なにゆゑ消費税増税(30)～「緊縮策は誤り」認めたＩＭＦ～

姑息な財務省エリート官僚に負ける訳にはいきません。

国民の声を届けて「消費税再増税」を延期させませう。


安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

麻生財務大臣事務所
【議員会館】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話：03-3581-5111（代表）
【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話：0948-25-1121

自民党へのご意見(谷垣禎一幹事長)
https://ssl.jimin.jp/m/contact

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
税務行政に対するご意見・ご要望の受付
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

地元の国会議員事務所に電話し、
「消費税再増税に賛成か？反対か？」を聞き、
「私は反対である」と述べるだけでも効果はあると思います。

　衆議院小選挙区制選挙区一覧
　衆議院議員一覧　
　参議院議員一覧


-----------------------------------------------------------

「緊縮策は誤り」認めたＩＭＦ　再増税には２年以上の猶予を
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141112/dms1411120700004-n1.htm)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）内の独立評価室は、リーマン・ショック後の２０１０年、ＩＭＦが先進国に緊縮財政を求めたことは誤りだったと結論づけた。

　独立評価室は０１年７月、ＩＭＦのトップとスタッフから独立した立場でＩＭＦの諸活動に対する客観的な事後評価を行い、ＩＭＦ理事会の機能をサポートすることを主目的として設立された組織である。

　ＩＭＦは０８年のリーマン・ショック時には、各国に金融緩和と積極財政を提言した。それは正しかったのだが、１０年になると方針が一転して緊縮財政を求めるようになった。

　当時、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏ら世界の多くの経済学者は、この緊縮策の提言を「ひどい考えだ」と批判した。結局、財政政策の方向性の転換が早すぎたのである。

　ＩＭＦは、今では緊縮財政の方針を変えて、１０月の年次総会では各国にインフラ支出の拡大を提言した。世界経済見通しでは、先進国では財政健全化を緩めると同時に、緩和的な金融政策を必要としていると記した。

　しかし、そのくだりには、「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外」（つまり緊縮財政、増税容認）と注釈的にカッコ内で書かれている。ちょっと読み飛ばしてしまいそうなところだが、何とも姑息（こそく）な注釈である。

　ＩＭＦの世界経済見通しを読むと、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」「予想以上に大きかった第２四半期のＧＤＰの落ち込みにより、１４年の日本の成長率は４月のＩＭＦの世界経済見通しより０・５ポイント下げて０・９％と予測している」と日本の消費増税に言及している。その部分と、他国には緊縮財政を求めていない点からみると、日本経済への記述はちぐはぐである。

著者は、日本を緊縮財政の例外とする記述は、日本の財務省が無理やり押し込んだとみている。かつて緊縮財政を支持していたラガルド専務理事は、「累積債務が急増しているときには財政再建は必要であるが、経済成長の見通しが悪化したときにはＩＭＦは政策提言をギア・シフトして実行可能な対応をする」としている。

　それにもかかわらず、日本に関する不自然な記述は、日本の意向を反映したものだろう。ここでいう「日本の意向」とは、ＩＭＦのナンバー２である副専務理事のほか、多くの職員を派遣し、大きな影響力のある「財務省の意向」である。

　当然のことであるが、先進国が緊縮財政から方向転換するときに、日本だけが緊縮財政を取るべきではない。特に、日本では消費増税で経済成長の落ち込みが激しかったので、再増税では少なくとも２年程度の猶予期間を設けるべきである。

　もし、日本が適切に方向転換できずに、経済成長が落ち込むと、日本が世界経済の成長の足をも引っ張ることになってしまうだろう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]

【タイ好き？】最新政治情報＆注目ニュース(103)

・入院中のタイ国王、車椅子で外出
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/11/23774.html)

バンコク都内のタイ国立シリラート病院に入院中のプミポン国王（８６）は８日、車椅子で病院敷地内のチャオプラヤ川岸まで出て、川の景色を楽しむなどした。

　国王が移動した沿道には外出の知らせを聞いた国民が集まり、平伏して拝むなどした。

　国王は２００９年からシリラート病院に長期入院し、２０１３年８月に退院。今年１０月に再度、同病院に入院し、胆のう炎で胆のうの摘出手術を受けた。今月上旬には大腸憩室炎で抗生物質の投与など治療を受けた。[newsclip]


１１月１１日 その１

【政治関連】

・バンコク占拠のステープ氏、出家先のバス旅行で事故
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/10/23772.html)

