日本の「赤字国債」は「政府の借金」ですが、「国民の借金（負債）」ではありません。
日本の国債のほとんどは日本人が買っています。
そうである以上、「赤字国債」は、「政府が国民から借りているお金」であり、つまりは、「国民が政府に貸しているお金」であり、借金（負債）どころか、その真逆の「国民の資産」です。
財務省の説く「財政健全化」ではなく、景気浮揚のための”節度ある赤字国債追加発行”による、「反緊縮政策」こそが、今の日本に求められている財政政策です。
（とはいえ、赤字国債の発行には一定の限度があり、実体経済が耐えられないほどの無制限な発行は許されません）
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【Youtubeの持つ危険性】
密室で一人で見る、または外であってもスマホで一人で見るYoutubeは、悪人が使えば、オウム真理教のサティアンのような修行道場も、幸福の科学のような大きな会場でのこけおどし行事（セレモニー）もなしに、同じ事（洗脳）が出来てしまいます。
つまりYoutubeは、カルトにとってはお金も手間も最小限で、視聴者を洗脳し、信者を獲得する手段になるのです。
このことの危険性は、もっと指摘されなければなりません。
【立花孝志という人物について】
立花氏の、頭の良さと、意志の強さと、一定の人間的魅力（人たらし能力）と、抜群の行動力は、認めねばなりません。
そこを過小評価していたのでは、話になりません。
で、問題は彼がやっていることが、この国を混乱させ、酷い状況に陥らせる、と言う点にあります。
NHKのスクランブル放送化だけやるなら、さほど問題はないのですが、彼はそのために、安倍総理と憲法改正の発議で取引しようとしています。
国の基本法である憲法を、たかがNHKのスクランブル放送化と取引されたら、たまったものではありません。
また、仮にNHKのスクランブル放送化が実現したとして、彼が公約どおり政治家を辞めた後も、N国党は残ってしまうのです。
これも大問題です。
N国党の地方議員には、あやしい方が沢山いますし、「戦争しなければ北方領土を取り返せない」と発言した、丸山穂高衆院議員もいます。
彼らは、間違いなくファシズム政党化するでしょう。
これは絶対に阻止しなければいけないと、小生は考えます。
【参院埼玉補選に出馬する立花孝志氏（参院議員、N国党・党首）の選挙戦略について】
埼玉補選に出ても元知事の上田清司氏に勝てるわけは無い、何を血迷ったか、とお考えの方がいらっしゃると思いますが、これが実は大変に巧妙な戦術であり戦略なのです。
埼玉補選は、いわゆる泡沫候補を除けば、野党系の上田清司さんと立花氏しか出ませんから、事実上の一騎打ちになります。
立花氏の落選はほぼ確実ですが、一騎打ちですから、メディアは、当然上田氏だけでなく彼にも焦点を当てて報道することになります。
また、今回与党系（自公）は候補者を立てませんから、行先を失った保守票の一部も彼に入るので、彼の得票率は確実に４％を越えてきます。
そうなると供託金が返ってくるので、実に低コストでメディアを使った宣伝（売名）が出来てしまうのです。
今回の立花氏の狙いは当選ではなく、おそらく党の宣伝（売名）で、本番は衆院選だと思います。
そして衆院選にホリエモンと立花氏の2枚看板で出る。
そのほか全国の小選挙区に300名近い候補を立て、比例ブロックの票に結びつけ、彼とホリエモンほか比例で出来るだけ大勢の当選を目指すはずです。
そうなれば、参院２人衆院１人の現有勢力に合わせ、５人以上の国会議員を有することになり、なんとNHKの日曜討論に出席出来てしまうのです。
これが彼の狙いで、このままだと、彼の戦略はおそらく達成されてしまうでしょう。
さらに、その拡大した党勢をバックに、改憲発議に協力するからNHKのスクランブル放送化を認めるよう、安倍総理に取引を迫るのです。
これが彼の真の狙いだと思います。
注１）立花氏は参院比例区の当選者ですから、彼が補選に出て失職した場合、N国党次点の浜田氏（医師）が繰り上げ当選するので、立花氏が補選に落ちても、N国党の議席は減りません。
注２）NHK日曜討論が政党を呼ぶ基準は、国会議員５人以上、直近の国政選挙で２％以上の得票率、この二つを両方共満たしていることです。
N国党は、今年７月の参院選で２％以上の票を得ていますので、あとは国会議員５人をクリアするだけです。
注３）小選挙区に300人の候補者を立てるには莫大な費用がかかりますが、彼は「幸福の科学」の会員であり、おそらく資金面の宛てはあるものと思われます。
森山栄治氏（福井県高浜町元助役）が死去した以上、死人に口なしで、森山氏から３億２千万円以上の金品を不正に受け取っていた、関電幹部らの一方的な弁明はまったく信用できない。
今回の事件で、原発建設とは、そもそも地域に大金をばらまくことで無理矢理可能にしてきた事業で、その莫大な金や利権に群がる有象無象が、地元自治体関係者や自民党議員を含め沢山いた、と言う事実がこれではっきりした。
である以上、これ以上の原発建設や再稼働は無理だ。
あとは廃炉をいつまでにやるか、放射性廃棄物（核のゴミ）の処理はどうするか、それらの費用は誰が負担するか、という課題が残るだけだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-18475608-kantelev-bus_all
２５年ほど前のことですが、滅茶苦茶よれたシステム開発プロジェクトを、助っ人に入って一週間で立て直したことがあります。
まぁ、それほど大きなシステムではなく、パソコンで入力したデータをメインコンピュータに送って処理し、結果を受け取って帳票出力する、比較的単純なシステムで、開発言語はＣ言語でした。
サブシステムが20個位ありましたが、似たような入力画面と、似たような帳票を出力（印刷）するものが多かったので、システムを滅茶苦茶モジュール化して、いろんな会社からプログラマーを大量にかき集めて、力業でなんとかしました。
