つい先日、またしても政府はトンデモナイことをやってくれました。
デジタル庁、発足からイキナリやらかしてくれました。正気の沙汰とは思えません。安全保障は最重要であり、それは、防衛、経済、情報、その他全てに及ぶ事を知らないのでしょうか。安全保障に於いてはどれが最優先とか、最重要ということはなく、全て同等に重要なことです。
現在に於いて情報管理は非常に大切で、情報を収集し分析することで、その国を攻撃したり、コントロールする事も可能です。行政のサーバーということは、国民のデータと政府のデータが収容される事になりますから、それを外国に置くということは、言われなくともどう言うことか解るはずです。
安全保障を行う上で、コストをケチってはイケナイ。というか、必要なものは必要であり、掛かるものは掛かります。確実に安全を確保しなければ、やる意味は無く、やらない方が良いくらい。しかもセキュリティーの強化と言いながら、全く真逆の政策です。
そもそも、日本の政府のシステムや安全保障に関わる事業に、外国の企業が参加出来ること自体が問題です。もし、次回の公募に中国共産党が応募して、落札でもされたら、ますます中共の日本植民地化計画が進んでしまいます。バカな事は本当に止めてもらいたいと思います。
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