９日午前零時ごろ、タイ中部プラジュアブキリカン県で、バス４台の玉突き事故があり、バスに乗っていた僧侶５人と一般人２人がけがをした。

　事故に遭ったバス４台は南部スラタニ県の仏教寺院が仕立てたもので、僧侶約１６０人などが乗り、バンコクを目指していた。バスにはこの寺で僧侶として修行中のステープ元副首相（元民主党幹事長）も乗っていたが、ステープ氏にけがはなかった。

　ステープ氏は昨年１０月から今年５月の反政府・反タクシン元首相デモを指揮し、バンコク都心部を数万人で長期占拠するなどした。今年５月の軍事クーデターでタクシン派政権が倒れたことを受け、７月に出家した。

〈ステープ・トゥアクスバン〉
　１９４９年生まれ。米ミドルテネシー州立大学政治学修士。タイ南部スラタニ県の地方政治家の息子で、父親の地盤を引き継いで、村長から下院議員に駆け上がり、１９８０年代後半から２０００年にかけ、副農相、運輸通信相、２００８―２０１１年に副首相、２００５―２０１１年に民主党幹事長を務めた。
　旧貴族につながる名家の出身者が多い民主党では珍しい豪腕型の実力者で、タクシン派政権が「選挙違反」で崩壊した２００８年の政変では、与党陣営の切り崩しに成功し、アピシット民主党政権発足の立役者となった。一方、１９９５年に当時のチュワン民主党政権が崩壊したのは土地改革をめぐるステープ氏の汚職疑惑が直接の原因だ。
　２０１３―２０１４年のデモでは民主党幹部の財閥関係者らの先頭に立ち、タクシン元首相やその支持層である東北地方住民らに対するバンコクの中間層の反感を巧みに盛り上げ、一時は街頭デモに数十万人を動員した。２０１４年１―３月にはバンコクの主要交差点を占拠。官僚からもかなりの支持を集めた。ステープ氏らが望んでいた軍事クーデターで５月にタクシン派政権が崩壊し、デモ隊が目標としていたタクシン派政権追放を実現した。[newsclip]

・軍政、一部地域で戒厳令解除の準備
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1180&&country=2&&p=2)

2014年11月10日、一部タイメディアによると、プラユット首相が、これ以上の観光への悪影響を避けるために一部において戒厳令の解除を検討していることを、ウィサヌ副首相が明らかにしたという。

　タイ観光業界は、クーデター後の9月に最大7％の落ち込みを記録した。その以前より政府へ戒厳令の解除を進言してきたが、9月頭の時点では却下された。

　しかし、タイ経済の10％を占める観光業は、これからのシーズンを迎えるにあたって、これ以上の落ち込みは死活問題として、政府には戒厳令解除を強く働きかけていた。

　ウィサヌ副首相によると、現在でもまだ戒厳令は必要であるとしながらも、一部観光地については別の法令で対処することによって、解除をする準備ができているという。

　現在の戒厳令下に於いては、5人以上の政治集会が禁止されているが、政府はこれを別の法令でカバーする考えのようだ。[GLOBAL NEWS ASIA]


【その他ニュース＆情報】

・タイ南部で大雨、ナコンシータマラート市などで洪水
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/10/23770.html)

９日、タイ南部のナコンシータマラート県、クラビ県、チュムポン県などで強い雨が降り、ナコンシータマラート市などで洪水が発生した。南部パタニー県では強風で漁船が転覆し、４人が行方不明になった

　タイ気象局は１０日、アンダマン海の低気圧の影響で、タイ南部で雷雨が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけた。[newsclip]


Thai PBS News






タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
　　　　　　　軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html

【定期ブログ】知って頂きたい～救える命があります～

救える命があります。






平成２４年度に保健所にて殺処分となった犬・猫は、
「１６１,８４１匹」*1
にのぼります。


一人でも多くの人に、この現実を知って頂きたい。
そして、考えて頂きたい。

きっと何か出来ることがあります。




*1　環境省自然環境局 犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況より
(http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html)

【タイ好き？】最新政治情報＆注目ニュース(102)

１１月１０日 その１

【政治関連】

・新憲法の是非を問う国民投票に賛否両論
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4765)

起草作業が始まったばかりの新憲法について、「国民の支持、理解を得た憲法を制定するため国民投票の実施が欠かせない」といった意見が出ている中、国家改革評議会（ＮＲＣ）のチャルンウィット評議員はこのほど、国民投票は必ず実施しなければならないものではないとの考えを明らかにした。

