各都道府県で行う必要性がなく、ネットワークの外部性や規模の経済が効く、広域連合ですべき事業を具体的に提案しました。
1.首長スタートアップピッチと公共調達
2.インター・ボーディングスクール誘致
3.夢洲に日本IPテーマパーク開設
4.保証協会の広域連合化
各知事・広域連合議員の反応も良かったのでよかったです。
ただ、保証協会の答弁は現行法の解説（法律で県域超えてはできない）に終始し、残念だった。
リーダーには現行法の解説を聞きたいのではなく（事前に調べて知ってるし）、あるべき未来像を聞きたい。
ルールは人で作られたものであり、人で変えることができる。
物理の法則変えろとはいってない。
法律なんぞ変えればいい。
大阪以外の都道府県は単独での保証協会業務は持続可能性が難しく、数十年後に税金投入で数十億・数百億の経営支援が
必要になるかもしれない。その前に、合併で規模の利益を追求し、収益性を高め、金融庁の監督指針・地元ニーズでもある
経営支援業務ができるよう体制強化を求めたわけです。
大阪府としてはメリットないのであの答弁でいいのだが、それ以外の府県知事に危機感が伝わったかどうか。。
1．広域連合首長スタートアップピッチと公共調達
VCで10年、ベンチャー投資やM&Aに従事してきた。
行政がすべきスタートアップ支援は実績作り、売上作りであり、公共調達・随契が一番効く。広域連合がやってる情報発信は無駄。スタートアップ育成5か年計画では創業10年未満企業からの調達金額を4倍にする計画や随契ルールの見直しが図られている。既にひょうごＴＥＣＨや東京キングサーモンなど各自治体に似たような事業がある。
問題点は、地域内に拠点を求めたり、前例踏襲の役所が課題設定をすること。また、多くの自治体が同種事業を行う中で1自治体に提案する効率の悪さ、広報不足や高い事務局コストである。
そこで、関西広域連合でスタートアップ支援を一括で実施。広域連合の首長達にピッチできる大会を開催し、即売上、随契につながる公共調達を提案する。
スタートアップには、自治体営業にはないスピード感と多数の首長に直接提案とフィードバックの機会、確実に実績・売上に繋がる機会を提供する。
自治体には、新しい技術・DX・政策セレンディピティとスタートアップ支援のコスト軽減。自由な発想で課題を設定し、提案してもらう自由型も必要だ。
また、本ピッチの認定者やJ・スタートアップはトライアル発注制度の認定を全広域連合自治体が行う。スタートアップ支援と自治体DXを両面で進める本事業を広域連合として実施してはいかがでしょうか。
2．インター・ボーディングスクールのワンストップ誘致・支援
学校の私立比は、小学校で1.2％、中学校で8.7％とごくわずか。高校26.7％に対し、小・中学校は多様な学びの場が提供されていない。首都圏では、中学受験が17％以上、公立初のバカロレアの初等校が誕生するなど一歩進む。
インターは高度外国人の獲得、外資系企業の誘致に必要。仕事はどこでもできるが教育は別。高度人材には、住環境と教育。企業誘致をしても、この2つが不十分だとこない。広域連合レベルで自治体所有地や廃校跡地など出店候補地の情報提供、学校の新設手続き支援や保証協会による資金支援、ふるさと納税の活用など総合支援すべきだ。
また、設置基準も最低生徒数が過大ではないか、校地を自己所有と規制し、過大な投資負担となっていないか、多様な学びを邪魔する状態になっていないか改善すべきだ。大学進学ではしごを外さないよう、各公立大学のIB入試などは募集人数や対象学部が過少となっていないかアドミッションポリシーの検証が必要だ。そして、これら支援の見返りに格安学費枠を進出校に求め、家計に関係なくチャンスを提供していく。これら指摘を踏まえた海外インター・ボーディング誘致について伺う。
3．夢洲に日本IPテーマパークを
訴求力の高い国際観光拠点として、夢洲に日本アニメ・マンガ特化テーマパークを広域連合が企画、出資する提案です。
日本アニメの市場は、2兆9227億円、10年で2倍、海外向けは6倍と世界で大人気。しかし、強いIPを保有しながら、ウルトラマンが中国に、ドラゴンボールがサウジなどLTVが高く、地元にカネが落ちるテーマパークが外資に持っていかれてる。米ディズニーは10年でテーマパーク投資を倍増の約9兆円、OLCは17年で利益8倍・時価総額10倍となるなど、今後も成長産業。日本は世界有数のIP大国で、夢洲には100ヘクタール以上の広大な開発用地と高い商圏人口、好アクセスがあり、世界で断トツのテーマパークを建設するチャンス。
大阪単独で企画・調整やシードマネーの提供は難しいので、広域連合でどうか。大阪が土地を現物出資、広域連合で出版社などIP管理者をまとめ、商社・デベと連携し、時価総額1000億超のユニコーンを自治体発で作る。ポケモンやワンピースを体験できる入場者2000万超のテーマパーク誕生で関西は世界有数の観光都市となり、その経済効果は広域連合にわたる。リーダーがトップダウンで旗を立て、夢を語り、IP管理者などに提案すべき。夢洲に日本IPテーマパークを作りませんか。
4．保証協会業務の広域連合化
数十年にわたる低金利環境とゼロゼロ融資に慣れ切った企業は金利上昇に耐えられるのか。保証協会は2018年法改正で追加された経営支援や再生支援をできているか？
天下り理事長で対応できるのか懸念する。
保証業務は高度・規模の利益が効く事業であり、各府県が小規模で保有する合理性は薄い。本来は統廃合を目指すべきだが、保証リスク・価値評価など合併コストが高すぎる。そこで、新規保証は広域連合で設立する関西保証協会で行い、各保証協会が保有する保証量を低減させて、合併コストが低下する10数年後に統廃合を目指す。まずは、関西保証協会は、ミドルバック業務の共同運営、新規収益事業としてM&A仲介や事業承継の情報ハブ化。ビジネスマッチングや創業・経営支援業務の統合による効率化・高度化を図る。
規模の利益による効率化のみならず、プロパー融資からリスクだけを押し付けられない適切な保証による代位弁済の軽減、資本性融資など地銀ではできないが中小企業に必要な新しい金融支援を整備する。広域連合の保証協会の保証残高を合計すると数兆円、地銀10位程度の規模となる。金融のプロ経営者を招致し、大規模だからこそとれるリスクと金融支援、実現できる効率性を発揮させ、広域連合エリアの産業・金融支援を図るべきと考えるがどうか。
