今年10月に消費税が10％に上がりますが、そこで日本経済は終わります。
事実上、消費税は消費に対する「罰金」です。
10月以降は、ものを買うと10%の罰金を取られるわけです。
ただでさえ安倍政権の6年間、消費は減り続けて来ました。
少し上向きかけると、消費増税がそれに水をかけて落ち込む、これが再び起こります。
同じく、安倍政権下では、実質所得が少しずつですが減り続けて来ました。
所得が上がらない中で、消費に罰金をかければどうなるか、火を見るより明らかです。
そこにオリンピックバブルがはじけた後の、マンション価格の暴落や、建設業界の不況が加わります。
車も家（マンション）も、家電も、衣類も、レジャー用品も、外食産業も、何もかもが売れなくなります。
当然企業の売り上げは下がり、設備投資は抑制され、リストラや新規採用のカットが始まります。
街の商店街は、潰れる店が続出します。
巷に失業者があふれ、若者は再び就職難に見舞われます。
そこに、中国や韓国の経済破綻が追い打ちをかけます。
負のスパイラル、負の連鎖で状況は、どんどん悪くなります。
今、立ち止まらなければ、日本経済はお先真っ暗と言っても過言ではありません。