国民投票は今のところ予定されていないものの、憲法起草委員会（ＣＤＣ）の委員からは実施の可能性が示されているほか、アピシット元首相（民主党党首）などが実施を求める考えを表明している。

だが、チャルンウィット評議員によれば、憲法の作成段階で国民の意見を積極的に取り込むことができれば、時間と費用をかけて国民投票を実施する必要はないという。

また、５月の政変に伴い廃止された２００７年憲法は制定前に国民投票が実施されたものの、同評議員は、「国民の多くは２００７年憲法についてあまり知らされていなかったが、（同憲法の承認、制定に伴う）総選挙実施を希望して賛成票を投じたもので、意味のない国民投票だった」としている。[Weekly Bangkok Shuho]

＊英語記事ですが、タイとの繋がりが仕事がらみの人には要チェックニュース？
・Japan envoy warns of investor exodus
　FBA changes to affect 'at least half' of firms [Bangkok Post Business]
(http://www.bangkokpost.com/business/news/442272/japan-envoy-warns-of-investor-exodus)
=タイ軍事政権が改正(悪？)検討をしている「外国人事業法」に対し、日本大使館が
抗議「法律が変更された場合、多くの企業や投資家はタイからの撤退を考える。」
タイ商務省は外国事業者との公聴会を開催する模様=


【その他ニュース＆情報】

＊これまでの様に捜査放棄やでっち上げで終わらせようとしましたが、今回の
「タオ島白人殺害事件」は、長引いてます。
　
凶器が鍬とは考えられない。検証番組です。







タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
　　　　　　　軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html





=おまけ=

オーディションからのデビューでしたが、すっかりベテランになりましたね。
日本語付がありましたので、どうぞ。

なにゆゑ消費税増税(29)～これでニッポン大復活!②～

　　[なにゆゑ消費税増税(28)～これでニッポン大復活!①～]のつづき


■差し引き20万円が手元に

では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。

「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。

「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」

経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。

「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」

つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける—アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。

株価上昇の次に来るのは、そんな「消費の沸騰」だ。

「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出・岡山氏)

食品、流通、小売りといった内需型企業が沸きに沸く。活況の日本市場を目指して来る外国人観光客が地方の観光施設に殺到し、本当の「地方創生」も始まる。

消費税を8%から10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600万~700万円世帯で7万~8万円近く増すとの試算がある。消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。

■あとは「決断」だけ

そうして懐に余裕が出てくれば消費が活性化し、景気が再び立ち上がり始めるのは当然のこと。間もなく「賃上げ」も本格化する。

「景気浮揚が長期間続くと確信した企業が始めるのが、現在300兆円と言われる企業の内部留保の『出動』です。もっと収益を伸ばそうとした企業が、貯めこんだカネを吐き出して、日本国内で設備投資を始めるでしょう。大企業の設備投資が始まれば、下請企業の仕事も増えていく。さらにその恩恵にあずかろうとするベンチャー企業も次々に登場してくるでしょう。つまり、中小企業の収益が上がり始めるのです。

そこでようやく日本の労働者の7割を占める中小企業に勤める人たちの賃金も上がって、国内の消費が本格的に高まっていく。銀行の法人貸出も増え始め、資金が国内を駆け巡るようになるのです」(前出・岡山氏)

ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売り、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々にまで染み渡っていくのだ。

「来年の春闘で労働者側は賃上げを堂々と主張できるようになるでしょう」(前出・高橋氏)

消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます「財政問題」が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。

「消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税を5%に戻す=3%減税すれば、6兆円の税収が失われることになるのは事実。一方で、本来課せられるはずだった6兆円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません」(前出・磯山氏)

前出・岡山氏もこう言う。

「消費減税で株高となれば、年金運用は劇的に改善し、年金財政の見通しは明るくなる。これで社会保障への支出を大幅に減らせれば、財政問題の抜本的解決にもつながるわけです」

ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。

消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。

さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。

「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」

総理、ご決断を!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[現代ビジネス]

---------------------------------------------------------------------

消費税８％→１０％反対・延期希望メール継続中

安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

麻生財務大臣事務所
【議員会館】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話：03-3581-5111（代表）
【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話：0948-25-1121

自民党へのご意見(谷垣禎一幹事長)
https://ssl.jimin.jp/m/contact

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
税務行政に対するご意見・ご要望の受付
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

なにゆゑ消費税増税(28)～これでニッポン大復活!①～

いよいよ、最終局面です。
去年と違い「良い風」が吹き始めている様です。

財務省のエリートたちも必死の増税工作をしているようですが、
負けるわけにはいきません。
安倍総理を 国会議員を 政治を 動かすのは主権者たる国民です。

官邸をはじめ、地元の国会議員に「消費再増税反対！」の声を届け、
安倍総理を後押しだぁぁぁぁぁぁぁぁぁ。


------------------------------------------------------------

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!
株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41023)

消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。

■財務省が焦っている!

