25年後も年間60人が被曝中
ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援に取り組んだ経験から、食物によって起きる内部被曝の危険性を語った。
福島県産のマツタケは今年は豊作だったが、多くの地域で出荷停止となった。
政府や東電、原発を推進する学者たちが「大したことはない」「大丈夫だ」と言っている間に、想像を超える汚染が進んでいたのだ。
20年以上にわたり、14億円の医療支援を続けて、旧ソ連のチェルノブイリを見てきた鎌田氏としては、チェルノブイリほどではないが、思いのほかチェルノブイリに近い汚染だと思っているという。
半減期が8日である放射性ヨウ素はほとんどなくなったのに対し、これから気をつけなければいけないのは、セシウムである。
今では、ホットスポットの土壌を除染しよう、家の内外のミニホットスポットを見つけて除染しよう、といった外部被ばくへの意識は高まりつつある。
しかし、内部被曝は口から入る食物によって起きることを忘れてはならない。
チェルノブイリ事故で大打撃を受けたベラルーシ共和国のベトカ地区の事である。人口約4万人の町で、2万5000人が強制避難で退去した。
その町の病院には、ホールボディカウンターがあり、体内の被曝線量を測りながら住民の健康管理をしていた。
ところが、25年経った今でも、森のキノコ等を食べたお年寄りなどが、新しく体内被曝者になってしまうという現実があるのだ。その数は年間60人ほど。
それでも“フェイシャル”という保健師と医師の中間のような専門家が健康管理を続け、安全な食物だけを摂るようにしていくと、約3か月ほどで被曝量が正常値になるという。
このことは、きちんと放射性物質を数字で“可視化”し、対処することの大切さを教えている。
チェルノブイリの報告書
福島原発事故が原発事故の国際評価基準で、チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」となったことで、チェルノブイリの被害に改めて関心が高まった。
しかし、チェルノブイリの健康被害については誤解が多いようだ。
反原子力の立場を取る活動家、学者、医者達は「数十万人が死ぬ」と言っているが、科学的なデータとは違う。
最も信頼できるとされる事故評価は、国連の8機関（WHO、IAEAなど）とベラルーシ、ロシア、ウクライナの政府が参加した「チェルノブイリ・フォーラム」が取りまとめた調査結果である。
2005年の会議では以下のような報告がなされた。
・小児甲状腺がんが4000例発生、9人死亡（翌年、15人に修正された）。
・成人の甲状腺がんへの影響ははっきりしない。
・その他のがん、白血病が被曝の多いグループで増えたとされる調査は、被曝量のデータが不正確である。
・被曝量の多いグループ60万人のうち、最終的に4000人が被曝によるがんで死亡すると予測される。
・今後、白内障、心血管疾患との関連調査が必要。
・胎児の奇形、乳児死亡率と被曝を関連づけるデータはない。
健康被害の報告は、およそ以上である。
環境被害については、「人間活動がなくなり、生物の多様性で類のない聖域になった」と報告されている。
当時、ニューヨークタイムズは社説を掲載し、「健康被害も環境被害も恐れられていたよりはるかに小さく、公衆が受けた最大の被害は、誇張されたリスクに基づく精神的被害だった」と書いた。
今、その教訓を活かすべき時なのだ。
生活保護費で遊ぶ若者たち
厚生労働省の発表によると、今年の３月～６月における生活保護の受給者が、４ヶ月連続で２００万人を突破したという。
２００万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（１９５１年の月平均）とほぼ同じ数字になる。
昨今の不況と人口の増加を考慮しても、にわかには信じがたい数字である。
実は、その背景には若者世代の受給者の増加があるのだという。
無職で29歳の大阪府在住Ａさんは、派遣の労働中に膝を痛めて失業した。
その後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになったということだ。
働けない程の病気も障害もないＡさんの唯一の楽しみはケータイゲーム。
「有利に遊ぶためには、お金を使わざるを得ないシステム」なんだそうで、生活保護費からこのゲームに月２万円ほど使っているという。
Ａさんのように、生活保護費の多くを娯楽・遊興費に費やす若者は少なくない。
同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うＢさん（35歳・無職）は、月に２、３回はメイド喫茶に立ち寄るという。
他にも、ミクシィのコミュで開かれるオフ会に参加するのが生きがいというＣさん（30代・無職）は、「仲間との交流」の為に生活保護費を使っているらしい。
