いよいよ、最終局面です。
去年と違い「良い風」が吹き始めている様です。
財務省のエリートたちも必死の増税工作をしているようですが、
負けるわけにはいきません。
安倍総理を 国会議員を 政治を 動かすのは主権者たる国民です。
官邸をはじめ、地元の国会議員に「消費再増税反対！」の声を届け、
安倍総理を後押しだぁぁぁぁぁぁぁぁぁ。
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「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!
株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41023)
消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。
■財務省が焦っている!
財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。
18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。
安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした—。
一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。
「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)
「事件」はこれで終わりではない。
同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。
その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。
「増税するのかしないのかはっきりしない微妙な時期に、安倍総理はなぜあえて『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)
安倍総理の不可解な行動。その意図を、やはり女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がったという東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう読む。
「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて、菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費税増税の判断は、12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で、『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。速報値には11月17日発表の1次速報と12月8日の2次速報(=改定値)とがありますが、あえて速報値と言ったところに大きな意味があります。
これまで通り12月8日の2次速報が判断材料なら、臨時国会の会期末は11月30日なので延長していない限り閉会していますが、1次速報なら会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に打って出ようとしているのではないか」
■半年前に戻るだけ
安倍総理が、増税一辺倒の財務省への不信感を強めているというのは官邸周辺では有名だ。そこへきて、最近の閣僚不祥事で支持率が下降気味の中、安倍総理の気持ちが増税延期に傾いているのは間違いない。
女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がった渦中の人物にして、安倍総理の経済ブレーンを務める本田悦朗氏も言う。
「いま消費税を10%に上げるのは非常にまずいことです。8%への増税でアベノミクスの腰が折られている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もあります。10%への増税は延期すべきです」
もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。
しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。
では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。
とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。
「消費税を5%に戻す」
たったそれだけだ。
10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。
なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。
安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。
「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。
法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」
つづく
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