財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。

18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。

安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした—。

一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。

「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)

「事件」はこれで終わりではない。

同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。

その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。

「増税するのかしないのかはっきりしない微妙な時期に、安倍総理はなぜあえて『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)

安倍総理の不可解な行動。その意図を、やはり女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がったという東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう読む。

「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて、菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費税増税の判断は、12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で、『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。速報値には11月17日発表の1次速報と12月8日の2次速報(=改定値)とがありますが、あえて速報値と言ったところに大きな意味があります。

これまで通り12月8日の2次速報が判断材料なら、臨時国会の会期末は11月30日なので延長していない限り閉会していますが、1次速報なら会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に打って出ようとしているのではないか」

■半年前に戻るだけ

安倍総理が、増税一辺倒の財務省への不信感を強めているというのは官邸周辺では有名だ。そこへきて、最近の閣僚不祥事で支持率が下降気味の中、安倍総理の気持ちが増税延期に傾いているのは間違いない。

女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がった渦中の人物にして、安倍総理の経済ブレーンを務める本田悦朗氏も言う。

「いま消費税を10%に上げるのは非常にまずいことです。8%への増税でアベノミクスの腰が折られている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もあります。10%への増税は延期すべきです」

もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。

しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。

では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。

とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。

「消費税を5%に戻す」

たったそれだけだ。

10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。

なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。

安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。

「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。

法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

----------------------------------------------------------------　　　

安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

麻生財務大臣事務所
【議員会館】
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館301号室
電話：03-3581-5111（代表）
【筑豊事務所】
〒820-0040
福岡県飯塚市吉原町10-7
電話：0948-25-1121

自民党へのご意見(谷垣禎一幹事長)
https://ssl.jimin.jp/m/contact

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
税務行政に対するご意見・ご要望の受付
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html

【定期ブログ】忘れては なりません～沖縄県石垣市字登野城～

「尖閣諸島」は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の5島と、
沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬の3岩礁からなる島嶼群です。

皆さんもご存知の通り、隣の共産国・中華人民共和国(中華国・支那・中共）が、
この日本固有の領土である「尖閣諸島」を奪いに来ております。



「尖閣諸島」を守りませう！





この他にも「石垣市尖閣諸島」に関して、大変分かりやすいパンフレット(PDF)
「尖閣諸島に関する3つの真実」なども掲載されております。



外国語での記載もありますので、バンバン世界に発信しませう。
(外務省WEB：　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html)


しかし、平成26年11月7日に日中両政府が発表した４項目の合意文書にて、
「領土問題が存在する」と受け取られる項を盛り込んでしまいました。

より一層の発信が必要です。

大切な事なのでもう一度、
「尖閣諸島」を守りませう！


「尖閣諸島」が日本領土である確かな証の為、２０１３年１月現在で、
６３名の日本国民が本籍を置いているとの事です。

同様に「竹島」や「北方領土」に本籍を移す人もいるようです。




　　　　　　　

【タイ好き？】最新政治情報＆注目ニュース(101)

１１月９日 その１

【政治関連】

・アピシット元首相が憲法制定過程での国民投票を要求
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4762)

現行の暫定憲法に代わる新憲法について、アピシット元首相（民主党党首）はこのほど、「国民に受け入れられなければ、まっとうな憲法とはいえない」と述べて、新憲法の内容がまとまった時点でその是非を問う国民投票を実施すべきとの考えを明らかにした。

新憲法は、憲法起草委員会（ＣＤＣ）が起草の作業を開始したばかりで、できあがるのは来年後半とみられている。

このほか、11分野の改革を断行すべく作業を開始した国家改革評議会（ＮＲＣ）について、アピシット氏は、国会議員の人数や選挙制度の改正など個別問題の検討に多くの時間が費やされており、このままでは改革が不完全に終わる恐れがあると指摘。視野を広げて、汚職や職権乱用といった諸悪の根源を根絶することにも力を入れるよう注文をつけた。[Weekly Bangkok Shuho]


