[なにゆゑ消費税増税(28)～これでニッポン大復活!①～]のつづき
■差し引き20万円が手元に
では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。
「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。
「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」
経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。
「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」
つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける—アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。
株価上昇の次に来るのは、そんな「消費の沸騰」だ。
「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出・岡山氏)
食品、流通、小売りといった内需型企業が沸きに沸く。活況の日本市場を目指して来る外国人観光客が地方の観光施設に殺到し、本当の「地方創生」も始まる。
消費税を8%から10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600万~700万円世帯で7万~8万円近く増すとの試算がある。消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。
■あとは「決断」だけ
そうして懐に余裕が出てくれば消費が活性化し、景気が再び立ち上がり始めるのは当然のこと。間もなく「賃上げ」も本格化する。
「景気浮揚が長期間続くと確信した企業が始めるのが、現在300兆円と言われる企業の内部留保の『出動』です。もっと収益を伸ばそうとした企業が、貯めこんだカネを吐き出して、日本国内で設備投資を始めるでしょう。大企業の設備投資が始まれば、下請企業の仕事も増えていく。さらにその恩恵にあずかろうとするベンチャー企業も次々に登場してくるでしょう。つまり、中小企業の収益が上がり始めるのです。
そこでようやく日本の労働者の7割を占める中小企業に勤める人たちの賃金も上がって、国内の消費が本格的に高まっていく。銀行の法人貸出も増え始め、資金が国内を駆け巡るようになるのです」(前出・岡山氏)
ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売り、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々にまで染み渡っていくのだ。
「来年の春闘で労働者側は賃上げを堂々と主張できるようになるでしょう」(前出・高橋氏)
消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます「財政問題」が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。
「消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税を5%に戻す=3%減税すれば、6兆円の税収が失われることになるのは事実。一方で、本来課せられるはずだった6兆円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません」(前出・磯山氏)
前出・岡山氏もこう言う。
「消費減税で株高となれば、年金運用は劇的に改善し、年金財政の見通しは明るくなる。これで社会保障への支出を大幅に減らせれば、財政問題の抜本的解決にもつながるわけです」
ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。
消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。
さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。
「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」
総理、ご決断を!
[現代ビジネス]
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