システムの命運を握る、メインコンピュータとの通信エラーは、某青梅工場から通信の専門家を呼んで、BIOSコールレベルのバグを回避してもらうなどして、無理矢理解決しました。
そんなこんなで、普通なら二ヶ月程度、最低でも一ヶ月はかかる、再設計からコーディング、デバッグまでを一泊五日でやり通しました。
最後はなんと、お客様に、完成したシステムの入力研修を受けてもらうと言う形で（入力はできるけれど、帳票はまだダミーしか出ない状態）で、裏で必死になってテストと最後の作り込みをして、切り抜けました。
自分は６日目の未明にぶっ倒れましたが、無事納期に間に合ったみたいで、助っ人先の会社には大変喜んでいただきました。
それ以来、よれたプロジェクトの助っ人を買って出たことはありません。（キッパリ
今年10月に消費税が10％に上がりますが、そこで日本経済は終わります。
事実上、消費税は消費に対する「罰金」です。
10月以降は、ものを買うと10%の罰金を取られるわけです。
ただでさえ安倍政権の6年間、消費は減り続けて来ました。
少し上向きかけると、消費増税がそれに水をかけて落ち込む、これが再び起こります。
同じく、安倍政権下では、実質所得が少しずつですが減り続けて来ました。
所得が上がらない中で、消費に罰金をかければどうなるか、火を見るより明らかです。
そこにオリンピックバブルがはじけた後の、マンション価格の暴落や、建設業界の不況が加わります。
車も家（マンション）も、家電も、衣類も、レジャー用品も、外食産業も、何もかもが売れなくなります。
当然企業の売り上げは下がり、設備投資は抑制され、リストラや新規採用のカットが始まります。
街の商店街は、潰れる店が続出します。
巷に失業者があふれ、若者は再び就職難に見舞われます。
そこに、中国や韓国の経済破綻が追い打ちをかけます。
負のスパイラル、負の連鎖で状況は、どんどん悪くなります。
今、立ち止まらなければ、日本経済はお先真っ暗と言っても過言ではありません。
NHKの放送内容については、立場によっていろいろな批判があります。
保守派やネトウヨからは、偏向番組が多いと非難され、リベラルな人々からは、政府広報の垂れ流しだと批判される。
NHKのスクランブル放送化を掲げるN国党（NHKから国民を守る党）は、放送内容については批判しない、集金人の契約方法だけを問題視し、その解決のためにスクランブル放送化を主張すると、その点を上手く逃げています。
NHKが現行制度では、経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っている人事面、予算と事業計画が国会審議を経ないと認められないという予算面、政治的に中立な番組を義務づける放送法第４条、この三つの縛りによって、政権のコントロール下に有るのは事実だと思いますが、安倍政権以前は、政権が露骨に放送内容に介入することは少なかった。
しかし、今では、官邸の意向によってニュースキャスターが交代させられる、などの事態になっています。
いままでも制度的には政権から完全に独立はしていなかったが、政権側の自重によって、なんとか放送内容を中立に近い形で保ってきたのが、安倍政権によって完全に壊されてしまったわけです。
NHKの制度は、やはり政権からの独立性が保たれるように改善すべきだと思います。
スクランブル放送化は、単に契約が自由になるだけで、この点の改善にはなりません。
スクランブル化に加えて制度改革を行うか、なにかまったく別の手段を執るか、これから真剣に考えていく必要があると思います。
韓国の金融・経済危機を喜ぶ者は愚か者である。
以下理由を述べる。
１．現在のグローバル化した世界経済では、一国だけの経済というモノはなく、ほとんどすべての国の経済が密接に繋がっている。
もちろん、アイスランドやギリシャのように、日本から地理的に遠く経済規模の小さな国の場合、影響は比較的小さいが、韓国の地理的距離と経済規模から見て、日本経済に悪影響が及ぶことは避けられないだろう。
２．「人を呪わば穴二つ」ということわざがあるとおり、他国の経済危機を喜ぶ国民は、いわば自分の墓穴も掘っているのである。
これは、道義的な問題であるが、歴史的にみて、道義的に退廃した国民が強い経済を維持した例は無く、必ず衰退に向かうのである。
３．かつて、壊滅的な金融・経済危機に見舞われたアイスランドであるが、現在は奇跡的な復活を遂げその成長率には目を見張るものがある。
韓国がそうなるという確証は無いが、未曾有の金融・経済危機に見舞われた国が、挙国一致で努力した結果復活を遂げるケースはままあることであり、そうなったとき、自国の危機を喜んだ隣国の国民に対して、どのような感情を持つかは想像に難くない。
中国との経済競争が熾烈になりつつある現在、東アジアに反日国が増えて良いことなど一つも無いと小生は考える。
民主主義を担保するために作られた放送法を盾にして国民を脅す「皆さまのNHK」。
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「ＮＨＫは３０日、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題する警告文を掲載、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だと告知した。」
N国党の主張は乱暴で支持できないが、今の時代、NHKの受信料徴収に、一体どれだけの正当性があるのか？
放送法が作られた時代とはまったく違う、インターネット放送やSNSによる情報伝達が当たり前になった今の社会に、昔ながらの公共放送の必要が本当にあるのか？
あるとしても、今の形で良いのか？
そろそろ見直す時期が来たのではないだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000585-san-ent&fbclid=IwAR3wo0eimyPjOsWsWul6HdZK_ZeASKVbyieCV0Ap0ub6hUFAp0wwXvLEI4w
（このテーマ続けます）