【その他ニュース＆情報】

・タイで「外こもり」締め出し政策が施行！ ビザなし日本人滞在者はどうなる？
(http://nikkan-spa.jp/708555)

物価が安いタイにはリピーター外国人が多く、中には観光ビザでタイに居座る者も少なくない。日本人にもそんな滞在者がいて、ここ数年は「外こもり」などと呼ばれている。

　ところが、今年8月13日からタイ政府はこういった、なにをしているのかわからない外国人を締め出す対策を打ち出した。まだ始まったばかりの対策への対応を模索している外こもりたちは今、タイ国内で右往左往している。

　外国人がタイ長期滞在で苦労するのがビザだ。金銭はなんとでもなるもので、なくなれば不法就労や最悪物乞いで日銭を稼ごうと思えば稼げる（実際にバンコクでは白人などの物乞いを見かけることもある）。しかし、ビザだけは各種証明書などを用意しなければならず、簡単にはいかない。ビジネスビザは延長に用意する書類が辞書ほどの厚さになることもある。

　最大90日間滞在できる観光ビザも特に東京のタイ大使館で取得するには就労・就学証明などを用意しなければならず、特定の職業に就いていない外こもりには容易ではない。

　そのため、外こもりの多くはビザを取らずに入国する。日本人は30日間の滞在が許され、それが失効する前にバンコクから250km程度のカンボジア国境に出向き、いったんカンボジアに入国。すぐさまタイに再入国するという方法で長期滞在をする。これを「ビザラン」というのだが、8月13日にこのビザランが規制されたのである。

　特にタイと隣接するカンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアの陸路入国がビザなしでは厳しくなり、空路でもビザなしで長期滞在していると判断されると入国を拒否されることになる。ただ、身辺整理の猶予のためか、一発アウトにはならないような措置が取られてはいる。バンコクの隣、サムットプラカン県移民警察担当官が語る。

「即時入国拒否ではなく、年間を通して4回まではビザなしでの出入国が認められます」

　これは入国スタンプ1回、出国スタンプ1回とカウントするので、実質2往復だ。毎年1月1日から数えられ、2015年に入ればまたリセットしてカウントされる。

　ビザラン規制を旅行代理店はどう見ているのか。バンコクで旅行代理店を構える日本人に訊いてみた。

「旅行業界に大きな打撃はないと見ています。タイ雑貨などのバイヤーやトレーダーなどには厳しい措置でしょうが、旅行代理店にはあまり関係ないですね」

　一般旅行者はこれまで同様にビザなしで入国し、30日以内に帰国するので問題は起こらない。主に外こもりに厳しい状況になり、ほかには出入国が多い日系企業の短期出張者にも影響が出る可能性がある。

　ただ、タイの場合、法令が曖昧で係官によって対応が違う。どの程度期間を開けて出入国をしていればビザランとされないかなどの具体的なことがはっきりしていない。

　実は2000年以降、外国人に対する長期滞在の規制が次々と発表されていた。しかし、明確に実施されたものはなかった。ところが、2014年5月に軍が政権を掌握して以降、細かいところまで取り締まりが実施され始めたのだ。そのため、多くの外国人もビザラン規制が今回は厳格に実行されると見ている。

　ビザラン規制の緩和策として、8月29日にビザなしでも最大で60日間滞在できると発表されたものの、のんびりと南国をエンジョイしていた長期滞在者は今後しばらくは苦労が続きそうだ。　＜取材・文・撮影／高田胤臣＞[日刊ＳＰＡ！]

・タイの「ビザなし滞在」規制、噂の錯綜に日本企業も大混乱
(http://hbol.jp/12354)

先日、日刊SPA！において「タイで「外こもり」締め出し政策が施行！ ビザなし日本人滞在者はどうなる？」という記事を報じた。（↑記事）

その後、さらに短期出張者を派遣する日本企業も巻き込んで混乱した状況になっているという。

　8月13日にビザラン（ノービザで滞在可能な30日間が過ぎる前に出入国をして長期滞在をすること）規制を始めると発表されたことで、実施直前までタイ国内の日本人ビジネスマンたちは少ない情報の中で右往左往した。タイにある某日系企業の社員もまたその情報に惑わされたうちの一人だ。その理由は、出張者への対応が不透明だったから。

「ビザなしでも問題ないとか、在タイ日本大使館は出張者に取得するよう話しているなどと情報が錯綜しました」

　筆者が確認した限りでは在タイ日本大使館がそのような内容を正式に発表した事実は掴めていない。ただ、大使館ホームページには「観光目的以外でタイへの渡航を予定されている場合は、目的に合ったビザを取得するようご留意下さい。」という文面は確認できる。これが確定的なニュアンスに湾曲されて広まった可能性がある。

