私人逮捕を活用した治安向上策

「質問要旨」
治安を守るためには警察官だけでは対応しきれません。
みんなで協力する必要があり、既に防犯パトロールや駐禁監視員、だまされたふり作戦
など展開中です。
今回はもう一歩踏み込んだ方策として、私人逮捕を提案しました。
実は現行犯の場合は警察官以外の一般人でも逮捕は可能です。
公益的発想を持つ公務員や消防団員、知見を持つ警備員などに一定の研修を行い、
目の前で事件が発生した場合にみんなで歯止めをかける発想です。
ちなみに、県内現行犯件数のうち、約3割700件は私人逮捕！
以外に多いなと驚きました。




私人逮捕による警察力の外部化について
最近の警察は、犯人逮捕、取り調べなどに加え、ＤＶや徘徊老人の捜索など、社会からの要請を受け、業務の在り方が多様化している。現在の財政状況から、警察官の大幅な増員は期待できず、警察本体のマンパワーだけでは限界がある。そこで可能な限り、業務の外部化・共有化を図ることが必要になってくる。
　警察においては、既に業務の外部化が行われており、駐車監視員、交番相談員など警察官以外の人材が地域の治安のために、業務を共有・外部化している。究極の外部化は、県民ひとり一人がその地域の治安のために、防犯活動や助け合いをすることであり、現在でも防犯パトロールや監視カメラの設置、振り込め詐欺へのだまされたふり作戦など地域住民も連携をしながら行われている。
　しかし、冒頭申し上げた通り、事件・事故を限りなく0にするためには現状の対策ではまだ不十分と考える。
　そこで今回は、私人逮捕による警察捜査の外部化を提案したい。現在、業務分担とは言えないまでも、捜査協力や捜査情報収集の観点から、捜査特別報奨金制度や拳銃１１０番報酬制度、警視庁でのツイッターや大型ビジョンで犯人の画像を公開することで、犯人検挙までの効率化を図っている。
そこで、お伺いしたいのが、「私人逮捕」について。刑事訴訟法では、第２１３条に「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と規定している。まずは、公益的発想を持つ、県下に約10万人の公務員や県下８割の約170万世帯をカバーする自治会等で構成するまちづくり防犯グループ、約２万人に及ぶ警備員など多くの人材に、現行犯逮捕についての周知を行い、併せて、負傷防止に係る教育も行った上で、積極的に犯罪検挙活動に参加してもらい、外部化・共有化を推進する考え方である。また、逮捕行為に至らなくても、スマホなどで撮影してもらう、写真を撮って情報提供してもらうことで、捜査協力になる。実際に、全国で一般私人が現行犯人を確保している事例はいくらでもあり、県下でも同様で、更に一般人のスマホ撮影から事件解決に至った事例もある。こういった観点で、私人逮捕による警察力の外部化を推進し、限られた人員で検挙活動の効率化を図ってはどうかと考えるが、当局の見解を伺いたい。