彼らのその理由は、「サークルの仲間との交流が唯一のコミュニケーションだから」（Ａさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Ｂさん）などという。
お金をかけない生活をし、余った生活保護費を仲間との交流に当てるという今どきの若年受給者たち。
その一見気楽な生活スタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判の声が聞こえてきそうだ。
震災後大きく変わった家の思い
3月11日の東日本大震災の後、特に大きな変化があったのは、家に対するそもそもの思いへの変化です。
「3月11日の東日本震災の後、家に対する思いに変化はありましたか？」という質問に対して「はい」と答えた割合は、震災1カ月後の4月の調査では80.6%で、建築予定の8割の方に変化があったとのことでした。
具体的には、「家は、やっぱり家族が唯一安心して集えるどこよりも大切な場所」「自分の家ほど安らげる場所はないから、何があっても壊れない安心できる家であってほしい」など、家族との絆とともに、住む家の安全性への重要性について、再度考えた方も多いようです。
特に顕著だったのが、家の耐震性に対する考え方の変化でした。
「耐震性（免震・制震・地盤など）に関する意識は、震災の後、変化しましたか？」という質問に対して「はい」と答える割合は、4月調査では73.5％にのぼり、家を建てる際に、家の耐震性を重視する傾向がかなり強まったといえます。
福島の子供1100人中45％被曝
ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。
その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。
福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。
3・11以来、この36万の子どもたちの両親は、ずっと不安を感じていた。
原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか、である。
国や福島県による、子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。
8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。
チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。
小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、チェルノブイリの事故の際は、100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。
それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。
1991年から2005年の15年間に、18歳以下の小児甲状腺がんが発症した患者は6848人だった。
政府は、福島県民全員のモニタリングを今後継続して行って行くと発表している。
しかし、現状では一部の地域でしか実行されておらず、全県民に実施されるのは何時になるか見通しは立っていない。
がんばっぺ☆フラガール！
２００６年第３０回日本アカデミー賞で５冠を達成して一躍有名になった映画、「フラガール」。
その映画の背景となったいわき市の常磐炭鉱の廃鉱、そして今は原発の事故。
日本のエネルギー政策に翻弄されてきた街「いわき市」で、楽園をもう一度取り戻そうと奮闘する『フラガール』の
すがたを描いた新しいフラガールの映画、『がんばっぺ☆フラガール！』が、１０月２９日感動のロードショーを迎え、全国放映となりました。
地震、津波、放射能、そして風評被害、４重苦に見舞われたいわき市を元気づけるため、元気ないわき市をアピールするために、国内はもとより、韓国にまで遠征して頑張ったフラガールの物語りを、みなさん、是非ご覧になって下さい。
そして、フラガールの本拠地「スパリゾートハワイアンズ」の再開は、まさにいわき市、福島県、さらには東北の復興のシンボルです。
これを機に、がんばっぺ☆いわき！、がんばっぺ☆ふくしま！
石川遼の交際宣言
突然の石川遼の交際宣言にスポーツ界、芸能界、そしてファンは驚いた。
母親が代表を務める個人事務所から「不意の夜間の訪問や尾行などの、社会常識の限度を超えた取材活動が行われた」という異例の前書きとともに、息子である石川遼に交際相手が存在することを認めるFAXが報道各社に送付されたという。
夏ごろから"石川遼がデキ婚を発表する"という情報が業界内ではささやかれていたらしい。
今回のFAX発表は、マスコミに対するけん制だ、という見方が多い。
理由は、発表後に発売された週刊誌では、石川家やスポンサーらに直撃取材を行った直後にFAXが送られてきた、という記事がいくつか見られるからだという。