　いずれにせよ、ビジネスなどで海外に長期滞在する場合、日本大使館の情報と影響力の恩恵を受ける場面というのは意外と多い。そんな大使館がビザを取得するべきだと言ったという話があれば多くがそれに従おうと考える。

　小さな会社なら大きな影響はないが、今回のビザラン規制の噂では大きな会社がその噂に翻弄されてしまった。大企業ともなれば取引先や関連会社を含めると、毎月の出張者数はかなりの数になる。タイに生産拠点を持つ某自動車メーカーは関連会社にまでビザ取得のお触れを出した。そのため、8月に入ってから東京都目黒区にあるタイ大使館が大混雑となったそうだ。

　その結果、タイ大使館は短期出張者へのビザ発給は一切しないという異例の対応が始まっている。

　タイ国内ではタイ工業省傘下の投資誘致機関であるタイ投資委員会（BOI）が日系企業向け定例会で「短期出張者がビザなし入国することは法的に認められていること」という発言をしたと日系企業の参加者は証言している。

　しかし、前回伝えたように、タイでは法令が曖昧なため係官によって法解釈が違い、対応も変わってくるという問題がある。出張者が短期出張だと証明する術は口頭説明しかない。筆者が東京のタイ大使館に電話をしてみたところ、次のように返ってきている。

「短期出張者はビザなしで入国することはまったく問題はありません。しかし、入国できるかどうかは入国審査官の判断次第です」

　大使館はタイ外務省の管轄下であり、入国できるかどうかはタイ国家警察庁入国管理局の担当官の判断によることになる。パスポートの渡航履歴を見ればタイ国内に生活拠点を持っていないことは一目瞭然だが、月に2回3回とタイを訪れなければならない出張者はどう見られるのか。それがまったくの現場任せということになる。

　いずれにせよ日本のタイ大使館ではビザは取れない。一か八かでタイまで来るしかないことになるわけだ。

　結局、今しばらくタイのビザなし入国は混乱の様相を呈しそうだ。
＜取材・文・撮影／高田胤臣＞[HARBOR BUSINESS Online]

＊強化路線と入国管理局の担当官の裁量ｗで、賄賂も活性化してる模様です。
　汚職報告アプリを見ると日々多くの告発がありますし、日本人が空港で
　２万Ｂなんてのも見かけました。
　首相も観光大臣も「優良な(たくさん金を使う金持ち)旅行者以外は締め出す」
　と公言してますし…
　先月、VISAの申請に行きましたが、差し戻されている日本人が居ました。
　知人のイミグレ職員に聞いたところ、
「戒厳令下でどんな処分が下るか分からないから恐いので当分はキッチリとやる」
　だそうです。
　
　


タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
　　　　　　　軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html




=おまけ=

タイ王国には、良い所がたくさんあります。～タイ国内旅行の参考に～

クラビ

日本国省庁(10)～外務省/合意文書、解釈に余地～

何たることか！
またもや、中華国(中共)のプロパガンダに利用される材料を与えてしまった様だ。

今回の日中合意文書、
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」
となっている。
これでは、日本国の主張と中華国(中共)の主張は公に存在し、日本政府はそれを
認めた形になる。当然、他国は「領土問題が存在している」と考えるだろう。

日本の主張「尖閣諸島には領土問題はない」を事実上撤回したのと同じ事だ。

この失態も後々まで響きそうだ。

----------------------------------------------------------------

・友好ムード演出も両国に“３つの火種”…「歴史」「領土」「安保」
(http://www.sankei.com/politics/news/141109/plt1411090002-n1.html)

■領土

　一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べ、あくまで安全保障問題について立場を異にしていることが文書に反映されているとしている。

　とはいえ、首相自身が「中国側はおそらく中国側の考え方があるわけだが…」と認めるように、尖閣諸島領有権問題の棚上げを主張し続けてきた中国側は、日本側が歩み寄ったと評価している。国際的な宣伝戦で「日本が棚上げを認めた」と触れて回る可能性が高い。

　こうした事態を見越してか、日本側は合意文書の解釈をめぐる発信に余念がない。首相や外務省幹部が７日夜に日本の立場を繰り返し説明したほか、８日には石破茂地方創生担当相も読売テレビの番組で「（尖閣に）領土問題があることを認めたわけでない。日本の姿勢はまったく変わらない」と強調した。

