何たることか！
またもや、中華国(中共)のプロパガンダに利用される材料を与えてしまった様だ。
今回の日中合意文書、
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。」
となっている。
これでは、日本国の主張と中華国(中共)の主張は公に存在し、日本政府はそれを
認めた形になる。当然、他国は「領土問題が存在している」と考えるだろう。
日本の主張「尖閣諸島には領土問題はない」を事実上撤回したのと同じ事だ。
この失態も後々まで響きそうだ。
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・友好ムード演出も両国に“３つの火種”…「歴史」「領土」「安保」
(http://www.sankei.com/politics/news/141109/plt1411090002-n1.html)
■領土
一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べ、あくまで安全保障問題について立場を異にしていることが文書に反映されているとしている。
とはいえ、首相自身が「中国側はおそらく中国側の考え方があるわけだが…」と認めるように、尖閣諸島領有権問題の棚上げを主張し続けてきた中国側は、日本側が歩み寄ったと評価している。国際的な宣伝戦で「日本が棚上げを認めた」と触れて回る可能性が高い。
こうした事態を見越してか、日本側は合意文書の解釈をめぐる発信に余念がない。首相や外務省幹部が７日夜に日本の立場を繰り返し説明したほか、８日には石破茂地方創生担当相も読売テレビの番組で「（尖閣に）領土問題があることを認めたわけでない。日本の姿勢はまったく変わらない」と強調した。
米国を含む国際社会が最も関心を寄せているのが、日中間における軍事的緊張の緩和。中国軍による射撃管制用レーダー照射や、中国軍機の異常接近などは、世界第２位と第３位の経済大国が偶発的に衝突しかねない危険をはらむからだ。
この点について、合意文書には「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と明記。日中両政府が大筋合意したまま、棚ざらしとなっている「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に期待が集まる。
ただ、連絡メカニズムに関する協議再開は９月に中国・青島市で開かれた高級事務レベル海洋協議で合意されているが、２カ月以上経過しても作業部会の日程は固まっていない。９月の海洋協議は日中双方の外務省幹部が団長を務めており、慎重姿勢を崩していない中国人民解放軍が日程調整に応じていないためだ。
日本政府内には「中国軍部は首脳レベルのお墨付きがなければ動けない」（日中関係筋）との観測もあり、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員との間で取り交わされた合意文書が膠着（こうちゃく）した現状を動かす保証はない。(一部抜粋)[産経ニュース]
・日中の合意文書、中国語版に異なる表現 解釈に余地
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE08H04_Y4A101C1PE8000/)
【北京＝山田周平】日中両政府が７日発表した４項目の合意文書の日本語版と中国語版には、同じ内容を語感の違う言葉で表現している部分がある。両政府は合意を優先し、あえて文書に双方が都合良く解釈できる余地を残したとみられる。それぞれが自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展しかねない。
中国共産党機関紙の人民日報は８日、合意文書について「２国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な一歩だ」と評価する解説記事を載せた。ただ、合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が「初めて釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を文字で明確なコンセンサスにした」ことの意義を指摘した。
強硬な論調で知られる人民日報系の環球時報は社説で「靖国神社には言及していないが、『政治的困難を克服する』（との合意）は明らかに安倍（晋三首相）の参拝を束縛する」と主張した。両紙とも領土と歴史認識の双方で中国が譲歩を勝ち取ったとの認識を示している。
合意文書の中国語版には実際に、中国側が自らに有利に解釈できる部分がある。日本語版の歴史問題に関する「『若干』の認識の一致をみた」という文言を、中国語版では「一些（イーシエ）」と表現している。
中国語にも「若干」という単語はあるが、より広い範囲を示す語感の「一些」を使っている。「若干とは、一致した部分が少なかったという意味」という日本側の説明とは異なる印象だ。尖閣を巡る「異なる『見解』」については、中国語版は「異なる『主張』」と明記している。
日本側はある程度、織り込み済みだ。首相周辺は８日夜「玉虫色だからしょうがない。日本側から解釈する必要はない」と語った。石破茂地方創生相は同日のテレビ番組で「我々が（尖閣諸島を巡る）領土問題があることを認めたわけではない。（靖国神社への参拝を）中国に言われたからやめましたというものでもない」と強調した。[日本経済新聞]
・日中合意文書:「関係改善へ一歩一歩」中国・人民日報評価
(http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000e010208000c.html)
【北京・石原聖】日中両政府が関係改善に向け、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の問題で「異なる見解を有している」が「対話と協議を通じて不測の事態を回避する」など４項目の合意文書を発表したことについて、８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「中日両国民は、双方が４点合意の厳守を基礎に、順を追って対話を一歩一歩再開し、関係を次第に改善することを渇望している」と、日本に合意の順守を強く求めた。
同紙は合意について「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価。そして「中日双方は初めて釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題について文字として明確な合意に達した」と指摘。日中関係の「行き詰まりの起点」として「島購入（尖閣諸島国有化）の茶番の殺傷力が極めて大きかった」と主張し「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して閉じ込めなければならない」とした。尖閣諸島をめぐる問題を棚上げする必要性があるとの認識を示したとみられる。
偶発的な衝突回避に向けたメカニズム構築などの対話については「相互信頼の障害を取り除くという基礎の上で初めて実現できる」とし「中日関係の発展を阻む困難で長期的かつ複雑な要素は、依然として存在する」と、日本側に「口先だけの誠意でなく、実践の中で誠意を体現する」よう強く促した。
また、国営新華社通信は７日夜、中国の日本問題研究者による「合意文書」の「解説」を配信。「安倍晋三政権に対する国内外の圧力が絶えず増加した結果」、合意が出されたと、日本側の譲歩を強調した。
政府系シンクタンク中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「（文書で）双方が釣魚島など領土問題で『異なる主張が存在する』と強調したことは、客観的な現実に対する承認だ」として、日本側が領土問題の存在を認めたと解釈。「主権としての海洋巡視船の常態的なパトロールを続けるべきだ」と指摘。別の研究者は「全体的に言えば、中日関係は協力と戦いが常態化するだろう」との見方を示した。[毎日新聞]
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安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
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