このFAX発表は、よからぬうわさの払拭や、執拗な取材を封じる意味合いが強かったようだ。
いずれにしても、年頃の若者を傷つけることがないように、温かく見守ってやって欲しいものです。
故郷を奪われる身になって
震災や原発事故によって故郷を離れざるを得ない人々が多数いる。
被災地の一市民として、失って改めて知る故郷の大切さを実感するこの頃です。
「ふるさとは遠きにありて思うもの・・、帰るところにあるまじや」、という歌が思い出される。
逆説的表現の中に、故郷への深い思いを感じる切ない詩だが、元に戻れない、帰れない故郷を持つ人々の苦悩は図り知れない。
「自分を揺るぎなく持つことが出来れば、どこであろうと故郷になり得ると考えるようになった。その土地を知り、長く住めば、愛することも出来るようになる」、紛争で故郷を追われたリトアニアの老映画監督の言葉だ。
無理矢理故郷を奪われてこその境地だと思うが、こうして乗り越えざるを得なかった人生を思うと、複雑である。
私たち被災者もこの言葉を受け入れて生きて行かねばならないのだろうか・・
獅子舞の共演で復興願う
気仙沼市唐桑町の大沢漁港で29日、富山県氷見市の湊町内会獅子舞いと、唐桑町の崎浜、鮪立両大漁唄い込み保存会が共演した。
勇壮な舞いと歌声を港町に響 かせ、一日も早い地域の復興を願いました。
氷見市の獅子舞は「ムカデ獅子」と呼ばれ、６～８人で演じるのが特徴です。
海の安全や大漁満足、家内安全などを願って踊ります。
秋晴れの下、大漁旗がなびく大沢漁港で、鳥帽子をかぶった天狗と獅子が、家が栄えることを意味する「イヤッサー、イヤッサー」のかけ声とともに舞いました。
崎浜、鮪立両大漁唄い込み保存会も大漁半纏を着込み、「ヨーイドコラサ」と、海の歌を威勢良く響かせ、伝統芸能の共演で町民を元気づけました。
獅子舞は一景島公園でも披露されました。
妻との踊りが暴行と誤解され逮捕
1つの国の中でも地域によってさまざまな文化が存在するだけに、世界ともなればその数は計り知れない。
そのため、本人たちにはごく当たり前のつもりの行動やモノでも、別の文化圏に住む人が見れば不思議に感じたり、怪訝に思うこと自体はそう珍しい話ではないだろう。
しかし、ニュージーランドに住むあるトルコ出身の家族は、自分たちの文化が誤解されただけでなく、それによって悲しい思いをしてしまった。
ある日、男性が経営するケバブ店を通りかかった通行人が「男が妻を殴っている」と警察に通報。男性は逮捕されてしまったのだが、このほど行われた裁判で男性の弁護士は「伝統のダンスを踊っていただけ」と主張している。
ニュージーランド紙タラナキ・デイリーニュースによると、逮捕されたトルコ人男性は10年前にニュージーランドに移住。
労働の甲斐あって在留資格を得たのをきっかけに、昨年妻と10代の子ども2人をトルコから呼び寄せ、ニュージーランド北島の街ハウェラでケバブ店を経営していた。
今回の事件は、その店で起きた一件をめぐるものだ。
ある日、一家は全員で伝統のダンスを踊っていた。彼らが踊っていたのは「Kolbasti」と呼ばれ、1930年代にトルコ北東部の街トラブソンで生まれたダンスだという。
もともと街の酔っぱらいが考案したと言われるこのダンスは、速いビートに合わせて激しい動きをするのが特徴。
「蹴りやパンチ、ヘッドロックなどのフェイク動作もある」（タラナキ・デイリーニュースより）というこのダンスを、ニュージーランドでやってしまったのが誤解を招く要因となってしまった。
一家は、そのダンスを見た目撃者に「台所から駐車場に転がり出てきた」と言われるほど大盛り上がりとなったが、踊りとは思わなかった通行人が「男が妻を殴っている」と通報し、警察沙汰となってしまった――というのが事の顛末だ。
先日、この事件の裁判が開かれ、逮捕された男性の弁護士は「Kolbasti」について説明し、ダンスを撮影したDVDを提出。
DVDの証拠採用を認めた裁判官は、警察に「DVDをよく見るよう」（ニュージーランド放送局TVNZより）2週間の猶予を与えたという。
今後、家族が「Kolbasti」を踊っていたと認められれば嫌疑が晴れることになるが、男性は今回の騒動に納得が行かない様子。
タラナキ・デイリーニュース紙の取材に応じた男性は、ダンスが家族にとって日常的なものだとした上で、「妻や家族と踊って楽しむことの、何がいけないの？」といら立ちを見せている。
男性は「警察に殴られた」とも話しており、こうした対応も不満なのかもしれない。
被害者とされる妻も「夫はいい人よ」と、今回の事件は誤解だとしている。
トルコから来て1年とあって英語をうまく話せない上に、事件のときは「とてもナーバスになり混乱していた」そうで、妻が警察に事情をうまく説明できなかったことも、不運に繋がる一因になったようだ。
男性は次回の裁判で「無実を争う」と、裁判での勝利に自信を見せている。
ただ、事件のせいでハウェラに留まりづらくなったようで、店を閉めた男性は、裁判後にオークランドか海外に移ろうか考えているそうだ。