　　米国を含む国際社会が最も関心を寄せているのが、日中間における軍事的緊張の緩和。中国軍による射撃管制用レーダー照射や、中国軍機の異常接近などは、世界第２位と第３位の経済大国が偶発的に衝突しかねない危険をはらむからだ。

　この点について、合意文書には「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記。日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に期待が集まる。

　ただ、連絡メカニズムに関する協議再開は９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で合意されているが、２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。９月の海洋協議は日中双方の外務省幹部が団長を務めており、慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。

　日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。(一部抜粋)[産経ニュース]

・日中の合意文書、中国語版に異なる表現　解釈に余地
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE08H04_Y4A101C1PE8000/)

　【北京＝山田周平】日中両政府が７日発表した４項目の合意文書の日本語版と中国語版には、同じ内容を語感の違う言葉で表現している部分がある。両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したとみられる。それぞれが自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展しかねない。

中国共産党機関紙の人民日報は８日、合意文書について「２国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ」と評価する解説記事を載せた。ただ、合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が「初めて釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を文字で明確なコンセンサスにした」ことの意義を指摘した。

　強硬な論調で知られる人民日報系の環球時報は社説で「靖国神社には言及していないが、『政治的困難を克服する』（との合意）は明らかに安倍（晋三首相）の参拝を束縛する」と主張した。両紙とも領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示している。

　合意文書の中国語版には実際に、中国側が自らに有利に解釈できる部分がある。日本語版の歴史問題に関する「『若干』の認識の一致をみた」という文言を、中国語版では「一些（イーシエ）」と表現している。

　中国語にも「若干」という単語はあるが、より広い範囲を示す語感の「一些」を使っている。「若干とは、一致した部分が少なかったという意味」という日本側の説明とは異なる印象だ。尖閣を巡る「異なる『見解』」については、中国語版は「異なる『主張』」と明記している。

　日本側はある程度、織り込み済みだ。首相周辺は８日夜「玉虫色だからしょうがない。日本側から解釈する必要はない」と語った。石破茂地方創生相は同日のテレビ番組で「我々が（尖閣諸島を巡る）領土問題があることを認めたわけではない。（靖国神社への参拝を）中国に言われたからやめましたというものでもない」と強調した。[日本経済新聞]

・日中合意文書:「関係改善へ一歩一歩」中国・人民日報評価
(http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000e010208000c.html)

【北京・石原聖】日中両政府が関係改善に向け、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の問題で「異なる見解を有している」が「対話と協議を通じて不測の事態を回避する」など４項目の合意文書を発表したことについて、８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「中日両国民は、双方が４点合意の厳守を基礎に、順を追って対話を一歩一歩再開し、関係を次第に改善することを渇望している」と、日本に合意の順守を強く求めた。

同紙は合意について「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価。そして「中日双方は初めて釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題について文字として明確な合意に達した」と指摘。日中関係の「行き詰まりの起点」として「島購入（尖閣諸島国有化）の茶番の殺傷力が極めて大きかった」と主張し「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して閉じ込めなければならない」とした。尖閣諸島をめぐる問題を棚上げする必要性があるとの認識を示したとみられる。

　偶発的な衝突回避に向けたメカニズム構築などの対話については「相互信頼の障害を取り除くという基礎の上で初めて実現できる」とし「中日関係の発展を阻む困難で長期的かつ複雑な要素は、依然として存在する」と、日本側に「口先だけの誠意でなく、実践の中で誠意を体現する」よう強く促した。

　また、国営新華社通信は７日夜、中国の日本問題研究者による「合意文書」の「解説」を配信。「安倍晋三政権に対する国内外の圧力が絶えず増加した結果」、合意が出されたと、日本側の譲歩を強調した。

　政府系シンクタンク中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「（文書で）双方が釣魚島など領土問題で『異なる主張が存在する』と強調したことは、客観的な現実に対する承認だ」として、日本側が領土問題の存在を認めたと解釈。「主権としての海洋巡視船の常態的なパトロールを続けるべきだ」と指摘。別の研究者は「全体的に言えば、中日関係は協力と戦いが常態化するだろう」との見方を示した。[毎日新聞]


----------------------------------------------------------------

安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

首相官邸への「ご意見・ご感想」
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

内閣官房への「ご意見・ご感想・ご要望」
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html

菅義偉官房長官への「ご意見・ご要望」
http://www.sugayoshihide.gr.jp/mail.html

外務省への「ご意見・ご感想・ご要望」
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

岸田 文雄外務大臣への「ご意見・ご要望」
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html

【タイ好き？】最新政治情報＆注目ニュース(100)

