構築のテストケースであり、これに移民政策が加わることで、より中共による日本支配をし易くする準備の様に見えます。そもそも、デジタルセキュリティーが脆弱過ぎる状態で、デジタル化など有り得ないハズなのですが。最終的に中共が管理するなら、今から中共の管理体制でも良いと思っているのでしょうか。
過去記事：デジタルを使う人からデジタルに使われる人への移行それが「ＤＸ」
移民の受け入れは、中共の日本乗っ取りに一役買いますが、日本の労働者の賃金を抑えて、低賃金を固定する役目も果たします。新自由主義の株主資本主義にはとても好都合で、ますます植民地としての日本の価値は上がるかもしれません。
相変わらず緊縮財政で、税金は政府の財源であると嘘を言い続け、改革と言うなの日本破壊政策を取り続けています。国債は債券であり、赤字という言葉が自体おかしいのですが、国の赤字は国民の財産ですし、日本が債務不履行になることは無い。と財務省も言っているのに、緊縮財政が正当化され、そのせいで、コロナ禍に対する国民への救済も、意味不明なものに成っていますし、経済政策もおかしな事に成っています。
経済政策のなかでは、税制改革も必要と思われ、消費税の廃止などは、もっとも効果的な政策と思われますが、そのあたりの議論は全く有りません。
過去記事：森井じゅん氏によるお金の話
過去記事：安藤先生のお金の話
過去記事：国民は「消費税」減税反対？本当でしょうか
過去記事：日本を貶める亡国税制改革(悪) 真実を知る事は大切です
緊縮、改革の流れで、国の基本的なインフラまでも民営化しようとしています。今「水」が危機に瀕していることはブログにも書きましたが、国民の命を支える、基本的なインフラを、営利企業に任せるなど有りえません。そもそも公共事業とは、利益を追求するのではなく、国民の生活を支えるためのもの。計上的にマイナスでも、それを補うのが国であり、だから私達には国が必要だし存在するのだと思います。
過去記事：宮城県が水道事業民営化を決めてしまった。県民と国民の運命は如何に。
過去記事：命の源「水」が危ない！水道コンセッションはトンデモ政策だった
順番が前後してしまっていますが、上に書いたことは全て繋がっています。こんな状態で本当に日本の未来は大丈夫なのかと不安になります。
江戸末期から明治にかけて日本を守った先人達。そして大東亜戦争を戦った先人達は、なにを思い戦ってきたのか。地方の人はなかなか行くのが大変かと思いますが、東京やその近郊の人はぜひ一度靖国神社へ行って、遊就館を見学して頂きたいと思います。そして、大東亜戦争で亡くなった英霊たちの遺書を読んでみて欲しい。戦後の制約の中で、完全な展示にはなっていませんが、そのなかでも英霊の遺書に当時の先人達の思いを知ることが出来ます。
長くなったので、続きはまた書きます。