前期の税金が還付される！？

１月１２日に、自民党より来年度の税制改正大綱の発表がありました。

大綱とは自民党が考えた議案で、国会で通れば正式な制度として
導入されることになります。


東京商工リサーチが１３日に発表した平成２０年の企業倒産件数は、
前年比１１％増の１万５千件だそうです。
世界的な金融危機による景気悪化の影響があり、景気対策を早急にうつ
必要があります。

その中で自民党が出した大綱に、中小企業対策として気になる
下記の２つ法案があります。

?中小企業の経営支援として、法人税の税率２２％を１８％に引き下げ
?赤字になった企業の法人税（前年度納付分）を還付


景気悪化により経営破たんに追い込まれているような企業については
利益が出ていない可能性が多く、?については特段の効力はないと
思います。　

ただし?が実行されるのであれば、救済措置になりうる可能性もある
のではないでしょうか。


トヨタ自動車につていは昨年度の決算で史上最高益を記録すると
いう発表があったにも関わらず、今期決算はマイナスになると予想が
あったように、急激に業績が低迷しています。このように

中小企業でも０８年度は黒字、０９年度は赤字のところも
多いのではないでしょうか。　
昨年の黒字に対する税金の支払いが、業績が悪化した今期の負担
として重くのしかかってきているのが現状じゃないでしょうか。


どういう制度となるかはわかりませんが、もし昨年度払った税金を
還付できるのであれば、早急に実現させてほしいものです。

裁判員制度：12人の怒れる男

今年の７月下旬より、日本でも裁判員制度が始まります。

殺人事件や強盗事件などの凶悪犯罪を一般人が裁くことになります。


裁判員制度は、裁判員の報酬としての跳ね返りも少なく、名が売れることもありません。むしろ

経済合理性から考えるとマイナス要因が目立つような気もします。　





ちょうどこの正月休みに　映画　『12人の怒れる男』　を観ました。


ちょうど陪審員制度について描かれている内容で、

１２人の陪審員たちが、殺人犯罪の容疑にかけられた１人の少年を審議していきます。


最初は、一般人である陪審員たちは私情や偏見、思い込み、また周囲の意見に流されながら

審議をしていましたが、一人の陪審員の冷静で正義感のある意見をきっかけに、問題に真摯に

向き合い評決を下すストーリーです。




人が人を裁くということの難しさを感じます。

容疑者が死刑になるかどうかの局面を、冷静に判断できるかどうか、、、

本当に難しいと思います。



無作為に選ばれた裁判員も多種多様です。


無意識の偏見で容疑者を忌み嫌う人

さっさと裁判を終わらせたい、裁判に興味のない人

単に議論で勝つことが目的になってしまった人


人間ならではの心が正しい判断をするとは限りません。


ただし、この難しさの反面




裁判の一端を担う事で、私たちが住む社会の中で、

どういう犯罪が起こっているのか？

どういう問題があるのか？

を冷静に考え、自分のものとして意識することができるのなら

社会的には悪くはない制度のような気もしています。

帳簿をつけないと死刑！？

『朕は国家なり』で有名な絶対専制君主のルイ１４世は、

会計帳簿をつけなかったら死刑

という法律をつくっていたようです。


サヴァリー法典という名前の法律だそうです。




今から３００年以上も前の話ですが、

当時のフランスは、ヴェルサイユ宮殿の造成など華々しさがありました。　ただし

これと裏腹に、


フランス国内の産業は不振で、企業の倒産が相次いでいたそうです。　そこで

経済を立て直すために、法律をもって倒産を阻止する必要があったわけです。




正確な会計帳簿を作成すること


これが当時、企業の倒産阻止には不可欠で、命を担保にとってでも実行させる

べきものと考えられていました。




経理がしっかりしている会社は不景気に強い

これは

私たちが実際に感じている部分でもあります。




会社を倒産させないために、会計は大切なものです。

今も昔も変わらず、不景気のときこそ

感覚ではなくしっかり数字を見ながら経営する必要があると思います。

SAIDの法則

SAIDの法則とは、アスリートのトレーナーがよく使う

『人体は与えられた負荷に見合った適応現象を起こす』

という法則です。


より高いレベルの筋力をつけたいと思ったら、それに見合った負荷のトレーニングを

しなければなりません。


やればやっただけ結果がでるし

やらなければ何の結果もおきません。　ということは



逆に、こうありたい

という目標があったら、そういう変化が起こるような負荷をかければいいということになります。




ビジネスの場においても同じことだと思います。


ゴールから逆算するという考え方は、やはり重要になるのではないでしょうか。



３年後に売上を２倍にする

と考えれば、あとは今しなければならないことが何かを落とし込んで日々粛々と

実行していくということなんでしょうね。

継続企業の条件

破たんしない継続企業にするためのポイントとして次のものがあるそうです。

?時代の風潮に乗らないこと

?高粗利益事業に手を出し続けないこと


この時流の事業と高粗利事業は、原価意識の低下や高販売管理費用を

生みだしてしまい、数年後の逆境に対応できなくなるそうです。




逆に、低い粗利事業でも営業利益が確保できる企業作りを強いられたほうが

厳しい社内の風土ができ、企業の継続性を高めるそうです。



現在、利益確保が非常に厳しい状況になっています。

利益を確保するために、全社員が改善をしていかなければなりません。




今ちょうど、継続企業になれるかどうか試されている時です。

不景気を乗り越えた頃には大きなチャンスがめぐってくると思います。