１１月８日 その１

【政治関連】

・インラック前首相陣営、汚職制圧委の罷免請求に強い異議
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4755)

立法議会（ＮＬＡ）が11月12日 に国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）の請求通りにインラック前首相の罷免に向けた手続きをとるか否かを決定する予定であることから、前首相とタイ貢献党幹部 らを代表する弁護士チームが５日、現段階で決定を下すのは法的に問題があるなどとして決定の延期を求める文書をＮＬＡに提出した。

ＮＡＣＣは、インラック 前政権のコメ質入れ制度の不正蔓延に絡んでインラック前首相に職務怠慢があったとして、ＮＬＡに過去に遡ってインラック氏を首相罷免とするための手続きを とるよう請求。これとは別に前首相を最高裁に提訴するよう請求している。

だが、弁護士チームによれば、ＮＡＣＣの罷免請求は、５月22日 の軍事クーデターに伴い廃止された２００７年憲法に基づいたものだが、現行の暫定憲法には政治任用職の罷免に関する規定は存在しない。

また、ＮＡＣＣの請 求でＮＬＡが罷免の手続きをとる場合はＮＡＣＣの報告書のコピーをＮＬＡ議員全員と罷免が求められている者に送付する必要があるものの、前首相はまだコ ピーを受け取っていないという。現在の予定では、ＮＬＡで12日にまずＮＡＣＣとインラック前首相が意見を述べることになっているが、前首相の代理人が代読すること可能という。

また、最高裁への提訴については、検察とＮＡＣＣがどちらが起訴すべきかを７日に協議する予定となっている。[Weekly Bangkok Shuho]

・議会が罷免請求受理も罷免ならずか
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4760)

立法議会は11月６日、元上下両院議長２人の罷免請求を賛成85反対75で受理することを決めた。

だが、関係筋によれば、２人が罷免となれば、政治対立の再燃を招き国民和解の実現が困難となる恐れがあることなどから、請求が否決される可能性が高いという。

国家汚職制圧委員会（ＮＡＣＣ）は、インラック前政権下で同政権の推す憲法改正案が上下両院を通過したあとに違憲とされたことを受け、その責任を問うべく当時の両院の議長を過去に遡って罷免とするよう請求。

罷免となれば、公民権５年停止となるため、その間表立った政治活動は禁止される。反タクシン派が罷免をプッシュする動きを見せている一方、タクシン派は、２人の罷免が改憲に賛成した当時のタクシン派議員約３００人の罷免・公民権停止につながりかねないため反発を強めている。

請求通りに議会が罷免の手続きをとるには議員の５分の３以上の賛成が必要というが、同筋によれば、過半数を占める軍関係議員が罷免と距離を置く姿勢を見せているほか、罷免請求が５月のクーデターに伴い廃止された２００７年憲法に基づいたものであることも説得力を欠く要因になっているとのことだ。[Weekly Bangkok Shuho]


【その他ニュース＆情報】

・タイ・エアアジアＸが機内食一新　
「パッタイ」、「お弁当セット」など２４種類
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/07/23749.html)

格安航空のタイ・エアアジアＸは６日、機内食を一新した。














新メニューは「海老入りタイ風焼きそば（パッタイ）」、「海老とバジルのタイ風オムレツとライス」、「親子丼」、「チキンカツカレー」、「お弁当セット」など全２４種類。

　バンコク―ソウル、バンコク―成田、バンコク―関西の全路線で提供する。[newsclip]








タイ政変とデモ→クーデター→軍事政権の流れはこちらから、順にご覧下さい。
《 テーマ：Welcome 2 Thailand 》
http://ameblo.jp/umibouzu2010/themeentrylist-1-10075302558.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ①～⑳」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11660582005.html
「【タイ好き？】定期イベントですかぁ改め反政府デモ2013①～㊿」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11713405983.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013(2556)改め反政府デモ2013～2014(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11737925751.html
「【タイ好き？】反政府デモ2013～2014改め反政府デモ2014最新情報(1)～(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き？】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)～(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き？】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)～(99)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11858255698.html
【タイ好き？】クーデターで軍事政権樹立改め
　　　　　　　軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α(1)～(50)
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11877752617.html
【タイ好き？】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
最新政治情報＆注目ニュース(1)～
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11912822720.html





=おまけ=

Ep: 5/6の続きです。